ティム・クックCEO、批判をよそに中国のビジネスサミットに出席 - iPhone Mania
米中関係の緊張が日増しに高まるなか、中国と距離を置こうとする企業も少なくありません。しかしそんなムードもどこ吹く風で、中国で開催されるビジネスサミットにAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が出席します。 数少ない米企業CEO出席者の一人 ティム・クックCEOは以前からこのイベントに出席しており、過去には共同司会者を務めたこともあります。しかし、このフォーラムは中国政府からの支援を受けているため、今回はAppleやPfizerなど、ごく限られた米企業のCEOしか出席しない見通しです。 Bloombergによれば、ティム・クック氏は出席にあたって「現在の地政学的状況では、中国でビジネスを行うことが難しくなりつつある点を強調」しているそうです。 中国との協力関係を重視 アメリカでは現在、共和党を中心として中国を警戒する動きが高まっており、議会でも中国共産党対策委員会（Select
Appleのティム・クックCEO、トランプ米政権との輸入関税に関する交渉に成功か - iPhone Mania
トランプ米政権は、米中間の貿易戦争の一環として昨年9月に中国からの輸入品に対して10%の追加関税をかけ始めましたが、当初予定されていた25%への関税率の引き上げが無期限に延期されることになったことが先週明らかになりました。 重要人物と直接会うことに徹底してきたクックCEO Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、これまでトランプ政権と幾度も直接交渉を行ってきました。昨年4月にはホワイトハウスの大統領執務室（Oval Office）でトランプ大統領と一対一の会談を行い、8月には大統領と大統領夫人のメラニア・トランプ氏と夕食の席を共にしています。 クックCEOは、経済アドバイザーのラリー・クドロー氏などのトランプ政権の上層部ともつながっているといわれており、イヴァンカ・トランプ氏と実業家のジャレッド・クシュナー氏と2017年に昼食をとったこともあります。 クックCEOの努力が実っ
Appleのティム・クックCEO、Apple Parkにて米財務長官と面会 - iPhone Mania
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が、米財務長官のスティーヴン・マヌーチン氏と、Appleの新キャンパスApple Parkで面会していたことが明らかになりました。 Appleの米経済への投資を称賛 マヌーチン財務長官は、Appleが米国経済に対し、3,500億ドル（約37.12兆円）の投資を決断したことを讃え、クックCEOと撮った写真をTwitterに投稿しました。 Glad to visit @Apple HQ with @tim_cook. Thank you for your commitment to invest 350B in USA! #TaxCutsJobsAct pic.twitter.com/TasRA55smG — Steven Mnuchin (@stevenmnuchin1) March 16, 2018 Appleは、今後5年以内に第2本社を設
たにやん on Twitter: "そんな話があったのか。日経産業から。 https://t.co/R0gxhuNMQr"
そんな話があったのか。日経産業から。 https://t.co/R0gxhuNMQr
Apple、米国内への3工場設立をトランプ大統領に約束！ - iPhone Mania
ドナルド・トランプ大統領は現地時間7月25日、米メディアWall Street Journalのインタビューにおいて、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が、アメリカ国内に3つの大規模工場を建設すると約束した、と語りました。 Apple、米国内への工場新設を初めて明言 トランプ大統領によれば、クックCEOは大統領に対し「3つの大きな工場、美しい工場」を設立すると約束したとのことです。ただし大統領は建設場所や時期といった具体的な内容は明かしませんでした。 工場建設の話は、法人事業税改革と投資についての話し合いの際に浮上したとし、 （クックCEOと）話をし、3つの大きな工場を設立すると約束してくれた。大きな、大きな、大きな工場だ。 私はこういった。ティム、この国での工場の建設を始めない限り、政権の経済的成功はないと思う。すると彼は電話をかけてきて、前に進むといってくれた。 App
アメリカ政府、EUとAppleのアイルランド税制を巡る争いに介入か - iPhone Mania
Appleはアイルランド政府から税制上の不正な優遇を受けているとの疑惑で欧州連合(EU)と争っていますが、そこにアメリカ政府が介入する可能性があると、アイルランド放送協会(RTÉ)は現地時間7月5日に報じました。 強硬な姿勢のApple 雇用貢献の名目でAppleが企業税率の不当な優遇を受けていたと主張し、2016年に欧州委員会(EC)がAppleに130億ユーロ(約1兆6,000億円)の追徴課税をするようアイルランド政府に命じました。これに強く反論するAppleは、既にルクセンブルクの一般裁判所にEUを提訴しています。 かつてのオバマ政権もECの決定は欧州連合が私腹を肥やしているようなものだと批判していますが、2017年6月に起こったGoogleの問題も重なってアメリカ政府の怒りが高まっていると考えられます。 アメリカ政府は既に手続き済みか RTÉが取材した関係者によると、今回の問題につ
