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Appleは、新型Mac Proの部品についても、他のApple製品と同様に対中関税が免除されるよう政府に求めていますが、先日トランプ米大統領はその要求を退ける内容を含むツイートを投稿しました。問題のツイートはすでに削除されてしまったようですが、投稿の1時間前に「Appleはテキサス州に新工場を建てるべき」との見解を示していたことが、今回明らかになりました。 問題のツイートの1時間前にテキサスでの新工場建設を提案 Mac Proは、アメリカ国内で組み立てが行われていた唯一の主要Apple製品でしたが、新型Mac Proは中国で生産されていることが6月末に判明しました。 Appleは、「組み立ては生産プロセスの一部にすぎない」とコメントしており、新型Mac Proのデザイン、エンジニアリングはアメリカ国内で行われ、米国産の部品を使用している、と同コンピュータの米経済への貢献を強調しています。
トランプ米大統領は現地時間の7月26日、Appleの新型Mac Proの部品にかかる対中関税は免除とはならない、と発言しました。 アメリカで作れば関税は課されない 「チーズおろし器」のようといわれる新型Mac Proは、これまでのようにアメリカ国内ではなく、中国で組み立てが行われていることが6月末に明らかになりました。 中国で生産されているということは、トランプ米政権の25%の対中関税の対象となることが当然予想されますが、Appleは新型Mac Proの部品に対する課税が免除となるよう政府に働きかけていると7月末に報じられました。 新型Mac Pro本体のみでなく、関連アクセサリ類も対中関税の対象から外されるようAppleは求めていますが、トランプ大統領はTwitterで新型Mac Proの部品は課税の対象外にはならない、とコメントしました。 中国で生産されているMac Proの部品の対中
Appleは、Mac Pro (2019) 用部品を輸入関税対象から除外するようトランプ政権に要請した。 米通商代表部(USTR)に提出された文書によると、Mac Pro (2019) に使用されるステンレス鋼やアルミニウムフレーム、電源、内部ケーブル、サーキットボードなどに対する25%の輸入関税を免除するよう求めていることが確認できる。 トランプ大統領は、部品や製品が中国でしか入手できず、関税が「深刻な経済的損害」を引き起こすことを企業側が証明できれば、関税を免除すると約束している。 ベーカー&マッケンジー法律事務所がAppleの要請として申請した項目は以下の通り: Graphics Processing Module Structural Frame for ADP Structural Enclosure for ADP Partially-Completed Main Logic
トランプ政権は、中国からアメリカに輸入される製品に対して最大25%の関税を課しており、Appleの主要製品も近くその影響を受ける日が来るといわれています。Appleは生産施設の一部を中国国外に移動し始めていますが、必ずしもトランプ政権が直接の原因というわけではないようです。 すでにサプライヤーは生産施設を一部中国国外に移動済み iPhoneの組み立てを担う台湾のFoxconnは、中国からインドへと生産施設を移動させており、同じく台湾のPegatronも6月からインドネシアでApple製品の組み立てを開始しています。 Appleが生産拠点を中国国外に移すのは、トランプ政権の対中関税が原因であるとする意見がありますが、マサチューセッツ工科大学(MIT)のサプライチェーン管理プログラムのディレクターを務めるブルース・アルンツェン氏は、中国からの生産施設の移動は時間の問題だったと述べています。 「
米政府のHuawei締め出しを受け、AppleがiPhone増産か~アナリスト予測 2019 6/28 米政府による対中制裁でHuaweiが海外市場から締め出されたことを受け、Appleが2019年第2四半期(4~6月)におけるiPhoneの生産台数を予定よりも増加させているようです。 Huaweiへの制裁でiPhone需要増大か 投資銀行Cowenは顧客向けのレポートで、2019年第2四半期におけるiPhoneの出荷台数を4,000万台とし、当初掲げていた3,900万台から上方修正しました。 トランプ政権が米企業に対して許可なくHuaweiと取り引きしないよう命じたことを受け、いくつかのスマートフォン市場でiPhone需要が増加するとAppleが見込んでいる、と判断したためです。これについては、著名アナリストのミンチー・クオ氏も同様の観測を行っています。 4,000万台のうち75%にあた
