広告事業を巨大テック企業から切り離す法案、米上院に提出される - iPhone Mania
巨大テック企業の広告部門を解体する法案が米国の上院で提出され、物議を醸しています。法案の対象にはAppleも含まれる可能性があります。 売り手かつ買い手であることを防ぐ ビッグテックを監視する司法委員会の委員を務めた経験を持つ、共和党のマイク・リー上院議員は、企業が広告の買い手と売り手の両方として活動することを防ぐ法案「デジタル広告における競争と透明性法案（CTDA）」を議会に提出しました。 法案の狙いは、オンライン広告の核となる技術です。オンライン広告はユーザーの好みに合致するよう、高速のオークションシステムによって表示されていることが殆どです。しかもGoogleやFacebookといった超巨大企業は広告を抱えるだけなく、オークションのシステムも所有しているため、プラットフォーマーの不当な権力乱用ではないかとするのが法案の指摘です。 GAFAのいずれも困難に直面か リー議員は「独占的な家
Googleも政治広告ポリシー変更 ターゲティングの制限強化やディープフェイク禁止など
米Googleは11月20日（現地時間）、政治広告についてのポリシー変更を発表した。EU圏では、英国での総選挙前に、そのほかの世界では来年1月6日から新ポリシーを有効にする。 政治広告については、米Facebookは第三者によるファクトチェックの対象外とするとしており、米Twitterは全面的に禁止すると発表した。 主な変更点は3つ。まず、ターゲティングを、年齢、性別、地域（郵便番号レベル）を含むいくつかのカテゴリのみに制限する。ただし、経済記事を読む層、などのコンテンツターゲティングは許可する。 次に、ディープフェイクを禁止する。「家具メーカーが椅子の値段を偽るのと同様に、選挙日が延期されたとか、候補者が死亡したとか」の虚偽を含む広告を明示的に禁止する。 さらに、広告に関する透明性レポートで、各国での広告ライブラリを確認できるようにする。 現在の透明性レポートによると、米国における201
グーグル、米国選挙広告に関するポリシーを厳格化へ
Googleが、米国で連邦選挙用広告の出稿に関する同社のポリシーを厳格化する方針を明らかにした。 Googleは米国時間5月4日、米国の選挙広告を掲載する場合は、米国民あるいは「合法的な永住者」であると証明することが必要になるとブログ記事で述べた。この新しいポリシーは、米議会の中間選挙の4カ月前にあたる7月10日に施行される。 Googleのほか、FacebookやTwitterなどのオンライン大手企業が、ロシアによる2016年米大統領選干渉に自社サイトを利用されたことで、厳しい目を向けられている。 新しいポリシーの下、Googleは選挙広告を出す人物や団体に対し、「政府発行のID」などの情報を提示することを求める。出稿者が申告する身元の確認がその目的だと同社は述べた。 Googleは、政治広告に関するさらなる透明性を求めるとも述べた。つまり、広告の出資者情報を開示することが求められる。同
Facebookとグーグル、反移民広告に協力か--米大統領選の期間中に
FacebookとGoogleの広告チームが、 広告代理店のHarris Mediaと密接に協力して、2016年の米大統領選期間中に反移民キャンペーンを展開していたという。Bloombergが米国時間10月18日に報じた。Bloombergによると、その広告は、ネバダ州やノースカロライナ州などの激戦区をターゲットに、有権者に影響を与えることを目的としたものだったという。 Secure America Nowという保守系団体が展開したその広告は、移民や難民に関する恐怖心を植え付けることを目的としていたと、Bloombergは報じている。同団体はFacebookとGoogleに対し、数百万ドルもの広告料を支払ったと報じられている。 Secure America Nowにコメントを求めたが、回答は得られなかった。 Googleは、「過度に積極的に」押し付ける形の広告に関する厳しいポリシーを同社は
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