米国に戻しても効果薄?Apple等巨大企業の超大量の海外保有現金がトランプ大統領の頭痛の種に
先日発表されたApple社の会計年度2017Q1（実際は2016Q4）の決算報告の中で、1つの天文学的な数字が人々に深い印象を残した。 Appleの現金保有額、雪だるま式に増えて今や2,460億ドルに 2016年12月31日時点で、Appleの現金保有額は驚くべきことに2460.9億米ドル（約27兆7,012億円）にまで膨れあがり、史上最多となっている。下の図はAppleの毎四半期ごとの現金保有額を棒グラフで表したものだが、Appleのここ2年強での現金保有額は基本的には安定して増えているということが容易にみてとれるだろう。 Appleの現金保有高はスリランカのGDPより多い 2460.9億ドル。。この数字は実際多くの国のGDPよりも多い。CIAのWORLD FACTBOOKによれば、この数字は世界62位のスリランカの2016年のGDP（購買力平価による算出）を超えていて、デンマークよりも
ドナルド・トランプ次期米大統領曰く、工場の労働者がロボットで置き換えられるなら、ロボットも米国で製造すればいい | スラド アップル
Appleが米国内でのiPhone製造の可能性を検討していると報じられているが、ドナルド・トランプ次期米大統領がこの件について、Apple CEOのティム・クック氏と話し合ったことをインタビューで明らかにした(インタビュー全文: The New York Times、 The Vergeの記事、 The Next Webの記事、 Ars Technicaの記事)。 クック氏からの電話を受けたトランプ氏は、Appleが中国やベトナムに行かず、大きな工場を米国に作り、米国で製品を作ることが自分にとって本当の達成にあたるものの一つであると語ったそうだ。そのためのインセンティブとして、企業に対する大幅な減税や規制緩和を行うことにも言及したとのこと。ただしクック氏は、「話はわかった」と返答するにとどまったとのこと。 ちなみに、IHSの試算によると、iPhone 7(32GBモデル)の直接材料費は21
アップル追徴税問題、米企業の資金還流でドル高か | ロイター発 World&Business | ダイヤモンド・オンライン
9月15日、米アップルは、アイルランドから受けている税制優遇措置が欧州連合（ＥＵ）から違法とされ、追徴税の支払いを求められた。写真はアイルランドのゴールウェイ州にあるアップル店の前を通り過ぎる男性。8月撮影（2016年 ロイター/Clodagh Kilcoyne） ［ロンドン 15日 ロイター］ - 米アップルは、アイルランドから受けている税制優遇措置が欧州連合（ＥＵ）から違法とされ、追徴税の支払いを求められた。この問題の副次的影響の1つとして、米企業が海外に滞留させている利益を本国に戻す動きが促進されるならば、ドルにとっては一方的なプラス材料になるだろう。 米企業の海外留保利益は、推定で2兆1000億ドルに上る。そして大統領選を争う共和党候補ドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン氏はいずれも、こうした利益の還流を促す措置を打ち出すと公約している。 2005年には当時のジョージ・ブッシ
Appleのフィル・シラー氏が中国のデベロッパに約6000億円の支払いをしたことを発表
Appleのワールドワイドマーケティング担当のフィル・シラー（Phil Schiller）上級副社長（シニア・ヴァイスプレジデント）が先日中国の上海を訪問した。 シラー上級副社長は上海で澎湃ニュースの取材を受け、その際に中国のデベロッパに関するデータを披露した。シラー氏によると、Appleは既に中国のデベロッパに50億ドル（約6000億円）のApp Storeからの収益の支払いをしたという。またApp Storeのダウンロード数が最大のアプリのうち、大部分が中国のデベロッパの手によって作られたものであるという。 10月の財務会議上で、Appleは中国のデベロッパの人数が既に100万人を超えたことを明らかにしている。シラー氏がインタビューで上記の数字を出し、中国のデベロッパの業績について「空前の規模だ」と褒め称えていることで、Appleがいかに中国を重視しているかが読み取れるだろう。 現在ま
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
世界の企業経営者が最も尊敬するリーダーはチャーチル元英首相
英ロンドン（London）でVサインを出すウィンストン・チャーチル（Winston Churchill）元英首相（撮影日不明）。(c)AFP 【4月21日 AFP】コンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers、PwC）は20日、世界のビジネスリーダーの間で最も尊敬されているリーダーはウィンストン・チャーチル（Winston Churchill）元英首相であることが分かったと発表した。 PwCは昨年9月から10月にかけて、68か国の企業経営者1330人を対象に聞き取り調査を行った。8日に死去した英国のマーガレット・サッチャー（Margaret Thatcher）元首相は7位と、女性として唯一10位以内に入った。 PwCは、多くのビジネスリーダーが困難に直面しても諦めなかった人物や変革をもたらした人物、あるいは「正しいこと」をした人物を挙
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