Tencentが合意、AppleのVision Proアプリが中国で実現 - iPhone Mania
中国で大きな影響力を持つTencentが、Appleの複合現実（MR）ヘッドセットVision Pro用のアプリ開発に合意したと伝えられています。Vision Proは今年、中国での発売が確約されており、Tencentの協力はAppleにとって追い風となるでしょう。 Tencentなしでは中国展開は難しかった？ TencentのVision Proアプリ開発の合意について報じたのはサブスクリプションメディアThe Informationです。 Tencentは中国で圧倒的な存在感を放つ多国籍テクノロジー・コングロマリットで、Weibo、WeChat、QQ、WeBank、Tencent Picturesなどのサービスや、バトルロイヤル式のシューティングゲーム『PUBG』などのゲームを所有しています。 Appleは中国ではApple TV+やApple Arcadeなどの自社サービスの提供を許
Appleのゲーム事業売上高は業界3位。Microsoftや任天堂を上回る - iPhone Mania
Appleのゲーム事業の2021年売上高は、前年比17.7%と大きく伸びており、Tencent、ソニーに次いで3位でした。ソニーや任天堂などのハードウェア売上高は、半導体不足などの影響で伸び悩んでいます。 ゲーム業界売上トップはTencent Newzooが公開した2021年の各企業のゲーム事業売上高によると、1位は王者榮耀（Honor of Kings）やPUBG MOBILE、League of Legendsなどのヒット作を抱えるTencentで、売上高は3,220億ドル（約42兆円）で、前年比9.9%増加しています。 2位はソニーで、売上高が前年比2.3%減少し1,820億ドル（約24兆円）でした。 3位にAppleが入り、売上高1,530億ドル（約20兆円）で、前年比17.7%増と大きく伸びています。 4位はMicrosoft、5位がGoogleで、任天堂は8位でした。 アプリビ
Epic GamesとAppleの裁判、双方が「労力を横取りされた」と互いを批判 - iPhone Mania
Epic GamesとAppleの裁判、双方が「労力を横取りされた」と互いを批判 2020 10/26 Epic GamesとAppleの裁判開始にあたって、自社の努力を相手に横取りされたと主張する資料を双方が提出しているようです。このまま裁判が開始されれば、両社は互いに同じロジックで角を突き合わせることになります。 2020年8月に始まった争い アプリ内でAppleを介さない決済方法を提示したことで、世界的人気ゲーム「フォートナイト」は規約違反を理由にApp Storeから削除されました。しかし、Epic GamesはAppleを独占禁止法に抵触しているとして提訴、Apple側も損害を被ったとして反訴し、裁判の火蓋が切られました。 裁判所は判決が出るまで、AppleによるEpic Gamesの開発者アカウント削除を禁止した一方、App Storeへのフォートナイト復帰請願も退けています。
米裁判所「フォートナイト」削除措置 引き続き容認の判断 | NHKニュース
人気のオンラインゲーム「フォートナイト」を手がけるアメリカの開発会社とIT大手のアップルが課金のシステムをめぐって争っている裁判で、現地の裁判所は、アップルがゲームを配信サービスから削除した措置を引き続き容認する判断を示しました。 エピックゲームズは、「アプリの配信や課金を不当に独占している」として競争を妨げる行為の差し止めを求めて連邦地方裁判所に提訴し、アップルも経済的な損失を被ったとして反訴しています。 本格的な裁判は来年5月に開かれる予定ですが、これに先立って裁判所は9日、エピックゲームズ側の立証が不十分だとして、「アップストア」からフォートナイトを削除した措置を引き続き容認する判断を示しました。 これによってiPhoneやiPad上で「フォートナイト」のダウンロードができない状態は当面続きそうです。 アメリカでは、アップルなどの巨大IT企業が独占的な地位を利用して巨額の利益を上げて
Apple対Epic Gamesのフォートナイト裁判、2021年5月に正式スタート - iPhone Mania
Apple対Epic Gamesのフォートナイト裁判、2021年5月に正式スタート 2020 10/08 App Storeが反トラスト法（独占禁止法）に抵触しているかどうかを巡る、AppleとEpic Gamesの裁判が、2021年5月3日に始まることが分かりました。 これまでの経緯 AppleとEpic Gamesの戦いは、2020年8月に突如勃発しました。Epic Gamesの世界的人気アプリ「フォートナイト」でAppleを介さずにアイテムを購入できる選択肢を提示したためです。Appleの定めた規約では、App Store経由でダウンロードしたアプリ内で課金が行われた場合、デベロッパーは手数料として30%をAppleに納める必要があります。しかしAppleはApp Store以外のサードパーティーストアを認めていないため、iOSのアプリは必ずApp Storeを経由しなければなりませ
