米司法省、アップルを独禁法違反の疑いで提訴 その中身を整理する (1/2)
米司法省（DOJ）がアップルを提訴した。独占禁止法違反の疑いがあるというもので、その争点はアプリ、メッセージと多岐に渡る。アップルは戦う姿勢を見せているが、解決には数年を要すると予想される。 ■ついに米司法省が動いた！ ■グーグルに続いて、アップルも提訴 今回の訴訟の規模の大きさをうかがわせるのは、米司法省の訴状だ。ページ数にして88。 訴状の出だしは2010年にさかのぼる。当時はまだスティーブ・ジョブズ氏が存命中。Kindleの広告について、アップルの幹部とジョブズ氏の交わしたやりとりが紹介されている。 その広告で、登場人物はiPhoneのKindleアプリで読んだ後、AndroidのKindleアプリに切り替えて読書を継続する。これについてアップル幹部が、「iPhoneからAndroidにスムーズに切り替えている。ここが見逃せないメッセージだ」とジョブズ氏に伝えている。ジョブズ氏の返事
米司法省、2024年3月にApple提訴へ～独占禁止法の新たな闘い - iPhone Mania
米司法省が、2024年3月を目標としてAppleを独占禁止法（反トラスト法）で提訴する方針を固めていることが分かりました。同省が巨大プラットフォーマーを相手取る訴訟としては、2020年の対Google以来となります。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 数年越しの調査の結果、米司法省はAppleが独占禁止法違反だと判断。 2. これまでにもTileやSpotifyなどが苦情を申し立ててきた。 3. Googleへの締め付けなど、世界的に巨大プラットフォーマーへの風当たりは強まっている。 これまでにも訴訟の予兆はあった 米司法省がAppleを相手取って訴訟を起こすのではないかとの観測は、何年も前から存在しました。 これまでにも何度かAppleに不満を持つ複数デベロッパーへの聞き取りが行われたほか、2022年には同省がApp Storeの運営姿勢を問題視し、訴訟準備の初期段階に入っている
モバイル決済ユーザーがAppleを提訴：仮想通貨の個人間送金手数料への反発 - iPhone Mania
Appleが、モバイル決済プラットフォームのVenmoとCash Appの利用者に提訴されました。Appleが仮想通貨の個人間送金に制限を設けているため、ユーザーが高額な手数料を支払わざるを得なくなっているというのが、原告側の主張です。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. AppleがVenmoとCash Appユーザーから集団訴訟。 2. 仮想通貨であっても個人間送金に手数料がかかるのはおかしいとの主張。 3. Appleはほかにもモバイル決済関連の訴訟を抱えている。 焦点となっているのは仮想通貨の個人間送金 日本ではPayPay、LINE Pay、楽天ペイなどが個人間送金で利用されていますが、アメリカではPayPalが運営するVenmo、大手銀行がコンソーシアムで運営するZelle、Block（旧Square）が提供するCash Appなどが多く利用されています。 今回の集団訴訟
Appleを競争法違反と認めた判決を支持するよう、Epicが最高裁に要請 - iPhone Mania
Appleが不正競争防止法に違反していると認めた、米控訴裁判所の判決を支持するよう、同社と係争中のEpic Gamesが最高裁判所に要請しました。控訴裁は先日、AppleがApp Storeで設けている規約の差し止め命令を下すと同時に、判決に従うか上告するかを決めるための猶予を90日間認めていました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 控訴裁の差し止め命令に従うなら、Appleはアプリ外決済の提示を許可する必要がある。 2. 手数料で稼ぐビジネスモデルが揺らぐため、Appleは最高裁に上告を受理してもらいたい。 3. しかし係争相手のEpic Gamesは、命令遵守までの「時間稼ぎ」と考えている。 Epic「控訴裁の基準は甘すぎる」 2020年から続くEpic GamesとAppleの裁判で、米カリフォルニア州サンフランシスコの控訴裁判所（日本の高等裁判所に相当）は2023年4月、
英アプリ開発者、App Storeの手数料を巡りAppleを集団提訴 - iPhone Mania
App Storeの手数料を巡り、英国の1,500人以上のアプリ開発者がAppleに対して、7億8,500万ポンド（約1,400億円）の損害賠償を求める集団訴訟を起こしたことが明らかとなりました。同社は、App Store上で行われる取引に対して最大30%の手数料を開発者に課していますが、これがアプリ開発者から批判を浴び、いくつかの国で反トラスト法（独占禁止法）当局の調査対象となっています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1.英国の1,500人以上のアプリ開発者がAppleを集団提訴。 2.グループの代表者は「Appleがアプリ配信を独占している」と主張。 3.App Storeの手数料は、複数の政府や組織から批判を受けている。 7億8500万ポンドの損害賠償を求める集団訴訟 英競争控訴審判所で集団訴訟を起こした1,566のアプリ開発者を代表する英イースト・アングリア大学競争政策セン
