欧州議会、GAFA問題でティム・クックCEOに公聴会の出席求める - iPhone Mania
大手テック企業の市場独占などを調査する欧州連合（EU）の公聴会で、欧州議会がAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）に参考人として出席するよう求めていることが分かりました。 GAFAのCEO参加が求められる 2月1日にオランダのブリュッセルで開催が予定されている公聴会では、ティム・クックCEO以外にも、AmazonやGoogle、Facebookといわゆる“GAFA”のCEOが参考人として呼ばれる予定です。 会合ではフェイクニュースや危害あるコンテンツを減らしていく対策とともに、彼ら大手テック企業の競争やビジネスモデルのあり方が問題視されると考えられています。ただし、あくまでも他の幹部ではなくCEOの出席が求められていることから、公聴会の日付は変更される可能性もあるとのことです。 テック企業の動きに各国から待ったの声 先日もTwitterがドナルド・トランプ元大統領（当時は在任中
グーグル、「YouTube」などサービスのイラン関連アカウント58件を削除
Googleは米国時間8月23日、同社の各種プラットフォームからイラン関連のアカウント58件を削除したことを明らかにした。これらのアカウントは、誤情報を拡散し、人々の意見の対立の種をまくことを狙った、社会的に影響力をもたらすような動きに関連するものだったと同社は述べている。 削除されたのは、「YouTube」のチャンネル39本、「Blogger」サイトのブログ6件、「Google+」ソーシャルネットワークのアカウント13件だ。YouTubeチャンネルの関連動画は、米国で合計1万3466回視聴されていた。Googleによると、それらのアカウントはイランイスラム共和国放送（IRIB）と関連があったという。 Googleの国際問題担当シニアバイスプレジデントを務めるKent Walker氏はブログ記事で、こうした活動に関与するアクターは「当社のポリシーに違反しており、われわれは直ちに、そのような
Google、虚偽ニュース対策とメディア企業支援の「News Initiative」に3億ドル投入
米Googleは3月20日（現地時間）、“ジャーナリズムの未来を築く”ためのイニシアチブ「Google News Initiative」（GNI）の立ち上げを発表した。そのゴールに向けて、向う3年間で3億ドルを投じる計画だ。 GNIは、「デジタル時代のジャーナリズムの未来を切り開くべく、Googleが報道業界とのコラボレーションを推進する取り組み」。 同社はFacebookやTwitterと並んで虚偽ニュース拡散の対策を求められている。News Initiativeで、メディア企業が収益を確保し、コンテンツの品質向上に注力できるよう支援することでGoogle検索結果などのコンテンツ信頼性を高める狙い。 GNIでは以下の3つの目的に焦点を当てる。 質の高いジャーナリズムの強化 持続可能な成長のためのビジネスモデル展開 ニュースメディアのための技術革新 1つ目は、虚偽ニュース対策だ。YouTu
E・シュミット会長、偽ニュースの排除が困難な理由を語る
Googleは2016年の米大統領選挙以降、偽ニュースを阻止しようとさまざまな方法を試みているが、対立するグループが2つの異なる「事実」を支持する場合、同社のランキングアルゴリズムによって真実を判断するのは困難だという。 選挙期間中のロシアによる偽情報の拡散とは別に、米国で先ごろ起こった銃乱射事件を受けて、誤情報の拡散におけるGoogleの問題が表面化した。誤った情報を広めようとする者たちはこの事件を利用して、対立する政治思想に責任を負わせようとしている。 Googleの親会社Alphabetで会長を務めるEric Schmidt氏によると、こうしたオンラインでの小競り合いは、Googleのランキングアルゴリズムが真実と嘘を見分けることを難しくしているという。 Schmidt氏はHalifax International Security Forumで次のように語った。「たとえば、あるグル
YouTubeなどGoogleサービスもロシアによる米情報操作に利用されていた──Washington Post報道
ロシア政府は米Facebook、米Twitterだけでなく、米Googleのサービスでも広告を使った米国での世論操作を行っていた──。米Washington Postは10月9日（現地時間）、Googleによる内部調査について詳しい情報筋の話としてそう報じた。 2016年の米大統領選へのロシアの介入については、米連邦議会が特設した情報委員会が、Facebook、Twitter、Googleとの公聴会を計画している。FacebookとTwitterの幹部は11月1日に証言する見込みという（Googleの日程はまだ不明）。 Washington Postによると、Googleは調査の結果、ロシアのエージェントがYouTubeやGoogle検索、Gmailなどで虚偽情報を拡散する目的で同サービスで数万ドルを費やしたことを解明したという。このエージェントは、FacebookとTwitterで広告を
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