グーグル、入国禁止に対抗し400万ドルの基金を創設へGoogleがDonald Trump米大統領による入国禁止令への対抗措置として、200万ドルの危機対応基金を創設するという。これに同社従業員からの最大200万ドルを合わせて、合計400万ドルの寄付金が4つの団体に提供される可能性がある。 Googleの最高経営責任者（CEO）であるSundar Pichai氏は米国時間1月29日、この基金の詳細に関するメモを全従業員に送付したとUSA Todayが報じた。Googleの広報担当者は翌30日午前、この報道を事実だと認めている。 基金の創設に先立って、Pichai氏はTrump大統領が1月27日に発行した入国制限の大統領令を批判していた。この大統領令は、イスラム教徒が多数を占める7カ国の国民を対象に、米国への入国を一時的に禁止するもので、テロ行為を未然に抑止することを名目としている。しかし、関係する連邦機関が大統領令の解釈に取り組んでいる間に
