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1月28日の「データプライバシーの日」、Appleがデータ追跡に関するレポートを公開し、次のiOS/iPad OSのベータ版に「App Tracking Transparency」(アプリケーションのトラッキング申告)を組み込むことを明らかにしました。その取り組みにGoogleは賛同する一方、Facebookは批判を強めています。 匿名でも安心できない、知るとゾッとするデータ追跡 デジタルプライバシーについて考える「データプライバシーの日」と定められた1月28日、世界中でオンライン上の個人情報を守る重要性を人々に喚起するさまざまな取り組みが行われました。このイベントに関わり続けているAppleは今年、データ追跡に関するレポート「A Day in the Life of Your Data」を公開、iOS 14/iPadOS 14の次のベータ版に「App Tracking Transpare
毎年恒例、Mozillaの「プライバシー面が不気味なガジェット」オブザイヤーリスト公開2020.11.23 12:0016,007 Andrew Couts - Gizmodo US [原文] ( mayumine ) プライバシーを気にするならAmazonとFacebook製品には手を出せない…。 毎年恒例、Mozilla(モジラ)から、現在市販されているガジェットを対象にした「Privacy not included(プライバシーは含まれない)製品購入者向けガイド」が公開されました。 このガイドは、プライバシー観点から、そのガジェットが個人情報を漏らす可能性があるかどうかが評価され、リストアップしています。既存のプライバシーポリシーと過去の個人情報関連のスキャンダルが評価に大きく影響しているため、今年はFacebookとAmazonの製品がたくさんリストアップされていますね。 Mozi
2020年7月29日(水)、反トラスト小委員会が開いた公聴会で、Googleのサンダー・ピチャイCEO、Amazonのジェフ・ベゾスCEO、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO、Appleのティム・クックCEOが証言や答弁を行いました。答弁の中で各CEOは「もっともらしい」言葉を繰り返しましたが、そこには重大なウソが含まれているとテクノロジーコラムニストであるジェフリー・A・ファウラー氏が指摘しています。 The 5 biggest little lies tech CEOs told Congress — and us - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2020/07/29/big-tech-ceo-hearing-lies/ Congress forced Silicon Valle
新時代の悪夢と、アップルが打ち出した「Sign In with Apple」の重要度 2019.06.10 ハイテク 5G, アップル, プライバシー 私たちの社会はスマートフォンによって文明の再構築が為されている。電話も、音楽も、テレビも、買い物も、決済も、情報収集も、コミュニケーションも、いまやすべてがハイテク産業が掌握した。 このスマートフォンは、アップルとグーグルがOS(オペレーティングシステム)を開発し、独占している。そのため、全世界の人々の個人情報はこの2社に集約されていると言っても過言ではない。 さらに、現代ではSNSも重要な基盤になっているので、フェイスブックにも個人情報が莫大に蓄積されている。 それだけではない。これらの個人情報はクラウドによってサーバー群にデータ保存されているのだが、このクラウドのビジネスで他を寄せ付けないスケールとシェアを持っているのがアマゾンである。
プライバシー問題で取り沙汰される「GAFA」だが、アップルはほかの3社と一括りにされるのを嫌っている。 巨大ITプラットフォーム「GAFA」として、グーグル、アマゾン、Facebookと一括りにされているアップル。しかし、ティム・クックCEOは「我々は個人情報で商売はしていない」として、他社と一緒にされることを嫌っている。 そんな中、6月3日(現地時間)から開発者向け会議「WWDC」がアメリカ・サンノゼで開幕した。基調講演ではtvOS、watchOS、iOS、iPadOS、macOSとアップルが持つ製品プラットフォームの方向性が明らかにされた。 2019年秋に公開される予定のiPhone向けOS「iOS13」はプライバシー保護を前面に押し出し、利便性を高めた。グーグルのAndroidとの違いを見せつけた格好だ。
日本では「GAFA」というキーワードが流行っています。Google、Amazon、Facebook、Appleの頭文字をとって「ガーファ」と発音するこの言葉は、デジタルの世界を支配する巨大プラットフォーマーに対して、若干ネガティブな意味を込めて束ねているわけです。 ただ、米国にいると、どうもこの「GAFA」というくくりにピンと来ません。ウォール街にはテック株を束ねて「FAANG」という言葉はあります。GAFAにNetflixを加えていますが、Netflixがそこまで影響力を発揮しない日本だと、むしろFAANGの方がピンと来ないかもしれませんね。 さて、GAFAに対しては「我々の生活に欠かせなくなったテクノロジーを支配しており、あらゆる面で影響力を発揮している」という実際に即した評価が下されています。確かにiPhoneやAndroidスマートフォンなしの生活はもはや想像しにくいですし、友人と
オーストラリアやイギリスでは、テック企業に対してデータの引き渡しを容易にする法律が可決されており、アメリカの連邦捜査局(FBI)などの政府機関は法律がテック企業の暗号化の壁を突破できるかどうか見ているといわれています。AppleやFacebookなどのテック企業はメッセージングサービスなどの暗号化解除に対して断固反対しており、テック企業と政府機関との対立は続いています。 2013年のスノーデンの告発でテック企業は暗号化へ ”ダークになる問題”とも呼ばれるデータの暗号化やデバイスのロックは、「法律の執行と、インテリジェンスコミュニティへの影響を日々強めている」と、FBIの局長事務補佐官のエイミー・ヘス氏はコメントしています。 2013年に、エドワード・スノーデンによる米政府機関が多くの人々のコミュニケーションを傍聴しているとの告発があってからというもの、Apple、Facebookなどのテッ
