Apple、2023年度の「App Storeの透明性レポート」を公開 - iPhone Mania
Appleは、昨年度App Storeでどれだけのアプリが政府要請で取り下げられたかなどの情報を公開しました。「App Storeの透明性レポート」は、公式サイト上で誰でも閲覧可能となっています。 最もアプリ削除要請が多かったのは中国 A4ページ2枚の「2023年度App Storeの透明性レポート（2023 App Store Transparency Report）」によれば、昨年1,462個のアプリが政府要請により取り下げられたとのことです。 最も取り下げ要請が多かったのは中国本土で、アプリ数は1,285個となっています。 その次は韓国がアプリ数103個と、意外と多くの削除要請を出していたことが伺えます。 ランキングは、インド（30個）、ロシア（12個）、インドネシア（8個）、リトアニア（5個）、ウクライナ（5個）と続いています。 削除理由ナンバーワンは「パフォーマンス」 政府要請で
アップル｢公取委の調査が終結｣発表の真意…どのAppビジネスへ影響があるのか
大手ITプラットフォーマーに対し、世界的に｢アプリストアビジネスでの競合公平性｣について圧力が高まっているが、日本でも大きな変化が見えてきた。 9月1日（現地時間）、アップルは｢日本の公正取引委員会によるApp Storeの調査が終結｣と題したプレスリリースを公開した。 内容は、2022年に全世界で規約の一部を改定し、電子書籍や音楽、映像などを閲覧するための｢リーダーアプリ｣について、アップル以外による課金を使って決済しやすくする……というものだ。 これがどのような内容で、アップルの経済圏にどう影響を与えるものなのか、解説する。 今回の発表がどんな意味を持っているのか知るには、まず現状を知る必要がある。全体として少々複雑な話だ。 アップルはかねてより、日本の公正取引委員会と話し合っていた。問題とされていたのは、いわゆる｢アプリ内課金｣だ。 アップルはiOS/iPadOS向けのアプリについて
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