モバイル決済ユーザーがAppleを提訴：仮想通貨の個人間送金手数料への反発 - iPhone Mania
Appleが、モバイル決済プラットフォームのVenmoとCash Appの利用者に提訴されました。Appleが仮想通貨の個人間送金に制限を設けているため、ユーザーが高額な手数料を支払わざるを得なくなっているというのが、原告側の主張です。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. AppleがVenmoとCash Appユーザーから集団訴訟。 2. 仮想通貨であっても個人間送金に手数料がかかるのはおかしいとの主張。 3. Appleはほかにもモバイル決済関連の訴訟を抱えている。 焦点となっているのは仮想通貨の個人間送金 日本ではPayPay、LINE Pay、楽天ペイなどが個人間送金で利用されていますが、アメリカではPayPalが運営するVenmo、大手銀行がコンソーシアムで運営するZelle、Block（旧Square）が提供するCash Appなどが多く利用されています。 今回の集団訴訟
サイドロードされたアプリの危険性 - iPhoneで暗号通貨が狙われる？ - iPhone Mania
欧州連合（EU）でデジタル市場法が施行されたことにより、AppleはiPhoneへのアプリのサイドローディングを許可せざるを得なくなると言われていますが、暗号通貨の保有者にとってリスクが高くなる可能性を暗号通貨セキュリティ企業が指摘しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. アプリのサイドローディングにより暗号通貨保有者のリスクが高まる可能性が指摘。 2. iOSとiPadOSにはセキュリティ機能があるものの、十分ではないと専門家。 3. 最善の方法はアプリをサイドロードしないことだそう。 暗号通貨保有者はフィッシング攻撃のターゲットに？ ブロックチェーンセキュリティ企業SlowMistは、Androidデバイスでの偽のSkypeアプリのダウンロードにより、数十万ドル（約1,500万〜4,500万円）の損害が出ている件について報告しています。 Androidデバイスということで
米議員が「暗号通貨やNFTの扱い見直すべき」とクックCEOに書簡 - iPhone Mania
Appleがデベロッパーに課しているガイドラインは、暗号通貨が持つ可能性を潰しかねないとして、米下院議員らがティム・クック最高経営責任者（CEO）に公開書簡を送りました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 米議員らが下院委員会を代表して書簡を送り、Appleのガイドラインを批判した。 2. 暗号通貨やNFTアプリの規制は、技術革新を阻むだけでなく、自社に都合がいいためだと指摘。 3. Epic Gamesとの裁判でAppleが今後変わっていく可能性もある。 ガイドラインの見直しをAppleに求める ティム・クックCEOに公開書簡を送ったのは、共和党のガス・ビリラキス議員（フロリダ州）と民主党のジャン・シャカウスキー議員（イリノイ州）で、いずれも超党派からなる小委員会で代表を務めています。 彼らは書簡の中で、ブロックチェーンや非代替性トークン（NFT）といった新興テクノロジーに対して
Apple、分散型SNS「Damus」の取り下げを勧告〜Twitter創業者がご立腹 - iPhone Mania
Apple、分散型SNS「Damus」の取り下げを勧告〜Twitter創業者がご立腹 2023 6/15 Damus（ダムス）はTwitterの創業者として知られるジャック・ドーシー氏が開発したSNSアプリですが、同アプリ内の「zap（ザップ）」と呼ばれるビットコインによる小額寄付機能がApp Storeのガイドラインに抵触するとして、廃止が求められています。応じなければ、アプリはApp Storeから取り下げられることになるそうです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. DamusはTwitterの創業者として知られるジャック・ドーシー氏が開発したSNSアプリ。 2. ビットコインによる小額寄付機能がApp Storeのガイドラインに抵触するとして廃止が求められている。 3. 応じなければ、アプリはApp Storeから取り下げられることになるという。 投稿に対して少額を支払うのは
Apple、CoinbaseにWalletアプリのNFT機能を削除するよう要請 - iPhone Mania
人気のNFTと暗号通貨アプリCoinbase Walletは、NFT送信機能がアプリ内課金を回避しているとして、機能を削除するようAppleから求められたとソーシャルメディアで明かしました。 アプリ内課金で処理するのは技術的に不可能？ AppleのApp Storeレビューチームは、Coinbaseに対して「NFTを送信するのにかかる燃料代はアプリ内課金で支払なければならない」と述べたとされています。 Appleが要求しているのは、インターネット上で送信されるすべてのメールに対して手数料を取るようなものだ、とCoinbaseはコメントしています。暗号通貨はアプリ内課金でサポートされていないため、Appleの要求に応えるのは技術的にまず不可能とのことです。 Apple’s claim is that the gas fees required to send NFTs need to be