Apple、Google、Microsoftなどを含める米テック企業が、オーストラリアで先週可決された反暗号化法を非難しています。 監視が足りずシステムの乱用につながるか 豪連合政権により1日以内で可決されたとされる法案にテック企業の非難が集まっています。 「オーストラリアの新しい法律は、大きな欠点があり、適用範囲が広すぎ、新しい権力組織に対しての独立した監視が十分に行われていない」とApple、Facebook、Google、Linkedin、Microsoftなどの企業から成るReform Government Surveillance(RGS)はコメントしています。 「サイバーセキュリティ、人権、ユーザーのプライバシー権利が傷つけられる」 今回のテック企業による非難は、法案が可決されてから最も大きなものとなっています。シリコンバレー企業はかねてから法案に反対していたことで知られていま
Facebook、非ユーザーの情報も収集していることについて「GoogleやTwitterもやっている」 Facebookが、ザッカーバーグCEOが出席した公聴会で質問が集中したFacebook以外のアプリやWebサイトでのユーザー情報収集について説明し、同じことをGoogle、Twitter、Amazonもやっていると強調した。 米Facebookは4月16日(現地時間)、Facebook以外のWebやアプリを使うユーザーの情報収集について説明した。マーク・ザッカーバーグCEOが臨んだ2つの公聴会で、この問題についての質問が集中したため。 例えば、Facebookにログインせずにオンラインショップで買い物をした後にFacebookにログインするとニュースフィードに購入製品と関連性の高い広告が表示されるのはなぜか、といった質問が複数投げられた。 Facebookは発表文の中で何度も、Goo
Facebookのユーザー情報8700万人分が、Facebook社の知らないうちに不正利用されていたいわゆる「Cambridge Analyticaスキャンダル」問題をめぐり、マーク・ザッカーバーグCEOは4月10日と11日、米連邦議会の2つの公聴会で合わせて約10時間にわたって質問攻めにされました。 用意周到で頭脳明晰(めいせき)なザッカーバーグ氏はほとんどほころびを見せなかったので、株価は下がるどころか上昇し、取りあえずは乗り切ったようです。 今後、公的な規制が厳しくなる可能性はありますが、ザッカーバーグ氏ならそれを切り抜けて今のビジネスモデルでやっていけそうです。 このスキャンダルは、約20億人のユーザーが自分のプライバシーについてあらためて考えるきっかけになるかもしれないと思ったのですが、Facebookのグローバルマーケティングソリューション担当副社長、キャロリン・エヴァーソン氏
FacebookやGoogleなどの大手ハイテク企業は、ユーザーのデータが可能な限り(米国政府も含む)好奇の目にさらされることのないように保護する取り組みを強化している。 Facebookはすでに、傘下のインスタントメッセージサービス「WhatsApp」のメッセージを暗号化している。だが同社は、WhatsAppの音声通話やグループメッセージも暗号化しようとしていると、The Guardianが英国時間3月14日に報じた。Facebookはさらに、チャットツール「Messenger」のセキュリティを強化することも目指しているという。 Googleは、「End-To-End」プロジェクトの一部として電子メールに使われている暗号化システムについて、他の製品にも応用できるか調査を進めている。またSnapchatもメッセージングシステムの安全性を高める取り組みを進めていると、The Guardian
Appleのティム・クックCEOが、犯罪捜査協力のためにiPhoneのバックドアを提供せよという裁判所命令への拒否を宣言したことに対し、GoogleのピチャイCEOに続いてTwitterのドーシーCEOもApple支持をツイートで表明した。Facebookも企業として賛同の声明を発表した。 「われわれは@tim_cookとAppleの味方だ(そして、クック氏のリーダシップに感謝する)」──。米Twitterのジャック・ドーシーCEOは2月18日(現地時間)、自身のTwitterアカウントでリンク付きでそうツイートした。リンク先は、米Appleのティム・クックCEOが16日に公開した顧客向けの書簡だ。 米Googleのスンダー・ピチャイCEOは17日にクック氏支持の意志をツイートした。 米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは本稿執筆現在、個人的にはこの件に関して何もコメントしてい
米CIA長官、テロリスト阻止には情報収集のための技術的および法的権限が必要と主張:パリ同時テロを受け パリ同時テロ犯は何らかの暗号化された通信ツールを使っていたと報じられる中、米CIA長官のジョン・ブレナン氏が、エドワード・スノーデン氏による米政府の極秘情報収集活動暴露により近年テロリストの割り出しが難しくなっていると語った。 11月13日(現地時間)のパリ同時テロの周到な準備には、暗号化されたメッセージングサービスが大きく貢献しているとして、米国や欧州の政府関係者が懸念を表明している。 パリ同時テロの実行犯がどのような手段で連絡を取り合っていたのかはまだ明らかになっていないが、米New York Timesによると、欧州当局の匿名希望の幹部が、テロリストらが何らかの暗号化されたコミュニケーションツールを使っていたと考えているが、確証はないと語ったという。 14日には米Forbesが、実行
Gmailには普段アクセスしない海外からのアクセスなど、不正アクセスが疑われる場合に警告メールを送ってくれる機能があります。このような不正なアクセスが疑われる場合に通知してくれる機能を、Gmail(Googleアカウント)だけでなく、FacebookやDropboxやEvernoteのアカウントでも実現して不正アクセスがないかを監視できるアプリが「LogDog」です。 LogDog - Anti Hacking Protection https://getlogdog.com/ Google Playからアプリ「LogDog」を検索して、「インストール」をタップ。 「同意する」をタップ。 「開く」をタップしてLogDogを起動させます。 これがLogDogのトップ画面。まずは不正アクセスされていないか監視するアカウントを追加します。右上の「+」をタップ。 記事作成時点で監視できるのはGoo
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