Apple、App Storeでのデータ収集がプライバシー侵害として訴えられる - iPhone Mania
AppleがApp Storeなどを通してユーザーのデータ収集をしていることについて、プライバシーの侵害を故意に行い個人情報を収益化しているとして、同社に対する訴訟が起こされました。 データ収集を無効化できない Appleを相手取って訴訟を起こしたエリオット・リブマン氏によると、App Storeで閲覧している内容をAppleが把握し収益化に役立てており、なおかつ設定で追跡を無効化できないことは、ユーザーのプライバシーを侵害していることに他ならないそうです。 リブマン氏は「Appleの行為は消費者のプライバシーを侵害し、意図的に欺き、自社と従業員に個人の生活や興味、アプリの使用に関する詳細な情報を知る力を与えている」と批判、プライバシー権を定めた合衆国憲法に違反しているとして、集団訴訟に発展させる構えを見せています。 訴訟として勝ち目があるかは疑問 確かに、App Store以外にもApp
Apple、音楽ストリーミングに関し欧州で反トラスト法違反での追加告発に直面か - iPhone Mania
Reutersが、Appleは音楽ストリーミングに関するSpotifyからの申し立てにより、今後数週間以内に欧州で反トラスト法（独占禁止法）違反での追加告発に直面する可能性があると報じました。 Spotifyが昨年申し立て 本問題は、2021年にSpotifyが起こした申し立てに基づくものです。 欧州委員会（EC：European Commission）は昨年、Appleは自社に都合が良いようなApp Storeのルールを利用し、音楽ストリーミング市場の競争を歪めていると非難していました。 デジタル市場法が適用されるまでは、この手の裁判が続く？ 欧州委員会と欧州議会は2022年3月25日、デジタル市場法（DMA：Digital Markets Act）に関して政治的合意に達したと発表していました。 DMAが適用されるようになれば、自社に有利なように競争を歪めることは罰則の対象になります。
App Storeの手数料30%徴収は反競争的だとし、オランダで集団訴訟発生 - iPhone Mania
App Storeで手数料を強制的に徴収し、アプリ市場での独占的地位を乱用しているとし、Appleに対してオランダで新たな集団訴訟が起こされました。 被害総額は最大50億ユーロと主張 今回アムステルダム地方裁判所に提訴した原告団が問題としているのは、App Storeで徴収される30%（一部は15%）の手数料です。 GoogleのAndroidと違い、Appleはサードパーティー経由のアプリダウンロード（サイドロード）を認めていないため、アプリ内課金を組み込む場合は強制的に手数料を納めなければなりません。 今回の集団訴訟では、これが独占的行為であり、デベロッパーに価格の引き上げを強要しているとの主張がなされています。また潜在的な被害総額は、約50億ユーロ（約6,770億円）と見積もられています。 規制当局との衝突とは別 オランダの規制当局（ACM）が展開している罰金と、この集団訴訟が別であ
マイクロソフトと35の州がEpic Games支持を表明--対アップル訴訟
人気ゲーム「フォートナイト」の開発元Epic GamesとAppleの法廷闘争をめぐり、米国35州のほか、Microsoftや電子フロンティア財団などの組織がEpicへの支持を表明した。各州の司法長官は、米国時間1月27日に米連邦第9巡回区控訴裁判所に提出した意見書の中で、Appleによる「App Store」の管理は反トラスト法（独占禁止法）違反には当たらないとした先の連邦地裁の判決を、控訴裁は覆すべきだと主張した。 「Appleの行為は、モバイルアプリ開発者と大勢の国民に損害を与えてきたし、現在も与えている」と意見書には書かれている。 AppleとEpicは、Appleが「App Store」をどの程度管理すべきか、という問題をめぐる訴訟で争っている。Epicは2021年、カリフォルニア州の連邦地方裁判所に、「iPhone」と「iPad」のユーザーにアプリを提供する方法について、アプリ
AppleがEpic Gamesとの訴訟の判決を不服として控訴、App Storeでサードパーティーの支払いが利用できるタイミングが遅れる可能性
