Apple、独サッカーリーグのブンデスリーガと放映権獲得交渉か - iPhone Mania
Appleがドイツのサッカーリーグ、ブンデスリーガと放映権の交渉を行なっている、とサッカーメディアWorld Soccer Talkが報じています。契約が成立すれば、Apple TV+の人気コンテンツになる可能性があります。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleが独サッカーリーグのブンデスリーガと交渉中との報道。 2. 現在、独占放映権を持つESPNとの契約満了後のアメリカでの配信権獲得を目指す。 3. Apple TV+では米MLB、MLSを配信している。 Appleがブンデスリーガの幹部と交渉中との報道 Appleがブンデスリーガの幹部と放映権の交渉を行なっている、とWorld Soccer Talkが事情に詳しい関係者からの話として報じています。 Appleが交渉をしているのは、ESPNとの独占放映権契約が満了する2025/26シーズン後のアメリカでのオンライン放映権
Appleマップ、自転車のルート検索をドイツで提供開始 - iPhone Mania
ドイツのユーザーは、Appleマップで自転車のルート検索を行えるようになりました。 自転車の走りやすい道順を表示 Appleマップは、自転車専用レーンや自転車専用道路、自転車にやさしい道路になるべく沿ってサイクリストに道順を提供します。また、標高、道路の混み具合、ルート上に階段があるかどうかなどもルート検索の際考慮に入れられます。 Apple Watchを使用すると、音声ガイダンスと触覚フィードバックにより、ユーザーはより前方に集中しやすくなります。 なお、Appleの自転車マップは、すでに米国、中国、日本などといった国々や、ロンドン、バロセロナ、トロントといった都市でも導入済みです。 より詳しい都市マップも提供 ドイツ国内のベルリン、ハンブルク、ミュンヘンといった都市では、「より詳しい都市体験」が可能なマップも提供されており、路面標識やカスタムデザインされたランドマークの3Dモデルなども
AppleのクックCEO、バイエルン・ミュンヘン「背番号10」に - iPhone Mania
ドイツ訪問中のAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が、人気サッカーチームのFCバイエルン・ミュンヘンを訪れ、背番号が10番のユニフォームをプレゼントされています。 ティム・クックCEOがドイツを訪問中 Appleのティム・クックCEOは、英国の訪問に引き続き、現在はドイツを訪問している模様で、多くの写真を自身の公式Twitterアカウントに投稿しています。 ドイツのミュンヘンは、ヨーロッパ最大のAppleのエンジニアリングハブとなっており、2021年には10億ユーロ（約1,400億円）を新たに投資する計画を発表しています。 ティム・クックCEOは、ドイツにある性能試験施設やApple Store等を訪問し、社員やデベロッパー等との面談を行いました。 Visited our latest state-of-the-art labs in Munich this morning.
ドイツでAppleマップの独自の評価システムが利用可能に - iPhone Mania
外部のサービスに依存しないAppleマップの独自の評価システムが、ドイツでも利用できるようになったことが明らかになりました。 利用規約に同意する必要あり Appleは、昨年夏から米国とカナダで、「いいね」「よくないね」の評価をつけたり、自分の写真をアップロードできるAppleマップの新しい評価システムを提供しています。加えて、TripadvisorやYelp、Foursquareと連動した外部の評価システムも継続して提供しています。 今回、Appleマップの独自の評価システムの提供がドイツでも始まったことが、独メディアiphone-ticker.deの報道により明らかになりました。 同メディアによれば、新しい評価データベースに貢献することを選択したユーザーは、Appleの評価と写真に関する利用規約に同意しなければならないとのことです。 規約にはコンテンツの規約だけでなく技術的な仕様も含まれ
Apple、ベルリンに2店舗目のApple Storeを近くオープン〜特別壁紙が公開 - iPhone Mania
Apple、ベルリンに2店舗目のApple Storeを近くオープン〜特別壁紙が公開 2021 11/23 Appleは、ドイツの首都ベルリンに同市2店舗目となる「Apple Rosenthaler Straße（ローゼンターラー通り）」を近日中にオープンするのに合わせて、特別な壁紙を公開しました。 新しいことに挑戦したい、ゼロから始めたいと思っている人をサポート ベルリンのミッテ地区にあるローゼンターラー通りは、歴史的なスパンダウ郊外に位置しています。ハッケシャー・マルクトから弧を描くように北上し、ローゼンターラー・プラッツのトール通りとの交差点でブルンネン通りに合流しています。 長さ510メートルの通りには、数多くの指定建造物があります。北部の地下にはベルリン地下鉄のU8線が走っており、地下鉄ローゼンターラー・プラッツ駅につながっています。 Appleは、「Apple Rosentha
