FBやApple加盟の団体、香港で企業サービス停止を示唆〜現地法に反対し - iPhone Mania
AppleやFacebook、Twitter、Alphabet（Googleの親会社）などが参加する業界団体の一つ、Asia Internet Coalition（アジアインターネット連盟）は5日、団体に所属する企業のサービスを香港で停止する可能性を示唆しました。これは反ドクシング法と呼ばれる、香港政府のデータ保護法制の見直しに反対した格好です。 現地スタッフに刑事責任、定義も曖昧 反ドクシング法への動きは、2019年に盛り上がった反政府デモの際に、体制側である警察官やその家族、支持者が標的にされたことをきっかけとしています。一般的にドクシング（doxxing）、つまり悪意を持って個人情報を拡散する行為を犯罪として取り締まることは歓迎されそうなものですが、民主化デモや中央政府の強権的な介入を始めとして政情不安に揺れる香港では、表現の自由の萎縮が警戒されています。 アジアインターネット連盟は
Google、Apple、Twitterなどが加盟するAIC、香港当局のデータ法改定に「サービス停止の可能性」と警告
GoogleやApple、楽天、LINEも加盟する香港に拠点を置く企業団体、アジアインターネット連盟（AIC）は7月5日（香港時間）、香港特別行政区当局PCPDが5月に発表した個人情報保護法（PDPO）改定に関する書簡をPCPDに送ったと発表し、法案の修正を提案する書簡をPDFで公開した。書簡は6月25日付だ。 AICが問題にしている改定は、個人情報を本人の許可なくオンラインでさらす、いわゆる「doxxing」行為を取り締まるもの。改定案では、doxxing防止法の違反者は最高5年の懲役、最高100万香港ドルの罰金を科せられる。また、コンテンツの削除命令にプラットフォームが従わない場合、プラットフォームにも責任を問い、場合によっては従業員個人に責任を負わせる。 この改定のきっかけになったのは、2019年の「逃亡犯条例」改定案を巡るデモ活動で、警察官などの個人情報がさらされたことだった。 A
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