AppleはEpic Gamesとの訴訟で、「App Storeで提供するアプリにおいて、Appleが提供する支払オプション以外のものも認めるように」という判決を受けました。この判決を不服として、Appleが控訴したことが明らかになっています。 Apple appeals ruling in Epic Games case regarding App Store payments - 9to5Mac https://9to5mac.com/2021/10/08/apple-appeals-ruling-in-epic-games-case-and-app-store-changes-could-be-delayed/ 人気バトルロイヤルゲーム・フォートナイトの開発元であるEpic Gamesは、AppleがiPhone向けの公式アプリストアであるApp Storeで配信されているアプリに対
Apple、Epic Games訴訟で控訴〜App Storeの変更が遅れる可能性 - iPhone Mania
Apple、Epic Games訴訟で控訴〜App Storeの変更が遅れる可能性 2021 10/09 App Storeの手数料を巡るEpic GamesとAppleとの裁判で、Appleが提供するアプリ内課金以外のサービスへ誘導する外部リンクやコミュニケーションも認めるべきとの判決が下されましたが、Appleは訴訟に控訴状を提出し、開発者がアプリ内に決済サイトへのリンクを追加できるようにするための差し止め命令の延期を求めている、と報じられています。 控訴が終わるまでに数年を要するか もし仮にAppleが延期を勝ち取った場合（11月に裁判官によって決定）、15%〜30%のApp Store手数料を回避できる可能性のあるルール変更は、この訴訟の控訴が終わるまで発効しない可能性があり、そのプロセスには数年を要する、と米メディアCNBCが伝えています。 Epic GamesとAppleとの裁
デベロッパー、Apple WatchのQuickPathは自分のアプリが元だと主張 - iPhone Mania
デベロッパー、Apple WatchのQuickPathは自分のアプリが元だと主張 2021 9/17 Apple Watch向けに配布していたアプリをApp Storeから削除されデベロッパーが、Apple Watch Series 7の新機能「QuickPathキーボード」について、自身のアプリをAppleに模倣されたと批判しています。 FlickTypeがQuickPathに コスタ・エレフセリウー（Kosta Eleftheriou）氏は、Apple Watch向けの人気キーボード「FlickType」のApple Store掲載を妨害されてきたとし、Appleを相手取り1年に渡って訴訟を起こしてきました。 「FlickType」は小さい画面上でも予測変換を備えたQWERTYキーボードが使えるため、鳴り物入りで2019年に登場したものの、Apple Watch上のキーボードを制限す
アプリ開発者、Appleに2,000億ドルの賠償求めて集団訴訟 - iPhone Mania
App StoreでAppleが独善的に振る舞っているとして、複数のデベロッパーが計2,000億ドル（約22兆円）の賠償を求め、同社に対して集団訴訟を起こしています。 仮想通貨ウォレットの情報提供を却下 米ニュージャージー州に本社を置き、「エデュテイメント（教育=Educatiuonとエンタテイメント=Entertainmentの合成）」アプリを開発するPrimary Productionsは、AppleがApp Storeで独占的に振る舞い、デベロッパーを傷つけていると主張、メイン州の連邦地方裁判所で5月に訴訟を起こしました。Primaryによると、仮想通貨を取り扱うブロックチェーンウォレットの情報をアプリを通してユーザーに提供しようとしたところ、Appleの審査で却下され、ストアへの登録が拒否されたそうです。 8月に改めて提出された修正版訴状の中で、PrimaryはAppleを「ステル
ヘルスケア関連企業、Appleが心電図機能で不当競争と訴え - iPhone Mania
Appleはその影響力の大きさからApp Storeなどでの独占について、立法府や司法当局、競合他社から常に厳しい目を向けられています。そして今回は同業他社からApple Watchの心電図機能について、同業者のアプリを不当に取り扱ったとの裁判を起こされています。 App Storeの排他性も問題に 医療機器メーカーであり、Apple Watch向けにヘルスケア関連アクセサリを提供していたアライブコアは、Appleが心電図機能の導入とともに同社のアプリが作動しないようにしたと訴えています。アライブコアはAppleが心電図機能をApple Watch向けに導入する以前から、外部機器を使ってApple Watchで心電図を計測できる製品を販売し、不規則な心拍を警告するアプリを提供していました。 同社によるとAppleは心電図機能の導入とともに同社のアプリを明文化されていないApp Storeの
カジノアプリ提供は違法？ ユーザーがAppleを提訴 - iPhone Mania