Appleマップのクラウドソーシングの危険報告がドイツでも利用可能に - iPhone Mania
iOS14.5で導入された、Appleマップの事故・危険報告機能がより多くの地域で利用可能となっているようです。今回、ドイツで同機能が利用できるようになったと伝えられています。 Siriを使って報告が可能 Siriを使って、「ヘイSiri、事故を報告して」と言うだけで危険を報告したり、CarPlayのAppleマップインターフェースを使って、危険ゾーン、スピード違反摘発装置の設置地点、事故の報告も可能です。 この機能は、オーストラリア、ブラジル、シンガポール、英国、米国ではすでに利用可能ですが、ドイツでも利用できるようになったことが明らかになりました。 機能の利用方法 運転中にAppleマップのナビゲーションを利用して運転しているときに、「この先で事故が発生しています」「道路上に何かがあります」「事故は解消されました」などのSiriコマンドを使って報告を行うことができます。Siriは「了解
ドイツ政府、7年間のiPhoneアップデートと修理部品の用意を要求 - iPhone Mania
Appleを含めるスマートフォンベンダーは、セキュリティアップデートと修理のための部品を7年間提供すべきである、との新たな提案がドイツ政府から欧州連合（EU）へと出されました。スマートフォンという製品カテゴリを、より環境に配慮したものへと変革することを目的としています。 欧州委員会の計画書のさらなる厳格化を要求 ドイツ政府は、スマートフォンとタブレットの修理とアフターサービスに関する取り決めについて変更を求めており、欧州委員会と交渉に入っている、と伝えられています。欧州委員会はデバイスベンダーに5年間のセキュリティアップデートと修理を義務付けようと画策していますが、ドイツはさらに長期のサポートを求めています。 現在の計画書では、スマートフォンとタブレットのセキュリティアップデート期間は5年間、スマートフォンの修理部品提供は5年間、タブレットの修理部品提供は6年間となっていますが、ドイツはす
Apple、ドイツやベルギーの洪水を受け、救助活動への支援を表明 - iPhone Mania
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は7月17日、ドイツやベルギー等で発生した大規模な洪水の救助活動を支援すると表明しました。 ティム・クックCEOは日本時間7月17日の午前7時10分、自身のTwitterアカウントにおいて、洪水被災者との連帯を示すとともに、Appleは救助活動への寄付を行うと表明しました。 私たちの心はドイツ、ベルギーおよび西ヨーロッパ各地で発生した破壊的な洪水の被災者とともにあります。Appleは救助活動を支援するために寄付を行います。 Our hearts are with all those affected by the devastating flooding across Germany, Belgium and Western Europe. Apple will be donating to support relief efforts.
ドイツ政府がAppleの調査を開始、App Storeの市場独占に焦点 - iPhone Mania
英大手メディアBBCは6月22日、ドイツ政府の連邦カルテル庁がAppleに対する調査を開始したと報じました。 市場独占について調査 ドイツの連邦カルテル庁は、市場で公正な競争が行われるよう企業等の監視を行う政府機関で、連邦経済エネルギー省が管轄しています。 ドイツでは2021年、競争関連法が改正され、GAFAと呼ばれる巨大テック企業のうち、Apple以外のFacebookやAmazon、Googleは既に調査対象となっていました。 連邦カルテル庁長官のアンドレアス・ムント氏は声明において、AppleがApp Storeを通じてアプリ開発者等への多大な影響力を保有していることに言及し「App Storeに焦点を当てた調査を実施する」と表明しました。 連邦カルテル庁の発表によると、Appleが独占的な地位を悪用して市場競争を不当に阻害しているとの意見が多く寄せられており、「Apple税」と呼ば
米アップル、ミュンヘンに今後3年間で10億ユーロ以上投資(ドイツ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国のアップルは3月10日、ドイツ南部ミュンヘンの拠点の拡張と研究開発に、今後3年間で10億ユーロ以上を支出すると発表した。 新たに拡張する拠点は、欧州最大の半導体とソフトウエアの開発拠点となる。第5世代移動通信システム（5G）やその他の次世代技術の研究も行う。2022年にミュンヘン市内に3万平方メートルの新社屋が完成予定だ。アップルによると、ミュンヘンは現在でも同社の欧州最大の研究開発拠点。約1,500人のエンジニアがパワーマネジメント・デザインやアプリケーションプロセッサー、無線技術などの研究を行っている。 アップルはもともと、1981年にミュンヘン拠点を設立した。2015年には「バイエルン州デザインセンター」を開設、同センターでは現在、350人以上のエンジニアが働く。同センターでは、2020年11月に発表された、卓越した処理性能と電力効率を持つ半導体「M1」を用いたiPhoneやiP