Appleのティム・クックCEO、トランプ政権に対中関税の適用範囲を広げないよう懇願 2019 6/21 Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)は、アメリカ合衆国通商代表のロバート・ライトハイザー氏に宛てた手紙の中で、対中関税の適用範囲を広げないよう求めたことが明らかになりました。 対中関税はアメリカに利益をもたらさない クックCEOがライトハイザー氏に送った手紙の中では、対中関税がもたらすネガティブな影響について次のように述べられています。 対中関税がApple製品にかけられた場合、Appleのアメリカ国内においての経済的貢献度が減少することになるでしょう。 対中関税は、Appleの国際競争力をも圧迫します。当社が国際市場で競争を迫られている中国製品は、アメリカ市場ではあまり存在感がありません。ゆえに、対中関税に影響されないと見ることができます。米企業以外の主要ライバル企業も
6月19日、米アップルが模索を始めた生産の脱・中国は、「長征」さながらの長い道のりながら、避けられない動きだ。写真は北京のアップルストア前で1月撮影(2019年 ロイター/Thomas Peter)
Apple、中国での集中生産回避を検討するよう主要取引先に要請 − 米中貿易戦争や人件費高騰を受け 2019 6/19 日本経済新聞によると、Appleが主要取引先に対し「iPhone」などの中国での集中生産を回避するよう要請したことが分かりました。 これは米中の貿易戦争の激化と中国の人件費高騰を受けリスクを分散することが目的で、Appleは中国生産のうち15~30%を海外に分散するよう検討を促しているようです。 Apple製品の9割超は中国で生産されており、Appleはこの動きに向けて特別チームを編成し、取引先と中国以外での生産の実現性など詳細な協議を進めているとのこと。 なお、回避先としては、メキシコ、インド、ベトナム、インドネシア、マレーシアなどが有力な候補地に挙がっている模様。
Appleのティム・クック(Tim Cook)CEOは木曜日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領と面会を行ったようです。内容については明らかにされていませんが、貿易(米中貿易戦争に関わるもの)・米国への投資・移民問題、そしてプライバシーについて話し合ったものと思われます。 この面会についてはティム・クックCEOとトランプ大統領のどちらも、またAppleやホワイトハウスも全く公表していませんが、大統領の娘で顧問のイヴァンカ・トランプ(Ivanka Trump)氏によって明らかにされ、ホワイトハウスのスポークスマンによって確認されたため、事実であることが判明しました。 しかしロイターの報告書には詳細な説明はほとんどないのが事実です。 トランプ大統領がクックCEOとの面会を行ったことは、トランプ大統領が技術開発について知事と開催した行事中に、娘であり顧問のイヴァ
緊張が高まる米中の貿易関係ですが、仮にこのまま米国が厳しい対中関税を課し続ければ、中国でのiPhone組み立ても影響を免れません。こうした状況を受け、組み立てを請け負うFoxconnは中国国外に工場を移転できる能力があることを示しています。 需要に応えられると自信示す トランプ大統領の指示によって、新たに約3,000億ドル(約33兆円)相当の中国製品に最大25%の関税がかけられた場合、iPhoneの小売価格は20%ほど値上がりすると見積もられています。Appleが関税上昇に伴って増大したコストを自社負担する(価格を据え置く)との見方もありますが、いずれにしてもAppleが影響を受けることに違いはありません。 こうした状況を回避するにはiPhoneを中国国外で生産する必要がありますが、これについてFoxconnのヤン・リウ氏は投資家に向けた説明会で「米中貿易摩擦が激化し予測不可能となり、生産
