中絶禁止法に反対の米議員、Appleに個人情報を保護するよう働きかけ - iPhone Mania
中絶の是非を巡ってで揺れ動く米国で、堕胎を求めるユーザーの個人情報を保護するべく、複数の上院議員がAppleとGoogleに対して協力を求めました。 中絶望むユーザーの特定を懸念 エリザベス・ウォーレン議員やバーニー・サンダース議員といった大物上院議員の連名で27日、AppleとGoogleに対して書簡が送られました。 この書簡では、健康状態や生体認証、オンライン活動や位置情報といった、収集された個人データが中絶を希望するユーザーを特定するために使用されることへの懸念が表明され、両社に協力が呼びかけられています。 ここまで問題視される背景は このような書簡がAppleとGoogleに送られる背景には、米国で現在取り沙汰されている中絶禁止法案があります。 現在、オクラホマ州やテキサス州といった共和党の支持者が多い地域を中心に、中絶に協力した人に対して無関係の第三者が民事訴訟を起こすことができ
Apple TV+、リンカーン大統領と奴隷制度に迫る新ドキュメンタリーシリーズを発表 - iPhone Mania
Apple TV+、リンカーン大統領と奴隷制度に迫る新ドキュメンタリーシリーズを発表 2022 1/14 Apple TV+は現地時間1月13日、エイブラハム・リンカーンと奴隷制度廃止への道のりを探求する4部構成のドキュメンタリーシリーズ「Lincoln’s Dilemma（原題）」を発表しました。 2月18日、全世界で初公開 Appleは「Lincoln’s Dilemma」について、「複雑な人物であったリンカーンと、奴隷制度に対する彼の姿勢を形成した人々や出来事について、21世紀的な視点から考察したもの」だと説明しています。このシリーズではリンカーンだけでなく、奴隷にされた人々の物語についても取り上げられています。 ナレーションは俳優のジェフリー・ライトが担当し、同じく俳優のビル・キャンプはリンカーン、レスリー・オドム・Jrはフレデリック・ダグラスの声を担当する予定です。 このシリーズ
Appleの中国への依存は国家安全保障を脅かしている？ - iPhone Mania
アメリカで今年6月、テック企業を制限する5つの独占禁止法関連の法案が提出されました。米テクノロジー大手の力を弱めることを目的とした法案は、国家安全保障上のリスクになる、とのテック企業の主張に対して、複数の公益団体から成るグループが反対意見を述べた手紙を議会へと書いています。 テック企業は安全保障や人権よりも株主の利益を優先 App Storeで他社プラットフォームでの決済を止めることなどが禁止事項に含まれる「Platform Anti-Monopoly Act」を始めとする、独占禁止法関連の法案についての議論が米国内で行われていますが、Appleなどのテック企業は国家安全保障を理由に挙げ、これらの法案に反対の意を表しています。 これに対して、アーロン・スワーツ氏が創設したDemand Progressなどを含む複数の公益団体がテック企業の主張に真っ向から挑戦する手紙に署名しています。 Bl
Apple、米国初の「Developer Academy」をデトロイトに開設 - iPhone Mania
Appleは今週、米国で初となる開発者アカデミー「Apple Developer Academy」を米ミシガン州デトロイトに開設しました。この取り組みは、既にブラジルやイタリアなどでは実施されていますが、ミシガン州立大学との提携により米国でも実施されます。 学生はプログラミングやデザインを学ぶ Apple Developer Academyのデトロイトへの開設は今年初めに発表され、6月には非営利団体ギルバートファミリー財団が数百万ドルの資金を提供することが報じられていました。 学生は、iOSやmacOSなどのAppleプラットフォーム用のアプリケーションを作成するためのプログラミングやデザインを学ぶことができ、Swift言語やインターフェースのプロトタイピングなどの授業が開催されます。全てがApple監修のもと行われ、学生たちには自分の作成したアプリがApp Storeで紹介される機会も提
移民の生き様描いた人気番組「リトル・アメリカ」、第2シーズン決定 - iPhone Mania
Apple TV+で高い評価を得ている番組「リトル・アメリカ」の第2シーズン撮影が、2022年初頭から始まることが分かりました。 クックCEOもコメントを出すほどの傑作 Appleの独自番組「リトル・アメリカ」は、アメリカで移民として生活するマイノリティたちの活躍を1話30分のアンソロジースタイルで描きます（全8話）。いずれも実話をもとにした心温まるストーリーで、昨年1月に番組の配信が始まった際には、ティム・クック最高経営責任者（CEO）もTwitterでコメントを寄せたほどです。 より良い人生を追い求める、すべての野心溢れる夢追い人、向こうみずな創造者、気の早い努力家を集めると、アメリカの物語が出来上がる。Appleは新たなシリーズであるリトル・アメリカで、こうしたストーリーを共有することに心血を注いだ。 第2シーズンの製作は、第90回アカデミー賞で脚本賞にノミネートされた映画「ビッグ・
米議員、AppleクックCEOに中国での強制労働に関与していない証拠を示すよう要求 - iPhone Mania
米議員、AppleクックCEOに中国での強制労働に関与していない証拠を示すよう要求 2021 5/12 中国での強制労働にAppleサプライヤー7社が関与していると今週初めに報じられましたが、ケン・バック下院議員（共和、コロラド州）がAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）に対して、それぞれの企業との関係性を説明し、強制労働がないことを示す証拠を提出するよう命じたことが明らかになりました。 回答期限は6月15日 中国新疆ウイグル自治区での強制労働プログラムへの関与が伝えられたAppleサプライヤー7社には、実際にクックCEOが2017年に中国出張で訪れたLuxshareも含まれており、詳しい説明が求められています。 バック下院議員は、「Appleが新疆ウイグル自治区での恐ろしい犯罪に関与しているのではないかと非常に心配している。今日、私はティム・クックに回答を求める手紙を送った」