フォートナイト問題、Appleが「Epicは自分で火をつけた」と痛烈に批判 - iPhone Mania
海外ネットメディアThe Vergeは、人気ゲーム「フォートナイト」をめぐるEpic Gamesとの訴訟に関連し、AppleがEpic Gamesを「自作自演」と批判していると報じています。 Epic Gamesの人気ゲーム「フォートナイト」は、Epicへの直接課金制度を導入したことで8月にApp Storeから削除されており、iPhoneユーザーは最新シーズンをプレイできない状態となっています。 Epic Gamesは、App Storeでのフォートナイトの再配信を求めて仮差し止めを裁判所に申し立てるとともに、SNS等でフォートナイトユーザーに対して「App Storeとの戦いに参加しよう」と呼び掛けています。 Appleの主張 このたび、AppleはEpic Gamesの主張に反論する裁判資料を提出し、Epic Gamesを「自ら火をつけてガソリンを注いだ後に、裁判所に緊急支援として火
Appleが「Unreal Engine経由でEpic Gamesがマルウェアを仕込む可能性がある」と裁判で主張
By Michael Li ゲーム「フォートナイト」の開発元・Epic Gamesが、Appleに対して起こした裁判の中で、Appleが3D制作プラットフォームであるUnreal EngineをApp Storeから追放した件について「Unreal Engineがマルウェアになる恐れがある」といった内容の主張をしていることが明らかになりました。 Apple asks to block iOS Unreal Engine development in new court filing | Ars Technica https://arstechnica.com/gaming/2020/09/apple-asks-to-block-ios-unreal-engine-development-in-new-court-filing/ Apple accuses Epic of ‘starting
フォートナイトのCEO、Appleの反訴は「問題を単純化」と批判 - iPhone Mania
App Storeにおけるアプリ内課金をめぐるAppleとEpic Gamesの戦争は一向に収まる気配を見せません。Appleの反訴を受け、Epic Gamesのティム・スウィーニー最高経営責任者（CEO）がコメントを発表しました。 AppleとEpicの訴訟合戦へ アプリ内でAppleを介さない決済方法を提供し、App Storeから大人気ゲームアプリ「フォートナイト」が削除されたことを受け、Epic GamesはAppleを反トラスト法で訴えました。これに対し、AppleはEpic Gamesの契約違反で損害を被ったとし、9月8日に反訴へと打って出ました。ただし、裁判を始めるにあたってApp Storeへのフォートナイト再掲は棄却されたほか、11日以降は「Appleでサインイン」機能も使えなくなるため、今のところはEpic Gamesが追い込まれている状況です。 こうした一連の流れを受
Apple、Epic Gamesを反訴〜契約違反による損害賠償を請求 - iPhone Mania
Appleは現地時間の9月8日、人気のサードパーソン・シューティングゲーム「フォートナイト」を販売・配信するEpic Gamesを反訴しました。Appleいわく、同社は当初契約の締結に応じたにも関わらず、その後契約を破り、アプリ外での課金を開始したとのことです。 Epicが契約違反を行ったとの主張 米カリフォルニア州地方裁判所にEpic Gamesへの反訴を提起したAppleは、同社の契約違反によって生じた損害賠償を請求しています。 「裁判所はEpicに契約遵守を命じ、Appleに補償的損害賠償および懲罰的損害賠償が支払われるべき」とAppleは反訴状に記しています。 裁判初戦は引き分けに Epic Gamesは、Appleが運営するApp Storeの30%の手数料は法外であるとAppleを提訴しており、8月末にはApple対Epic Games訴訟の審問が行われました。 裁判官はApp
Apple、Epicを反訴「ロビンフッドを装う大金持ち」
