G7、AppleやGoogleなどの多国籍企業への課税強化につながる合意
英ロンドンで開催のG7は6月5日（現地時間）に最終日を迎え、共同声明を発表（リンク先は外務省による仮訳のPDF）した。この中で、「大規模で高利益の多国籍企業について、10％の利益率を上回る利益のうちの少なくとも20％に対する課税権を市場国に与える、課税権の配分に関する公平な解決策に至ることにコミットする」と宣言した。 つまり、10％以上の利益率を持つAmazon、Apple、Facebook、Google、Microsoftなどのグローバル企業の場合、それを超える利益の20％が事業を行っている国での課税対象になる。 また、「国別での15％以上のグローバル・ミニマム課税にコミットする」とも宣言した。つまり、各国の法人税の最低税率を15％以上にするということだ。 現在、企業は法人税率が低い、例えばアイルランド（法人税率は12.5％）などに支店を置き、そこで利益を申告することで合法的に節税できて
アップル、2012年度米国外利益の納税率は2％未満--SEC提出書類で明らかに
Appleが2012年会計年度において米国外で計上した利益に対して支払った税金は、同利益の2％に満たないという。 米証券取引委員会（SEC）に提出された年次報告書によると、同社は米国外において368億7000万ドルの利益を計上し、7億1300万ドルの税金を支払ったという。こういった数値を最初に報じたのはThe Sunday Timesであった。 一方、Appleは同年度、米国内での利益に対して122億6000万ドルの連邦税と10億6000万ドルの州税を支払っている。 Appleは他の数々の世界的企業と同様に、利益の多くを税率面で有利な海外で計上している。しかし、本国送金という手続きを踏み、海外での利益を米国内に持ち込もうとすると、35％というより高い税率の米国法人税が課されるため、こういった利益は海外に置かれたままとなることがしばしばである。Cisco Systemsをはじめとする多くの企
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