仮想通貨業者FTXの破綻、Apple TV+で長編映画として配信か - iPhone Mania
仮想通貨を取り扱う業者FTXの破綻騒動を追った物語の書籍の映像化について、Appleが権利を獲得する見通しです。 マイケル・ルイス氏が原作 世界有数の仮想通貨取引所の一つだったFTXは、11月中旬、突如破綻を宣言しました。 数百億ドルの負債とともに明らかになったのは、順風満帆かのように思えた仮想通貨事業が自転車操業だったことで、創業者のサム・バンクマン-フリード氏は現在、複数の詐欺や不正行為の疑いが持たれています。 このFTX帝国の崩壊に目をつけたのが、「マネー・ショート」「マネー・ボール」などのヒットで知られる、稀代のノンフィクションライターであるマイケル・ルイス氏です。 最後の6カ月が長編映画に FTXを取り扱った同氏の書籍が発売される前から、すでに書籍の映像化の権利が取り沙汰されていましたが、新たな報道によると、AppleがAmazonやNetflixを抑えて、権利を獲得する可能性が
米議員がAppleに質問状〜詐欺目的の仮想通貨アプリをストアに放置と主張 - iPhone Mania
アプリストアにおける仮想通貨（暗号通貨）アプリの扱いを巡って、AppleとGoogleに対して、米上院議員が公開質問状を送りました。 少なくとも244人の投資家が詐欺被害に オハイオ州で州務長官を務めた経験もあるシェロッド・ブラウン上院議員（民主党）は27日、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）とGoogleのスンダル・ピチャイCEOに対し、それぞれ書簡を送ったことを明らかにしました。 ブラウン議員は、根拠を著しく欠いたデジタル資産に何百万人ものユーザーが不正アプリを通して投資していることを、実質的にAppleやGoogleは黙認しているのではないか、と批判しています。 具体的に書簡では、詐欺的な仮想通貨アプリやウォレットについてまとめたFBIの報告書に基づき、App StoreやGoogle Playに掲載された詐欺アプリなどによって、少なくとも244人の投資家が合計4,2
アップルのティム・クックCEO、暗号資産保有を明かす | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
米アップルのティム・クックCEOは暗号資産（仮想通貨）を所有していることを明らかにした。だが「個人的な観点」からであり、アップルは暗号資産に関する計画を持っていないと8日行われたNew York Timesのオンラインイベント「DealBook」で述べた。 個人的にビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を保有しているかと質問されたクック氏は「所有している。ポートフォリオを分散させ、その一部として所有することは合理的だと思う」と答えた。 だがクック氏は「（アップルが）暗号資産に投資することはないだろう。暗号資産に投資するためにアップル株を買う人はいないと思う」と述べた。さらに当面，アップルが暗号資産での決済を行う計画はないと付け加えた。 クック氏の暗号資産に関する発言は、ツイッターで話題となった。マイクロストラテジー（MicroStrategy）のマイケル・セルラー（Michael
アプリ開発者、Appleに2,000億ドルの賠償求めて集団訴訟 - iPhone Mania
App StoreでAppleが独善的に振る舞っているとして、複数のデベロッパーが計2,000億ドル（約22兆円）の賠償を求め、同社に対して集団訴訟を起こしています。 仮想通貨ウォレットの情報提供を却下 米ニュージャージー州に本社を置き、「エデュテイメント（教育=Educatiuonとエンタテイメント=Entertainmentの合成）」アプリを開発するPrimary Productionsは、AppleがApp Storeで独占的に振る舞い、デベロッパーを傷つけていると主張、メイン州の連邦地方裁判所で5月に訴訟を起こしました。Primaryによると、仮想通貨を取り扱うブロックチェーンウォレットの情報をアプリを通してユーザーに提供しようとしたところ、Appleの審査で却下され、ストアへの登録が拒否されたそうです。 8月に改めて提出された修正版訴状の中で、PrimaryはAppleを「ステル
Appleもビットコイン業界へ参入すべき？投資銀行が大胆指摘 - iPhone Mania
