脱炭素ファンド、Appleなど参画 三井住友銀行も出資 - 日本経済新聞企業の脱炭素化に向けた世界最大規模の枠組みが立ち上がる。米投資ファンド、TPGキャピタルは気候変動対策に特化したファンドを組成する。当初の運用規模は約54億ドル（約6000億円）で、脱炭素ファンドでは過去最大規模となる。アップルやグーグル、ボーイングなど米国を代表する企業に加え、日本からは三井住友銀行が出資する。脱炭素化に向けた技術を有する世界のベンチャー企業に資金を投じることで、新技術の開発を
瑠璃色の地球守る！アップルやアマゾン、グーグルの「脱炭素」をおさらい（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米アマゾン・ドット・コムが、同社初のサステナビリティー債を発行し、10億ドル（約1100億円）を調達したと、ロイターなどが先月報じた。アマゾンは再生可能エネルギーやクリーンな輸送手段、持続可能な建築物のほか、手ごろな価格の住宅などに投資する。 サステナビリティー債の発行は新たな枠組み「サステナブル・ボンド・フレームワーク」の一環。アマゾンは他の社債も発行し総額約185億ドル（約2兆円）を調達した。これらの資金を既存、新規プロジェクトに投じる計画だ。 例えば、輸送用の電気自動車（EV）や電動自転車の購入などに充てる。同社が出資する新興EVメーカー、米リビアン・オートモーティブにはすでに10万台の配送用EVを発注している。 また、米バージニア州アーリントンの第2本社で再生可能エネルギーを利用したオール電化の冷暖房システムを導入するなど、持続可能な建築プロジェクトにも使う。 年間100億個もの荷
すべての「Made by Google」製品へのリサイクル素材の採用が予定より早く実現 - iPhone Mania
Googleは、2022年までに「Made by Google」製品のすべてにリサイクル素材を採用する、と昨年8月に発表しましたが、すでに計画が実現したことが明らかになりました。最新のフラッグシップ機Pixel 5は100%リサイクルアルミニウムでできており、その他の製品にもリサイクルプラスチックが使用されています。 予定より2年早く計画が実現 最新発売となったばかりのGoogle Pixel 5の背面筐体は、100%リサイクルのアルミニウムでできています。リサイクルアルミニウムだけでスマホを作ることで、採掘されたアルミニウムを完全に排除し、廃棄物を減らすことができるだけでなく、筐体生産時に生じるカーボンフットプリントも非リサイクルアルミニウムと比較して35%減らすことができます。 新しいスマートスピーカーNest Audioも、筐体パーツの70%はリサイクルプラスチックでできており、アコ
グーグル、2030年までに無炭素エネルギーへの完全移行を目指す
Googleの最高経営責任者（CEO）であるSundar Pichai氏は米国時間9月14日、2030年までに自社の事業に必要なすべての電力を無炭素エネルギー源で賄うと発表した。 CO2は、人類が地球上で引き起こしている気候変動問題の中心を占めている。Googleがいわゆるカーボンニュートラルを達成し、自社の事業によって排出されるCO2の量を相殺できるようになったのは2007年のことだ。 Googleはサステナビリティー（持続可能性）の推進を目指す次のような目標を発表した。 2030年までに、自社の事業に必要なすべての電力を、1日24時間まるごと無炭素エネルギー源で賄う。このために風力発電と太陽光発電を組み合わせ、バッテリーの利用も増やす。「これは私たちにとってかつてないほど壮大なサステナビリティープロジェクトであり、実用面でも技術面でも非常に大きな困難を伴うものだ。私たちは、このような取
「自宅にソーラーパネルを設置するべきか」を色で教えてくれるGoogleの「Project Sunroof」が世界に拡大中
屋根にソーラーパネルを取り付けることで「最終的に損せず、利益は残るんだろうか？」という疑問は、太陽光発電に興味がある人ならまず間違いなく抱くもの。そんな疑問に答えてくれるのが、人工衛星データなどからソーラーパネル設置の利益性を判断してくれるGoogleの「Project Sunroof」です。2015年にアメリカを対象に始まったこのプロジェクトは、徐々に世界各国に拡大する動きを見せています。 Project Sunroof https://www.google.com/get/sunroof 太陽光を受けて発電してくれるソーラーパネルは、従来の化石燃料や原子力ではない「再生可能エネルギー」による電気を生み出すことができ、さらには家庭の電気代を節約することを可能にします。とはいえ、パネルと周辺機器を設置するには多額の費用がかかるため、長期的に見て初期コストを上回るだけのメリットがあるかどうか
GoogleもAppleに続いて米環境保護庁のクリーンパワープラン廃止に反対 - iPhone Mania
アメリカ環境保護庁（EPA）がクリーンパワープランの廃止を計画していることに対して、GoogleもAppleに続いて正式に反対を表明しました。 再生可能エネルギーは消費者と投資家の両者に望まれる クリーンパワープラン（CPP）は、バラク・オバマ大統領時代に作られた、電力事業者を対象とした二酸化炭素排出削減政策で、2030年までに二酸化炭素排出量を2005年時点のものよりも32%低い数字に抑えるよう各州に求めるものです。 Appleは、再生可能エネルギー利用推進のため10億ドルの社債を発行するなど、すでにCPPに基づき大きな投資を行なってきたため、CPPの廃止はAppleとその他の大規模生産パートナーに投資上の不安をもたらすとして、反対を表明しています。 Appleに続く形で、GoogleもCPP廃止への反対を正式に発表しました。CPPは、「公共事業体や、Googleなどの企業に再生可能エネ
Google、2017年の再生可能エネルギー購入総額は30億ドル以上
Googleが、世界のオフィスと自社データセンターで使うエネルギーを100％再生可能にする目標の下、2017年には風力および太陽光発電に30億ドル以上を投じたと発表した。 米Googleは4月4日（現地時間）、2016年に立てた、2017年中に同社のすべての施設で再生可能エネルギーを利用するという目標を達成したと発表した。 同社は2016年12月にこの目標を発表した。 これは、同社で消費するエネルギーのすべてを再生可能エネルギーに切り替えたという意味ではなく、自社のデータセンターおよび世界のオフィスでの必要を満たすに足る再生可能エネルギーを調達しているということだという。 この目標の下、同社は世界の風力および太陽光発電事業から30億ドル以上のエネルギーを購入した。
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