iPhoneなどロック解除できるツール、全米で2,000以上の捜査機関が導入 - iPhone Mania
iPhoneを始めとしたスマートフォンをロック解除できる特殊なツールを、全米で2,000以上の捜査機関が導入していることが分かりました。 FBIとの応酬で対立表面化 iPhoneのロック解除問題は、2015年にカリフォルニア州で発生した銃乱射事件で、AppleがFBIの要請を拒絶したことで表面化しました。政府当局はバックドアを設けるよう要求してきましたが、Appleはユーザーのプライバシーを尊重する方針のもとに拒否しています。 しかし犯罪捜査の手掛かりをスムーズに得るには、容疑者のスマートフォンの捜査が不可欠です。そのため、米国や日本を含む世界各国の捜査機関がこぞって、CellebriteやGreyShiftといった民間企業が提供するロック解除装置を導入してきました。2020年前半の時点で、これらの装置を使えば、iPhone11シリーズまでならAppleを頼らずともロック解除できることが分
FBI、銃乱射事件犯のiPhoneロック解除できず、Appleに捜査令状 - iPhone Mania
11月5日にアメリカ・テキサス州で発生した銃乱射事件の犯人が持っていたiPhone SEのロックを解除できなかったFBIが、Appleに対してデータへのアクセスを要求する捜査令状を出していたことがわかりました。Appleは事件発生後、捜査への協力を申し出ていましたが、FBIは自前でのロック解除を試みていました。 FBI、iPhoneのロック解除できず Appleは事件発生後、現場で射殺された、実行犯のデビン・ケリー容疑者が持っていたiPhone SEのデータ取得について、捜査当局への協力を申し出ていました。 しかし、地元警察とFBIはこの申し出には応じず、バージニア州にあるFBIの犯罪捜査研究所にiPhoneを送っていました。 しかし、FBIはiPhone SEのロックを解除することはできず、iPhoneとiCloudアカウントへのアクセスを求める11月9日付けの捜査令状が、Appleに対
暗号化通信にバックドア設置を義務付ける法案、審議されずに廃案か--米議会
暗号化通信にバックドアを設けることを義務付ける取り組みが停滞を余儀なくされそうだと、Reutersが伝えている。この取り組みは、2016年に入ってから起こったAppleと米連邦捜査局（FBI）との対立によって注目を浴びた。 米司法省（DOJ）は2月、Appleに対して、カリフォルニア州サンバーナーディーノ銃乱射事件の容疑者が所有していた「iPhone 5c」のロックを解除することを命じた。この命令は事実上、「iPhone」で行われている暗号化通信にバックドアを設けることを強制するもので、捜査当局がSyed Farook容疑者を起訴するのに役立つとされていた。 しかし、Appleがこの命令に従うことを拒否したため、この問題は大きな議論を巻き起こすことになった。IT企業各社は、データを暗号化してメッセージを本来の受信者しか読めないようにすることがプライバシの保護に欠かせないと主張した。これに対
Apple、米司法省の審問中止申請を受け「さらなる議論を続ける」と声明
米司法省が3月28日（現地時間）、米連邦地裁にAppleへの捜査協力命令が不要になったという状況報告書を提出したことを受け、米Appleが米メディア各社に以下のような声明文を送った。 最初から、われわれは米連邦捜査局（FBI）からのiPhoneのバックドアを構築しろという要求に反対だった。なぜならそれは間違ったことであり、危険な先例を作ることになると信じていたからだ。政府による訴訟取り下げにより、バックドアの作成も危険な先例も回避された。この訴訟はそもそも起こされるべきではなかった。 われわれは今後もこれまで通り捜査当局に協力していく。また、データへの攻撃がより頻繁に、より高度になっていく中で、製品のセキュリティをさらに強化していく。 Appleは、米国および世界の人々はデータ保護、セキュリティ、プライバシーを確保する権利があると深く信じている。いずれか1つを守るために他を犠牲にすることは
Appleのフェデリギ氏、「FBIが求めるツールを作れば世界中を危険にさらすことになる」
米Appleが米連邦捜査局（FBI）の捜査に協力するためにiPhoneのロック解除ツール（バックドア）を提供すべきかどうかをめぐる論争に、国際連合も加わった。国際連合人権高等弁務官であるヨルダンのゼイド・フセイン王子が3月4日（現地時間）、声明文でロック解除ツールは世界中の人々の人権にとって、ネガティブな分岐点になり得るという懸念を表明した。 同氏は「米当局は1つの事件を解決するために、数百万人の人権を脅かす可能性のある“パンドラの箱”を開けようとしている」とし、また「Appleに自社製端末のセキュリティ機能を侵害するソフトウェアを作るよう強要する以外に、（iPhoneの所有者だった死亡した）殺人者に共犯者がいたかどうか調べる方法は多数ある」と主張して米国に慎重な対応を求めた。 また、米Washington Postは6日、Appleのソフトウェアエンジニアリング担当上級副社長のクレイグ・
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