ビットコインが過去最高額となる500万円を突破し、大きな盛り上がりを見せている仮想通貨市場に、Appleも将来的には参入するべきだとの大胆な指摘が登場し話題を集めています。 わずかな投資で大きなリターンが見込める カナダ最大の投資銀行RBC Capital Marketsは、Appleが更に利益を生み出すためには、自動運転機能を持つ電気自動車Apple Carよりも、独自の仮想通貨取引所を手掛けるべきだとの見解を示しました。 一見するとAppleと仮想通貨市場の関連性を見出すことは難しそうですが、RBCのアナリストであるミッチ・スティーブス氏は、Appleが自社製品で15億台にも上る莫大なインストールべース（世界中での使用端末）を抱えていることに注目します。「もし、このうち2億人のユーザーが（仮想通貨の）取引に参入するだけで、Squareの1.66倍の規模になる」。米決済大手企業のSqua
CoinbaseのCEO「App Storeは仮想通貨の技術革新の妨げになっている」 - iPhone Mania
世界32カ国でBitcoin、Bitcoin Cash、Ethereum、Litecoinなどの仮想通貨の取引所サービスを提供するCoinbaseの最高経営責任者（CEO）のブライアン・アームストロング氏は、App Storeのポリシーは仮想通貨のイノベーションを妨害していると述べ、Appleに運営方針の変更を訴えました。 Appleが仮想通貨機能の検閲を行っている？ Coinbaseのアームストロング氏によれば、AppleはiOSアプリに以下の2つの機能を盛り込むのを許さなかったとのことです。 仮想通貨を使ってお金を稼ぐこと 分散型の決済アプリ（DApps：ダップス）にアクセスすること Here is the issue. Apple has told us we cannot add the following functionality in our iOS apps: (1) th
Appleのティム・クックCEO「仮想通貨を作る気はない」 - iPhone Mania
フランスの経済紙のインタビューに答えたAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、Appleに新しい仮想通貨を作る計画はないことを明らかにしました。 通貨というものは国が管理すべきもの 3カ月前、Facebookが2020年6月にデジタル通貨「Libra」の発行を計画していると報じられました。Libra協会には、Visaのような決済システム大手や、Uberなどの巨大テック企業も参加を表明しており、注目を集めています。 フランスの経済紙Les Échosに、Facebookの先例にならうかどうかを訊かれたクックCEOは、Appleには仮想通貨を作る予定がない、ときっぱりと質問を跳ね返しました。 「通貨というものは国が管理すべきものだと考えている。民間団体が競合する通貨を作るという考えには違和感を感じる。民間企業は、そのようなやり方で力を得ようとすべきでない」 各国はLibraの通貨
Apple役員、仮想通貨の可能性に興味示す - iPhone Mania
Apple Payのヴァイス・プレジデント、ジェニファー・ベイリー氏は、米メディアCNNのインタビューで、Appleは仮想通貨の可能性に目をつけていることを明らかにしました。 今は既存の決済方法に焦点を当てている？ Appleは、自社開発したクレジットカードApple Cardの米国でのサービス展開を開始したばかりですが、ベイリー氏は仮想通貨の可能性についてテレビ番組で語りました。 「Appleは仮想通貨に目をつけている。興味深いと思うし、長期的な可能性を秘めていると考えている」 しかしながらベイリー氏は同時に、Appleは今のところ一般消費者が最も頻繁に使用する決済方法に焦点を当てているとも述べました。 「例えば、多くの人々はデビットカードで満足している。（既存の決済方法を）ユーザーが当社のプラットフォーム上でより安全に、リアルタイムで行える方法を模索している」 広がるApple Pay
アップル、仮想通貨マイニングを禁止--「iPhone」などで
Appleは、先週開催したWorldwide Developers Conference（WWDC）で、「iOS」搭載端末で仮想通貨マイニングを禁止する、「App Store」の新しいガイドラインをリリースした。AppleInsiderが米国時間6月11日、このポリシー変更を最初に報じた。 Appleが、仮想通貨アプリに関する同社のポリシーについて、見解を明確に打ち出したのはこれが初めて。その背景として、ビットコインなどの仮想通貨に対する関心が爆発的に高まっていることがある。人々は複数の端末を使用して、ブロックチェーン内の情報の暗号化と解読のための複雑な計算問題を解くことにより、仮想通貨の「マイニング」を行う。各取引を記録するごとに、報酬を得ることができる。 「アプリおよびアプリ内で表示されるサードパーティ広告の中で、仮想通貨マイニングなど、関係のないバックグラウンドプロセスを実行してはな
AppleやAmazonが金融機関の脅威となる？ - iPhone Mania