P&G、Appleのプライバシールール回避で中国企業に協力 - iPhone Mania
Appleはアプリを利用するユーザーを識別し、それを追跡する場合は各ユーザーから明示的な同意を得ることを原則とするルールをまもなく適用します。しかしさまざまな方法で同意を得ずにユーザーを識別、追跡しようとする企業が後を絶ちません。日用品メーカーの最大手であるP&Gもそのような動きに協力していると報じられています。 中国企業の技術 Appleはユーザーのプライバシーを守ることを大原則とし、各アプリはその使用時に得られる位置情報や閲覧履歴、検索履歴、ユーザーID、デバイスID、使用状況などを収集する場合は事前に同意を得なければいけないというルールをまもなく適用します。しかしこれら情報を提供することに同意するユーザーは少ないと考えられ、ユーザーの好みや年齢層、地域にマッチした広告を表示して、その広告を売り上げにつなげている企業、広告収入で運営されているアプリには大きな影響が出ると予想されています
Apple、人種差別撤廃に向け100億円計画を発表。有色人種に技術教育や起業支援 - iPhone Mania
Appleは現地時間1月13日、1億ドル（約104億円）を投じて人種間の平等を実現するための取り組み「Racial Equity and Justice Initiative（REJI）」を実施すると発表しました。教育などを中心に、多くのプロジェクトが実施されます。 率いるのはリサ・ジャクソン副社長 Appleが発表したREJIは、アメリカ国内で長期間にわたって続く人種差別問題の解決を目的としています。Appleは、黒人男性が警察官による暴行を受けて死亡した事件への抗議が盛んだった2020年6月にREJIの創設を発表していました。 REJIの取り組みは、Appleの環境・制作・社会イニシアティブ担当副社長のリサ・ジャクソン氏が責任者として統括します。 デトロイトで次世代リーダーを育成 REJIが実施するプロジェクトの目玉は、米国内で黒人を対象とした教育を行う大学（HBCU）に、2,500万
ウイグル人強制労働防止法案に「反対」 ナイキなどロビー活動
【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場
Appleは「ウイグル人強制労働防止法」に反対するロビー活動を展開している
by Andrew Guan Appleが、中国でウイグル人を強制労働させて作られた製品の取引を禁止するアメリカの「ウイグル人強制労働防止法案」に対し、その条項を緩和させるためのロビー活動を行っていることが報道により判明しました。 Apple lobbies against Uighur forced labor bill - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2020/11/20/apple-uighur/ Anti forced labor bill faces opposition from Apple, claim staffers - 9to5Mac https://9to5mac.com/2020/11/23/anti-forced-labour-bill-apple/ 中国では、新疆ウイ
インドの「カースト差別」がアメリカのシリコンバレーで定着している
「カースト制度」は、生まれによって職分・階級が定められるというヒンドゥー教の身分制度です。IT大国のインドではカースト制度に縛られない職業としてITエンジニアが大きな人気を集めていましたが、「カースト差別」が海を越えたアメリカ・シリコンバレーのインド系技術者にまで伝播しており、訴訟にまで発展しています。 The Cisco Case Could Expose Rampant Prejudice Against Dalits in Silicon Valley https://thewire.in/caste/cisco-caste-discrimination-silicon-valley-dalit-prejudice A Silicon Valley lawsuit reveals caste discrimination is rife in the US https://www.t
Appleのサプライヤーが商務省による輸出規制対象リストに追加される
アメリカ合衆国商務省が人権侵害に関与している企業のリストに、新しく11の中国企業を追加しました。商務省から人権侵害に関与する企業と認定された企業の中にはAppleを含む多くのハイテク企業のサプライヤーやパートナー企業が存在します。 Commerce Department Adds Eleven Chinese Entities Implicated in Human Rights Abuses in Xinjiang to the Entity List | U.S. Department of Commerce https://www.commerce.gov/news/press-releases/2020/07/commerce-department-adds-eleven-chinese-entities-implicated-human Apple supplier O-film
アップルら企業や団体がMSを支持--口外禁止めぐる米司法省提訴で
米国のIT企業など数十社と有力な人権団体が、Microsoftを支持する書類を提出した。Microsoftは現在、口外禁止命令の適用をめぐって米司法省を提訴している。 Microsoftは4月、米政府による口外禁止命令の適用を無効にするため、司法省を提訴したと発表した。同社は、政府の措置が違憲だと主張している。 Microsoftは、裁判提出書類の中で、データが捜査官に引き渡された場合に、政府が企業に対し、顧客への通知を禁じることは認められるべきではないと述べている。そうした口外禁止命令は、テロの捜査など、国の安全保障が危険にさらされている場合に適用できるが、それ以外のケースに適用されることも多い。 意見書の提出期限である米国時間9月2日の時点で、80以上の署名者がMicrosoftを支持している。 署名者の中には、弁護士や法学教授、元法執行機関関係者も多く含まれている。 アメリカ自由人権
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