【ワシントン=鳳山太成】米司法省は20日、反トラスト法(独占禁止法)違反で米グーグルを提訴した。ネット検索市場での圧倒的な支配力を利用し、自社サービスを優遇する契約をスマートフォンメーカーなどと結ぶなど競争を阻害した疑いがあるとした。IT(情報技術)大手を巡る大型訴訟は米マイクロソフト以来、約20年ぶりとなる。「プラットフォーマー」と呼ばれるIT企業が巨大化するなか、デジタル市場でいかに公正な
欧州連合(EU)や米国に続き、日本もAppleを始めとした“GAFA”への厳しい取り組みを行っていく方針を固めたことが海外メディアでも報道されています。 EUや米国に続いて日本も Reutersの取材に対し、公正取引委員会の委員である古谷一之氏は「企業の吸収やビジネス提携の規模が大きい場合、我々は新興企業の買収プロセスについて、独占を防ぐべく捜査を行う」とした上で「欧州における成り行きを注視している」と述べました。 俗に言う“GAFA”と呼ばれるテック企業(Google、Apple、Facebook、Amazon)に対する牽制なのは明らかでしょう。EUはGoogleに度重なる巨額制裁金を課してきたほか、自社プラットフォームで自分たちを有利に扱うことができないようにする政策を検討しており、プレインストールアプリの禁止まで視野に入っています。 またEUだけでなく、米国も米下院の委員会で巨大テッ
反トラスト法(独占禁止法)に抵触した疑いで、米司法省が近日中にGoogleを提訴する見込みであることが分かりました。 ライバルを不当に扱っていた疑惑 米司法省のGoogle提訴観測は、事情に詳しい複数の証言をもとにしたReutersによる報道で、Googleが自社サービスを不当に優遇した疑惑がもとになっているようです。具体的には、Googleが自社検索エンジンの圧倒的なシェアを利用し、ユーザーのデータや動向を独占しターゲティング広告に繋げることで、MicrosoftのBingなどのライバルが不当に排除されていることが問題視されているのではないか、と考えられています。 またライバルの排除以外にも、米司法省はGoogleの検索広告についても捜査を進めているようです。これはユーザーが何かを検索した際、検索結果に表示される広告のことで、同省は広告枠の販売や広告販売ツールのあり方を問題視しているとの
米カリフォルニア州にあるグーグル本社(2016年11月4日撮影、資料写真)。(c)JOSH EDELSON / AFP 【6月1日 AFP】米司法省が米IT大手アルファベット(Alphabet)傘下のグーグル(Google)に対し、独占禁止法に抵触していなかったかどうかを調査する準備を進めている。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が5月31日に報じた。 ウォールストリート・ジャーナルは、匿名の情報筋の発言を引用し、司法省がウェブ検索やその他の分野に関連したグーグルの業務を調査すると報じている。 司法省は、独占禁止法の違反行為がないかどうかの監視を米連邦取引委員会(FTC)と共に行っているが、FTCは、グーグルに対して独自に大規模な調査を実施したものの、調査を終了した2013年には何の措置も講じなかった。 この件に関してグーグルにコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。
Googleが米国で抱える独禁法関連の問題は終わっていなかったのかもしれない。 米連邦取引委員会(FTC)がGoogleの「Android」OSに関する初期段階の調査を開始したという。Bloombergが米国時間9月25日、匿名情報筋らの話として報じた。この記事によると、問題となっているのは、GoogleがAndroid搭載端末上で同社のサービスを使用することを要求し、他社が独自のサービスをインストールできないようにしているか否かだという。 GoogleはAndroidにかなり力を入れてきた。同ソフトウェアは現在販売されているスマートフォンの大多数に搭載されており、サムスン、LG Electronics、Huawei、Motorolaといった企業との提携によって、スマートフォン市場で強い地位を確立している。 独禁法違反の取り締まりが本格的に実施されれば、ナビゲーション、検索、ウェブ閲覧、音
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