Apple、ミュンヘンのシリコンデザインセンターに1,300億円を投資 - iPhone Mania
Appleはドイツ・ミュンヘンにヨーロッパのシリコンデザインセンター建設のため10億ユーロ（約1,300億円）を投資する計画である、とNewsroomで発表しました。 次の3年で10億ユーロ超の投資予定 ミュンヘンはすでにヨーロッパ最大のAppleのエンジニアリングハブとなっており、40カ国から1,500人のエンジニアが集結し、パワーマネジメントデザイン、アプリケーションプロセッサ、ワイヤレス技術の開発に日々専心しています。 Appleは3月10日、ミュンヘンのシリコンデザイン施設をさらに発展させるため、追加の研究開発（R&D）と合わせて、次の3年間で10億ユーロ超の投資を行うと発表しました。 「ミュンヘンのエンジニアリングチームのさらなる発展を本当にうれしく思う。5G技術の最先端領域を切り開くことから、世界にパワー、スピード、コネクティビティをもたらす次世代技術まで、様々な技術開発につな
Apple、近日中にドイツや韓国などでアプリとアプリ内課金の税金と価格の改定を実施へ | 気になる、記になる…
Apple、近日中にドイツや韓国などでアプリとアプリ内課金の税金と価格の改定を実施へ 2021 2/11 Appleが、アプリ開発者に対し、近日中にドイツや韓国などのApp Storeでアプリとアプリ内課金の税金と価格の改定を行うことを案内しています。 価格改定が行われるのは、ドイツ、韓国、カメルーン、ジンバブエの4カ国のApp Storeで、価格改定の理由はその国ごとの税制の変更に対応する為で、カメルーンとジンバブエでは付加価値税によりApp Storeのアプリの価格とアプリ内課金が値上げになる予定。 韓国ではアプリおよびアプリ内課金の代替価格帯（Alternate Tier）の価格が地域内での関連の価格ルールに基づいて調整され、ドイツでは新型コロナウィルスにより付加価値税（消費税）が昨年7月から半年間だけ19％から16％に引き下げられていたことに対応する為で、収益に変更はあるものの、A
営業再開したドイツのApple Store、検温にプライバシー上の問題があるとの指摘 - iPhone Mania
営業再開したドイツのApple Store、検温にプライバシー上の問題があるとの指摘 2020 5/13 ドイツでは現地時間の5月11日から全国15店舗のApple Storeが新型コロナウイルス後に再オープンとなりましたが、Appleが安全対策の一環として行っている検温がヨーロッパ連合（EU）のデータ保護規則に反している可能性があるとの指摘があり、現在調査が行われているとBloomberg Lawが伝えています。 検温がEU一般データ保護規則に抵触している可能性 ドイツの16ある連邦州のひとつであるヘッセン州のデータ保護機関から、営業が再開されたApple Storeで実施されている顧客の検温が、EU一般データ保護規則に抵触しているおそれがあるとの指摘がありました。 ヘッセン州には、フランクフルトのApple Große Bockenheimer Straßeや、ズルツバッハのApple
ドイツのApple Store、5月11日に営業再開 - iPhone Mania
韓国、オーストリア、オーストラリアに続き、ドイツのApple Storeも近く営業を再開する見通しであることがわかりました。 ドイツのApple Store、5月11日午前11時に再開 全世界のApple Storeは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、休業を続けてきました。 しかし感染拡大がおさまった中国では、3月半ばにApple Store全店が営業を再開し、その後4月には韓国、5月にはオーストリア、そしてオーストラリアでも、Apple Storeの営業が再開されています。 ドイツ国内にある15店舗のApple Storeは、現地時間5月11日午前11時に店を再開します。 「Today at Apple」は行われず ただし営業再開後も、当面はサービスとカスタマーサポートが中心となり、オンラインでの購入が推奨されます。また営業時間も短縮され、入店の際はマスクの着用と検温が義務付け
ドイツがコロナ対策で方針転換、Apple - Google型の監視システム採用か - iPhone Mania
