グーグルの親会社Alphabet、多様性や人権の問題について株主総会で批判される
Googleの親会社Alphabetが米国時間6月3日に開催した年次株主総会で、投資家らは多様性（ダイバーシティ）や人権の問題に関する同社の取り組みについて批判した。 これらの批判はすべて株主提案という形で行われた。大手企業の年次株主総会では、株主からの提案はよく見られるもので、一部の機関投資家は経営陣に不満を訴える手段としてこの制度を利用している。しかし、武器を所持していなかった黒人男性のGeorge Floydさんが警官の身柄拘束時に死亡した事件をきっかけに米国各地で騒乱が広がる中、2020年の株主総会では同社への批判が特に目立つことになった。 たとえば、Zevin Asset Managementが主導した株主提案は、役員報酬について、多様性と包括性（インクルージョン）の目標達成に結び付いた体系の採用を求めるものだった。IBMやIntelなど一部の大手IT企業は、すでにこうした仕組み
Appleだけじゃない！主要IT企業トップが移民規制令に懸念・反対訴える - iPhone Mania
トランプ米大統領が署名した、移民の受け入れを規制し審査を強化する大統領令に対し、米国の主要IT企業のトップが懸念を表明しています。 とくに、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国出身の移民は、今後90日間米国への入国を制限するという規制には、多くの反対の声が上がっています。 主要IT企業トップが懸念を表明 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、ホワイトハウスで移民規制反対を主張したことを明らかにしました。Googleのサンダー・ピチャイCEOは、この大統領令の影響を受ける可能性のある現在海外滞在中の従業員に対し、米国に即刻帰国するよう通知しました。これは再度入国できなくなる可能性を懸念してのことです。 Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOも「この国を安全に保たなければならないが、実際に脅威となっている人々に集中すべきでは」と述べていま
米技術大手の社員は「白人またはアジア系男性」、多様化の進ちょく遅く
米カリフォルニア州にあるグーグル本社（2015年9月2日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【9月6日 AFP】米国の技術系大手企業の典型的な社員は白人またはアジア系の男性で、昨年各社が公表した多様性についてのリポート公開時からほとんど変化していない。米業界各社の労働力に関するデータからは、性別については世界的な傾向と同様だが、人種については米国の限定的な傾向があることが分かる。 米グーグル（Google）では2015年1月時点で、社員全体の70％が男性と、前年から変化がなかった。さらに純粋な技術職ではこの比率が82％に高まった。一方、人種構成比では社員の約60％が白人で、約31％がアジア系だった。 グーグルは昨年黒人とヒスパニックの雇用を強化したものの、社員全体に占める割合はそれぞれ2％、3％と変わらなかった。今年は多様性の改善に向け、1億50
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