米司法省、グーグルに対するユーザーデータ提出の強制執行を申し立て米司法省とGoogleがマンハッタンで争っている新たな訴訟は、米連邦捜査官が捜査令状なしでユーザーの記録を入手できるプロセスについて、司法省が擁護する決意をどの程度まで固めているか、また、違法と見なす要求から顧客のプライバシー権を守ることについて、Googleがどれほど熱心に取り組んでいるかを窺うめったにない機会となった。 司法省による今回の訴訟は米国時間4月22日に提訴されたものだが、報じるのはこの記事が初めてだ。訴訟のきっかけは、ユーザーの機密データの提供を求める米連邦捜査局（FBI）の合法的な要請を、Googleがはねつけたことだった。焦点となっているのはFBIによる「国家安全保障書簡」（NSL）の利用で、これについては異論も多い。国家安全保障書簡とは、裁判所の許可がなくても機密の電子データを収集できる命令文書で、先ごろ別件の訴訟で違憲判決が出された。 米連邦地方裁判所のRichar