ドイツが導入を検討している新型コロナウイルス感染者の行動追跡システムについて、政府の方針転換があったと報じられています。 プライバシー保護を重視 ドイツ当局はこれまで中央管理型のシステムの導入を目指していたようですが、情報収集と監視がデリケートな問題を含んでいるため、AppleとGoogleが共同で開発しているような分散型のシステム導入へと傾いていると報じられています。まだどの企業が開発したシステムが採用されるかは不明ですが、AppleとGoogleの共同開発システムが採用される可能性も出てきました。 中央管理型のシステムの場合、政府がユーザーの行動を監視し、また行動履歴を詳細に把握できてしまうという危険性が付きまといます。非常時であったとしても政府としてこうしたシステムの導入に慎重になるのは理解できます。 なお現在AppleとGoogleが開発している濃厚接触検知システムはBluetoo
新型コロナの「接触追跡」アプリ、独はApple＆Google方式、英豪は中央集権方式
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが続く中、各国政府が接触追跡アプリの開発を進めている。オーストラリア政府は4月26日（現地時間）にアプリを公開した。 接触追跡アプリとは、スマートフォンの機能を利用して感染者と過去に濃厚接触した可能性のある人にその可能性を知らせ、適切な行動を求めるというもの。シンガポールや韓国が既に提供しているが、これらは接触したかどうかのマッチング作業を中央のサーバで行うため、プライバシーに関する懸念もある。 米Appleと米Googleが10日に発表した新たな「濃厚接触通知」システムは、接触データのマッチング作業をユーザーのスマートフォン内で行う分散方式を採用し、他にもスマートフォン同士が交換する識別子を暗号化するなど様々なプライバシー保護の工夫がなされている。 オーストラリアは中央集権方式 オーストラリアの公衆衛生当局である保健省は26日、独
Apple、2019年上半期の透明性レポートを公開
Appleは現地時間1月18日、政府機関から受けた情報開示の要求についてまとめた、2019年上半期の「透明性レポート」を公開しました。 ドイツが最多、2位は米国 Appleは情報開示要求に関するレポートを半年ごとに作成しており、今回の透明性レポートは2019年1月1日から6月30日までに受けた要求をまとめたものです。 レポートによると、Appleは2019年上半期に世界全体の政府機関からデバイスについて31,778回の情報開示要求を受けており、2018年上半期の32,342回と比べると564回減少しています。 国別に見ると、もっとも多くの情報開示要求を行ったのがドイツで、13,558回情報開示を求めています。2位が米国で4,796回でした。2018年上半期、2018年下半期も、情報開示要求回数がもっとも多かったのはドイツ、2位は米国でした。 ちなみに2019年上半期において、日本政府が情報
AppleのNFCチップ開放、ドイツで法制化される機運高まる - iPhone Mania
マネーロンダリングを防止するため、ドイツが新たな法案を審議しています。この法案が可決されれば、Apple Payの使用に用いられるNFCチップをサードパーティーにも開放することが、法律でAppleに義務付けられます。 実質的にAppleがターゲットか ドイツ国会の特別委員会で、マネーロンダリングを防止するための修正法案が審議にかけられました。いかなる電子通貨のインフラも適正なマージンを払うライバル業者に対して開放されていなければならない、という内容です。この法案は具体的な企業名こそ挙がっていませんが、実際にはAppleを狙い撃ちしたものだと考えられています。 もし可決された場合、Appleは他社がNFCチップにアクセスできるようにしなければなりません。具体的には銀行がAppleのサービスを仲介せず、自身のアプリでNFC決済を行えるようにすると考えられます（チップへのアクセスはiOS13で開
Appleのティム・クックCEO、ベルリンの壁崩壊30周年を祝福 - iPhone Mania
ベルリンの壁が崩壊してから30年の月日が流れました。Appleはドイツの公式Webサイト上で、ベルリンの壁崩壊の様子を捉えた写真と共に、民俗音楽の歌詞の一節を添えて祝福しました。 今から30年前にベルリンの壁が崩壊 ベルリンの壁崩壊は、1989年11月9日に、それまで東ドイツ市民の大量出国の事態にさらされていた東ドイツ政府が、その対応策として、旅行及び国外移住の大幅な規制緩和の政令を「事実上の旅行自由化」と受け取れる表現で発表したことにより起こりました。その日の夜にベルリンの壁にベルリン市民が殺到し、混乱の中で国境検問所が開放され、翌日1989年11月10日にベルリンの壁の撤去作業が始まりました。 これにより、1961年8月13日のベルリンの壁着工から28年間にわたって続いた東西ベルリン分断の歴史は終結しました。 Appleドイツは、「私の思想が障害と壁を壊したのだから、思想は自由だ（De
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