アップルが「GAFA」から抜けたがる理由 (1/4)
日本では「GAFA」というキーワードが流行っています。Google、Amazon、Facebook、Appleの頭文字をとって「ガーファ」と発音するこの言葉は、デジタルの世界を支配する巨大プラットフォーマーに対して、若干ネガティブな意味を込めて束ねているわけです。 ただ、米国にいると、どうもこの「GAFA」というくくりにピンと来ません。ウォール街にはテック株を束ねて「FAANG」という言葉はあります。GAFAにNetflixを加えていますが、Netflixがそこまで影響力を発揮しない日本だと、むしろFAANGの方がピンと来ないかもしれませんね。 さて、GAFAに対しては「我々の生活に欠かせなくなったテクノロジーを支配しており、あらゆる面で影響力を発揮している」という実際に即した評価が下されています。確かにiPhoneやAndroidスマートフォンなしの生活はもはや想像しにくいですし、友人と
アップル｢機能向上に個人情報は不要｣の真意
アップルはプライバシー情報をビジネスにする事業者に対する批判を強めているが、では自社製品ではどのように個人情報を扱っているのか。個人情報が集中するスマートフォンの販売を主な事業とするアップルは、明確なポリシーを持ってプライバシーを保護していると主張している。 そしてプライバシーを保護したうえで、機能やユーザー体験を高め、製品を進化させていくことが可能だという。 “プライバシー情報の事業化”へ嫌悪を隠さないアップル フェイスブックによる個人情報流出問題が発覚して以降、個人情報とひも付けられたさまざまな行動履歴が、どのように扱われているのかが注目されるようになってきている。 特定個人の属性と行動が、広告やクーポン配布などの事業に応用されていることは以前から指摘されているが、アメリカ大統領選の結果にも影響を与えた可能性に言及されるに至り、無料で消費者向けサービスを提供する事業者に批判的な目が向け
TechCrunch
Tata Group will start making iPhones in India for the local and global markets, India’s Deputy IT Minister Rajeev Chandrasekhar announced on Friday, moments after Wistron’s board approved On the eve of the one-year anniversary of Musk taking over Twitter (now X), the company published a retrospective blog post examining how it has fared under the new management. There are a lot of numb
Apple、Facebookが連邦法によるデータ保護を支持―プライバシーコミッショナー会議で世界初、日欧による越境データ流通の相互承認
昨年に引き続き、プライバシー・コミッショナー会議の内容をお伝えしたいと思います。プライバシー・コミッショナーとは、各国において、その国のプライバシーに関する問題を取扱う機関を指します。日本では、個人情報保護委員会がこのプライバシー・コミッショナーに相当します。この世界のプライバシー・コミッショナーが年に一度、一堂に会して議論を行う場所があります。それが、プライバシー・コミッショナー会議（正式名称：International Conference of Data Protection and Privacy Commissioners、略称：ICDPPC）です。 プライバシー・コミッショナー会議（ICDPPC） 10月21日から25日までベルギーのブリュッセルで開催されたICDPPC2018に参加してきました。今後の世界のプライバシー問題を考える上で、重要な道標になると思いますので、ぜひご覧
Google、Microsoft、Facebook、Twitterがユーザーデータ移行プロジェクト「DTP」立ち上げ
Google、Microsoft、Facebook、Twitterの4社は7月20日（現地時間）、ユーザーが自分のデータをサービス間で安全かつ簡単に移行できるようにすることを目的としたオープンソースプロジェクト、「Data Transfer Project」（以下、「DTP」）の立ち上げを発表した。 ユーザーに、データをダウンロードして再アップロードする必要なしに、あるサービスから別のサービスに直接データを転送するためのツールを提供していく。 欧州連合（EU）が5月に施行したGDPR（一般データ保護規則）への対応だが、EU以外の地域でも利用可能にする。 Googleは2007年の「Data Liberation」立ち上げ以来、ユーザーデータのインポート・エクスポート機能の充実に取り組んでおり、YouTube、Gmail、Googleフォトなど、ほとんどすべてのサービスのユーザーデータをダウ
GoogleやFacebookではユーザーを意図的に企業が有利な方向へ誘導する「ダークパターン」がどのように使われているのか？
by Patrizio Cuscito 「ダークパターン」とは、ユーザーをだますように設計されたWEBデザインのこと。ノルウェーの消費者保護局がオンラインで公開した報告書で、ダークパターンを使用する企業の手法についてまとめられています。 2018-06-27-deceived-by-design-final.pdf (PDFファイル)https://fil.forbrukerradet.no/wp-content/uploads/2018/06/2018-06-27-deceived-by-design-final.pdf 企業が使用するダークパターンとしては、登録制の通販サイトなどでユーザーを退会させないために、退会手続きを行うフォームを非常にわかりにくい場所に設置したり、SNSでアカウントの削除に非常に手間がかかるようにしたりするものなどが挙げられます。2018年5月25日からEUで発
グーグルの支配が終わる GDPRで変わる世界 (1/4)
:D 欧州連合（EU）が現地時間5月25日に施行した一般データ保護規則（GDPR）は、企業の個人情報利用を規制するものだ。違反企業には最大2000万ユーロ（約25億9000万円）または全売上高の4％という巨額の制裁金を課す。GDPRは欧州だけの話ではなく、グーグルやアマゾン、フェイスブックなど巨大資本の支配状態にあったインターネット業界が大きく変わっていくはじまりだとする見方がある。情報インフラに詳しいIT企業プラネットウェイの平尾憲映代表が語る。 ●GDPRでインターネット市場は拡大する GDPR施行初日、グーグルとフェイスブック、同社傘下のインスタグラムとワッツアップが提訴されました。新しいプライバシーポリシーに同意するよう利用者に強制したという理由で、認められれば合計9000億円規模の制裁金が課されます。GDPRは欧州が対象ですが、今後同様の考え方は世界標準になるでしょう。 GDPR
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