米Appleは9月8日（現地時間）、係争中の米Epic Gamesに反訴した。人気ゲーム「Fortnite（フォートナイト）」のiOS版にガイドライン違反の独自決済機能を導入した行為を「窃盗」に当たるとし、利益返還などの責任を追わせるよう求めた。 Appleは米カリフォルニア州北部地裁に提出した訴状で、この訴訟はEpicが主張するようなAppleによる独占の問題ではなく「金銭に関する基本的な意見の相違に過ぎない」とし、「Epicは現代版ロビンフッドのように振る舞っているが、その実態はApp Storeで得られる膨大な収益に何も対価を払いたくないだけの数十億ドル規模の大企業だ」と批判した。 「Epicは過去2年間、他のどのアプリ開発者よりもAppleのサポートとサービスを利用してきた」という。Appleはフォートナイトの新シーズン公開ごとにアプリストアのスポットライトで無償で紹介し、好意的な
『フォートナイト』を巡る係争でAppleがEpicに損害賠償を求めて反訴。大株主のテンセントにも言及し、6億ドル以上の利益を生んだApp Storeのビジネスモデルを破壊していると訴える
係争中のEpic GamesとAppleの『フォートナイト』を巡る問題で、AppleがEpic Gamesに対して損害賠償を求めて反訴したことが明らかになった。ロイターなどが報じている。 Appleは訴状（pdfファイル）の冒頭で、「Epic Gamesはまるで現代のロビン・フッドのように振る舞っているが、実際は数十億ドル規模の企業である」とし、同社の行動は義賊的行為でもなんでもなく、この係争は両社のお金を巡る基本的な意見の相違だと断じている。 また損害賠償については、Epic Gamesが8月の「Epicディレクトペイメント」のアップデートをひそかに適用し、Appleのアプリレビュープロセスを規約に違反する形で迂回していると主張した。 Appeはほかにも、両社がこれまで協調関係を築いていたことを強調。『インフィニティブレード』から続くEpic Gamesとの関係や、件の『フォートナイト』
GoogleとEpic Gamesとの訴訟問題はAppleのものとは異なる？
人気のサードパーソン・シューティングゲーム「フォートナイト」を販売・配信するEpic Gamesは、アプリストアが独占的にふるまっているとして、GoogleとAppleの両社を提訴しました。しかしながらGoogleは、同社のPlayストアをめぐる訴訟内容は、AppleのApp Storeのものとは根本的に異なる、と主張しています。 Androidアプリは複数のアプリストアおよびWebサイトで配布可能 「AndroidとiOSはアプリ開発者とエンドユーザー獲得のため競い合っているが、両者の訴訟問題は異なるものである」とGoogleは述べています。 「AppleのiOSは、App Storeを介してのみアプリの配布ができるのに対して、Androidデバイスでは、複数のアプリストアからの同時プリインストール、ダウンロードが可能で、インターネット越しでのサイドローディングも行える。これは、Andr
Epicがフォートナイト再配信を求めて裁判所に再度申し立て、次回審理は9月末
海外大手メディアReutersは、人気ゲームのフォートナイトを運営するEpic Gamesが、App Storeでの再配信を求めて仮差し止めを申し立てたと報じています。フォートナイトを巡るAppleとEpicの次回審問は9月28日となっており、今回の申し立てが審理に影響を与える可能性があります。 仮差し止めのメリットとは Epicがフォートナイトに直接課金制度を導入したことを理由に、フォートナイトアプリはApp Storeから削除され、Epicの開発者アカウントが削除されています。Epicはアプリの再配信等を求めてAppleを提訴しており、8月下旬の訴訟初戦は引き分けだったと言われています。 Epicは現地時間9月4日、米国の裁判所にApp Storeでのフォートナイトの再配信を求める「仮差し止め」を申し立てました。「仮差し止め」は法的手続きの一部で、「回復不能の損害」が発生すると裁判所が
Epic Games vs. Apple - この問題は法的にはどうなっているのか？
Gamma LawのDavid B. Hoppe氏が，ゲームを変える可能性のある法廷闘争の両陣営サイドを評価する。 Fortniteを作ったEpic GamesとAppleの間で法的な争いが続く中（参考URL），両社の広報チームは残業を続けている。ソーシャルメディアへの投稿，パロディビデオ，そして多くの誇大広告を通じて，AppleとEpicはゲーマーをそれぞれの味方につけようと懸命に努力しているのだ。 しかし，法律はどちらの味方をしているのだろうか？ もちろん，それは裁判所の判断に委ねられているが，過去の同様の事件の規制上の判決を検証することで，判決がどのように展開されるのか，いくつかの洞察を得ることができる。 8月13日付けの原告訴状で（関連英文記事），Epicは次のように述べている。「Apple による Fortnite の削除は，Apple がその巨大な権力を行使して不当な制限を課し