米中貿易摩擦の高まりで影響を受けるスマートフォンメーカーはHuaweiだけではありません。組み立て拠点を始めとして多くのサプライヤー(部品供給業者)を中国に抱えるAppleも、少なくない影響を受けています。そうした中、Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)はインタビューで、今のところは国際的な混乱に巻き込まれていないとの考えを示しました。 米放送局CBSのインタビューでティム・クックCEOは、プライバシーの重要性について語るとともに、米中貿易摩擦がAppleに与える影響について自身の見解を述べました。 トランプ米大統領は5月、これまで“聖域”とされていたApple製品を含める3,250億ドル(約35兆円)規模の製品も25%の課税対象に加えることを検討していると発表しています。すでに「アダプタや充電器、ケーブル、デバイスのケース」といったアクセサリは10%の関税(25%に引き上げ
Huaweiの創業者で最高経営責任者(CEO)の任正非(じん せいひ)氏は、Bloomberg TVのインタビューに出演し、米中間の貿易戦争の結果、中国政府がAppleへ報復に出た場合は真っ先に反対する、と述べました。 Appleへの報復には真っ先に反対する インタビューの中で中国政府によるAppleへの報復について質問された任氏は、「まずそれ(中国政府によるAppleへの報復)は起きないし、もし起きたとしても真っ先に反対する。Appleは私の教師で、我々よりも進んでいる。学生がなぜ教師に楯突くだろうか?」とコメントしました。 任氏は、その後もAppleへの称賛を続け、「Appleは世界を率いる企業だ。Appleがなければモバイルインターネットはなかった。Appleがなければこの世界の美しさを見ることはできなかった」と、自身のAppleへの思いを語りました。 米国から熾烈な制裁を受けるHu
5月21日、華為消費者業務CEO余承東(Richard Yu)は、華為独自OSリリース計画を、微信(WeChat)のトークルームの中で明らかにしたとのリーク情報を、中国「全天候科技」が報じました。 Sponsored Link このトークルームに参加していたのは余承東本人であると確認がとれているものの、スクショが外部に漏れたことで参加者からは不満の声が上がっているとのこと。 余承東が明かしたところによると、「早ければ今年の秋、遅くとも来年春には、華為は自社OSをリリースすることになる、我々はGoogleとMicrosoftの使用を続けたいと考えているが、しかたがない、『逼上梁山(山岳ゲリラとして抵抗しなければならない状況に追い込まれること)』だ> 。『塞翁が馬』、福か災いかわからない」といいます。 全機器統一OS、Androidアプリも動作 また、この華為のOSについても、スマホ、PC、タ
Customers browse products inside an Apple Inc. store in Shanghai. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国の華為技術(ファーウェイ)に対する米禁輸措置によって、すでに苦戦している米アップルの中国事業は一段と厳しさを増す可能性があると、アナリストが指摘した。世界最大のスマートフォン市場、中国で「iPhone(アイフォーン)」の販売が難しくなるほか、サプライチェーンに障害が生じる恐れがあるという。 トランプ大統領は先週、米企業に対しファーウェイとの取引を事実上禁止した。金融市場では中国が報復行為に出る可能性があるとの懸念が広がった。アイフォーンを中国で組み立てているアップルは、売上高の約5分の1を同国で得ている。 米中の貿易摩擦が激化し始めた昨年後半、中国の消費者の間で非公式な米国製品ボイコット
新たにトランプ米大統領が2,500億ドル(約27兆5,000億円)相当の中国製品に25%の関税を課したことで、Apple製品の価格動向について注目が集まっています。 Appleが肩代わりしていた Appleの製品は組み立て工場を筆頭に大きく中国に依存しており、25%の関税が課されるとなると、そのツケは価格に転嫁されることになります。例えば、投資銀行Morgan Stanleyの算出によると、25%の関税をiPhone XRに課した場合、価格は160ドル(約17,600円)上乗せされると考えられています(749ドル:日本円で84,800円)。 日増しに緊張が高まっている米中貿易摩擦において、幸いにもApple製品はこうした関税処置の対象外だとされてきました。確かにスマートフォンを含むデバイスは今のところ対象になっていません。しかし、「アダプタや充電器、ケーブル、デバイスのケース」といったアク
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