Apple、Amazon、FacebookといったシリコンバレーのIT企業が、個人間決済サービス、クレジットカードの発行、仮想通貨の開発など、次々に新たな金融サービスを打ち出しています。 Amazonブランドの預金口座が登場する Appleは先日、Goldman Sachsと提携し、「Apple Pay」ブランドのクレジットカードを発行すると報じられました。またFacebookも、独自の仮想通貨の開発を検討中と伝えられたばかりです。 一方Amazonは近い将来、Alexa経由でユーザーが個人間決済ができるようにし、さらにAmazonブランドの預金口座を設ける計画を立てているといわれています。 一番の魅力はデータ 大手IT企業が金融業務で新プランを打ち出しているのは、顧客、特に若い顧客との関係を深めるのが狙いと見られています。同時に、顧客の消費傾向に関する貴重なデータも得られます。 Bloo
MacAppStoreで公開されていたマイニング機能搭載のカレンダーアプリは、3日で約21万円の仮想通貨を得たもののAppleはAppStoreガイドライン違反と認定。
仮想通貨のマイニング機能を搭載していたカレンダーアプリ「Calendar 2」は3日で約21万円の収益を上げたものの、AppleはAppStoreガイドライン違反と認定していたそうです。詳細は以下から。 現地時間2018年03月12日、ニューヨークのQbixというソフトウエア会社がMac App Storeで販売していた「Calendar 2」というカレンダーアプリに、全ての機能をUnlockするための内部課金機能に加え、仮想通貨MoneroのマイニングをユーザーのMacで行うことで、アプリの全ての機能を利用できるようにするオプションが追加されていたことが発見され、 To our users, including many of you who wrote in to us: We have REMOVED the option to enable Upgraded Features by
MacAppStoreで公開されていた「Calendar 2」というアプリに仮想通貨のマイニング機能が故意に追加されAppleの審査を通過。
MacAppStoreで公開されていた「Calendar 2」というカレンダーアプリに仮想通貨のマイニング機能が故意に追加され審査を通過していたそうです。詳細は以下から。 Ars Technicaによると、ニューヨークのQbixというソフトウエア会社が開発＆Mac App Storeで販売している「Calendar 2」というカレンダーアプリに、全ての機能をUnlockするための内部課金手法に加え、 The app is Calendar 2, a scheduling app that aims to include more features than the Calendar app that Apple bundles with macOS. In recent days, Calendar 2 developer Qbix endowed it with code that mi
ビットコイン資金洗浄の最新手口はiTunesでの楽曲販売 | 匿名ブログ
テレビCMも放映され、いまや未成年の若者でも扱い始めるなど、どんどん身近になっていく暗号通貨の「ビットコイン (Bitcoin)」ですが、その一方で、違法薬物を販売する麻薬ディーラーや、サイバー犯罪者にとってもこの通貨は魅力的とされ、多くの取引において決済手段として用いられています。 しかし、それらの犯罪で得たBitcoinを自分たちの懐に収めるには、必ず資金洗浄（マネーロンダリング）を行う必要があるため、その方法を確立することは彼らにとって最重要課題となっています。 そんな中、ある詐欺師が実際に行っている驚きの資金洗浄の方法を The Daily Beast が報じています。その方法とは、Appleの音楽配信サービス「iTunes」内で自作の楽曲をリリースし、自分でそれを購入してその売上をAppleから受け取ることで、資金洗浄を行うというものです。 — The Daily Beastの取
Apple、ファイナンスカテゴリーで3位になっていた仮想通貨のフェイクアプリを削除 - iPhone Mania
Ethereum（イーサリアム）という、現在Bitcoinに次いで2番目に高い価値をつけている仮想通貨のウォレットを作成することができるMyEtherWallet.comのフェイクアプリがApp Storeから取り下げられました。 仮想通貨の流行りに乗じたフェイクアプリ Twitterユーザーの報告から、App Storeのファイナンスカテゴリの上位にランクインしていた仮想通貨のウォレットアプリがフェイクであることが明らかになりました。 クリスチャン・ルンドクヴィスト氏（@ChrisLundkvist）は、MyEtherWallet.comのアカウントに対して警告ツイートを送りました。 おそらくこれは本物じゃないと思うんだけど、現在3番目に人気のファイナンスアプリになっているから注意が必要だ！ Hey @myetherwallet I’m guessing this is not you
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Engadget | Technology News & Reviews