Appleだけじゃない！主要IT企業トップが移民規制令に懸念・反対訴える - iPhone Mania
トランプ米大統領が署名した、移民の受け入れを規制し審査を強化する大統領令に対し、米国の主要IT企業のトップが懸念を表明しています。 とくに、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国出身の移民は、今後90日間米国への入国を制限するという規制には、多くの反対の声が上がっています。 主要IT企業トップが懸念を表明 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、ホワイトハウスで移民規制反対を主張したことを明らかにしました。Googleのサンダー・ピチャイCEOは、この大統領令の影響を受ける可能性のある現在海外滞在中の従業員に対し、米国に即刻帰国するよう通知しました。これは再度入国できなくなる可能性を懸念してのことです。 Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOも「この国を安全に保たなければならないが、実際に脅威となっている人々に集中すべきでは」と述べていま
IT業界経営者ら、米トランプ次期大統領と会談！AppleのクックCEOは個別会談も - iPhone Mania
Appleのティム・クック最高経営者（CEO）をはじめ、IT企業の経営者たちが、現地時間12月14日、アメリカのドナルド・トランプ次期大統領と会談を行いました。 トランプタワーにテクノロジー業界の経営者たちがずらり ニューヨーク市のトランプタワー25階で行われた会談で、ティム・クックCEOは、ドナルド・トランプ次期大統領との間にFacebook役員でトランプ氏と親しいピーター・ティール氏をはさんだ、2席隣に着席しました。 会談の詳細な内容は秘密にされていますが、「公正な取引」「貿易関連の規制緩和」などが話題に上った模様です。 テクノロジー業界の経営者たちの多くは、大統領選挙期間中からトランプ氏の政策に批判的態度を示していました。 トランプ氏は特に、AppleはiPhoneの製造をアメリカに移すべきだと主張したほか、FBIからのiPhoneのロック解除要求を断ったことを激しく非難するなど、名
トランプ次期大統領のITトップ懇談会、行くCEO行かないCEO
米次期大統領のドナルド・トランプ氏が12月14日（現地時間）にニューヨークのトランプタワーで開催する米ITトップとの懇談会に出席するのは誰かを、米Recodeのカーラ・スウィッシャー氏が12月10日、“地道に取材した”結果として報じた。 出席がほぼ確実なのは以下の面々（順不同）。 Alphabet（Googleの親会社）：ラリー・ペイジCEO Apple：ティム・クックCEO Facebook：シェリル・サンドバーグCOO（最高執行責任者） Microsoft：サティア・ナデラCEO Cisco Systems：チャック・ロビンスCEO IBM：ジニー・ロメッティ会長、社長兼CEO Intel：ブライアン・クルザニッチCEO Oracle：サフラ・カッツCEO OracleのカッツCEOは「私は次期大統領に、われわれは彼の味方であり、あらゆる方法で彼を助けるつもりだと言う計画だ」という声明
アップルなど技術大手のトップ、極秘会合に参加--話題はD・トランプ氏か
世界中の億万長者、政治家、技術業界リーダーらが集まると、互いにどのような会話を交わすのだろうか。どうやら話題は、われわれ一般人と変わらないらしい。つまり今なら、米大統領選で共和党候補指名を目指すDonald Trump氏についてだ。 Huffington Postによると、先週末に極秘で開催されたWorld Forumには、Apple最高経営責任者（CEO）のTim Cook氏、Google共同創設者のLarry Page氏、Tesla MotorsのCEOであるElon Musk氏などが参加したという。ジョージア州シーアイランドにある高級リゾートで開催の年次会合には、多数の著名人ゲストに交じって技術業界リーダーらの姿があった。 新保守主義のシンクタンクであるAmerican Enterprise Institute（AEI）が開催するこのフォーラムは、内容が明かされないことでよく知られて
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