Appleは様々な訴訟を抱えていますが、ここ最近増えているのがApp Storeの運営に関するものです。今回、カリフォルニア州のユーザーが提起した訴訟もApp Storeでの特定のアプリ配布が違法だと主張するものです。 カジノアプリで損害 App Storeでは数多くのゲームアプリが配信されており、その中には多くのカジノアプリが存在します。もちろんこうしたカジノアプリで獲得したポイント（ゲーム内通貨）を換金することはできないのですが、訴えたユーザーはアプリに熱中することで多額の支出を強いられることを問題としています。 訴えによれば、カジノアプリには中毒性があり、クレジットカードでポイントを購入できることから多額の支出につながるケースが多くあるとしています。これは消費者にとって大きな損害であり、決済システムとアプリ配布の場を与えているAppleにも一定の責任があるとしています。 ちなみに原告
Apple、一般企業の接触通知アプリ排除で訴えられる - iPhone Mania
Appleは新型コロナウイルス陽性者との接触を通知する接触通知アプリについて、公的機関が提供するもの以外をApp Storeから排除しています。しかしこの排除がAppleによる反競争的な行為であるとアメリカで訴訟に発展しています。 政府機関と特定の医療機関限定 新型コロナウイルスに感染したユーザーとの接触履歴を確認できるアプリは日本だけでなく世界中の国々で利用されています。ただApp Storeで公開できるアプリは公的機関やAppleが認定した医療機関が開発したアプリに限られています。これは通知の信頼性確保のための他、多数のアプリが公開されることでユーザーが分散して通知の効率を下げることを防ぐためでもあるのですが、アプリを排除された企業は不満を持っているようです。 アメリカでは接触確認アプリをApp Storeから排除された企業がAppleを訴える事態に発展しています。訴訟はニューハンプシ
脱獄iPhone向けのアプリストアとして有名なCydiaがAppleを独占禁止法違反で訴える
脱獄(ジェイルブレイク)したiPhone向けのアプリストアとして人気の「Cydia」の作成者が、Appleを反トラスト法(独占禁止法)違反で訴えました。 Case 4:20-cv-08733 Document 1 Filed 12/10/20 Page 1 of 40 (PDFファイル)https://cdn.vox-cdn.com/uploads/chorus_asset/file/22160777/cydia_sues_apple.pdf Cydia, the original app store, sues Apple on antitrust grounds - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2020/12/10/cydia-apple-lawsuit/ Cydia sues Apple
フォートナイト、App Storeでの再配信に再び失敗、年内復活は絶望的か - iPhone Mania
海外大手メディアBloombergは現地時間10月10日、人気ゲームのフォートナイトを運営するEpic Gamesは、裁判所で仮差し止め請求が却下されたため、App Storeでのアプリ再配信に失敗したと報じています。Epic Gamesが方針を転換しない限り、App Storeにおける年内のアプリ再配信は非常に困難だと推察されます。 Epic GamesとAppleの訴訟は泥沼化 Epic Gamesがフォートナイトに直接課金制度を導入したことで、AppleはフォートナイトアプリをApp Storeから削除し、iPhoneユーザーは最新シーズンがプレイできない状況が継続しています。 Epic Gamesはアプリの再配信等を求めてAppleを提訴しており、8月下旬の訴訟初戦において、裁判所はEpic Gamesが提供するUnreal EngineについてはEpicの主張を認めましたが、フォ
Apple、サブスクリプション型ゲームサービス排除で訴えられる - iPhone Mania
Appleは常に多くの事案で訴訟を抱えており、その大半が特許紛争や独占禁止法に関するものとなっています。今回、Appleが訴えられた事案もAppleの事業が独占によって公正な競争を阻害しているとするものです。 不当に高額なApple Arcade Appleによる不当な独占を裁判所に訴えたのはニュージャージー州の男性で、同社の反競争的行動の結果として、Apple Arcadeに不当に高額な料金を支払っていると主張しています。同氏の訴えによると、AppleはApple Arcadeの競合となるゲームサービスをApp Storeから排除し、また他社のアプリストアを認めていないことから、iPhoneにおけるサブスクリプション型ゲームサービスは不当な独占状態にあるとしています。 男性は、Appleによる独占の結果としてApple Arcadeの月額料金は高く設定され、損害が生じていると訴えています
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