フォートナイト問題、日本の公正取引委員会委員長も裁判に注目か - iPhone Mania
日本経済新聞は9月3日、日本の公正取引委員会委員長が、フォートナイトをめぐるAppleとEpic Gamesの訴訟を念頭に「米国での裁判に注目している」と発言したと報じています。 公正取引委員会は独占禁止法を管轄 日本の公正取引委員会は、独占禁止法を運用するために設置された政府機関で、自由で公正な市場を実現するため、カルテル等の反競争的行為に対処しており、独占禁止法違反に対して排除措置命令を発出する権限があります。 公正取引委員会の杉本委員長は、日経新聞の取材に対し、Appleがデベロッパーに対し、アプリ販売をApp Storeに限定している点や30％の手数料を徴収している点に言及し、具体的行動を検討する必要があり、米国での裁判を注視していると発言しています。 人気ゲーム、フォートナイトを運営するEpic Gamesは、App Storeでのアプリ配信と課金方法をめぐり、米国でAppleを
12億ドル収益のゆくえ、Appleは独禁法違反なのか【Fortnite（フォートナイト）戦争】（2/2） - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
EpicがAppleを非難する動画の一場面 Image Credit: Epic Games かつてを彷彿とさせる出来事 （前回からの続き）GamesBeatのインタビューにて、独占禁止法の専門家であるHolland ＆ Hart所属の弁護士Paul Swanson氏は、今回の事件は1990年代に生じた連邦政府とMicrosoftとの間での独占禁止法訴訟を彷彿させると述べた。 というのも当時、MicrosoftがWindowsにおいてあるアプリケーションを意図的に遮断した際、同社はその競合となるアプリケーションを開発し、所有していた。しかし今回のAppleのケースでは、Epic Gamesの競合となるアプリは所有しておらず、その面で異なっているとPaul氏は指摘する。 「Appleは競合のアプリケーションを所有していないため、1990年代にみられたマイクロソフトと独占禁止法のケースとは大幅
Apple、Epic GamesのApp Store開発者アカウントを削除 - iPhone Mania
Appleは現地時間8月28日、Epic GamesのApp Store開発者アカウントを削除しました。「フォートナイト」以外の同社のゲームも、App Storeから消失しています。 28日付けでEpicの全ゲームがダウンロード不可能に Epic Gamesが人気ゲーム「フォートナイト」への課金を、App Storeを介さない形で行おうとしたため、Appleはガイドライン違反とみなし、同ゲームをApp Storeから削除しました。 以降フォートナイトはApp Storeからダウンロードできなくなりましたが、Epicが提供する「Battle Breakers」「Infinity Blade Stickers」などのゲームはダウンロード可能でした。しかし28日付けでEpicの開発者アカウントが削除されたため、Epicの全てのゲームがApp Storeから姿を消しました。 App Storeから
Apple、Epic Gamesの開発者アカウントを予告どおり削除。『フォートナイト』以外のEpic Gamesアプリもストアから消える - AUTOMATON
ホーム ニュース Apple、Epic Gamesの開発者アカウントを予告どおり削除。『フォートナイト』以外のEpic Gamesアプリもストアから消える Appleは8月28日、Epic Gamesの開発者アカウントを予告どおり削除した。これによりEpic Gamesは、『フォートナイト』を筆頭としたアプリをAppleデバイス向けに配信することができなくなる。『Infinity Blade』『Battle Breakers』といった、Epic Gamesアカウントから配信されていたアプリもあわせてストアから削除された。 Appleは8月14日、Epic Gamesが『フォートナイト』内に独自のアプリ内決済機能（Epicディレクトペイメント）を実装したことを受けて、同作をApp Storeから削除。Appleのアプリ内課金（IAP）以外の決済手段を設けることはガイドライン上禁じられているか
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Apple対フォートナイト訴訟、手数料30%は安全の対価か - 日本経済新聞
