ロシアで可決された新しい法規制がAppleを始めとするハイテク企業に影響する可能性 - iPhone Mania
ロシアでは12月に新しい法律が可決され、2020年7月1日から、タブレットやスマートフォン、コンピューターを含むすべての電子デバイスにロシアが指定するソフトウェアをプリインストール必要があります。この新しい法規制はAppleやGoogleなどをはじめとするハイテク企業に大きな影響を与える可能性があります。 ロシアで販売されるすべての電子デバイスが対象 新しい法規制により、ロシアで利用されるすべての電子デバイスにはYandexというブラウザと、その他ロシアで開発されたアプリケーションをプリインストールしなければならなくなります。 それだけでなく、ユーザーはすべてのデータをローカルサーバーに保存する必要があり、例えばLinkedinなどのプラットフォームでは、ロシアのサーバーに個人情報を共有しなければサービス自体を利用することができません。これは、TwitterやFacebookについても同様
グーグルの中国向け検索プロジェクトと、監視社会の実験台にされるウイグル人 - CNET Japan
中国の少数民族ウイグル族の人権活動家が来日して、中国政府による人権侵害・弾圧の実情を訴えた、というニュースが11月下旬に流れていた。 「習氏ほめる歌を強制」ウイグル族拘束、組織代表が会見 - 朝日新聞 「反抗すれば２４時間立ち続け」ウイグル収容施設の実態 - 朝日新聞 この記事で思い出した「三題噺」を今回は記す。三題とは、中国政府が高度な監視社会の実験を進めている新疆ウイグル自治区での取り組みと標的にされたウイグル人の実情、習近平政権の肝いりで進んでいる「一帯一路」構想、そしてGoogleが中国市場再進出を視野に続けているとされる「Dragonfly」プロジェクトの3つだ。まずはグーグルのDragonflyプロジェクトの話から始める。 社内外から批判を浴びるGoogleの機密プロジェクト 米国時間11月27日に、Googleの一部の従業員が経営陣に対して同プロジェクトの中止を求めるブログ記
グーグルの中国向け検索プロジェクト、プライバシーチームを排除か
Googleは、中国向けの検閲対応検索エンジンを秘密裏に開発する過程で、その重要な節目にセキュリティおよびプライバシーチームを介入させなかったという。The Interceptが米国時間11月29日に報じている。 この「Dragonfly」プロジェクトは、中国政府が好ましくないとする特定の検索語をブラックリストに登録するとともに、検索内容をユーザーの電話番号にひも付けることで、中国政府がより容易に検索を追跡できるようにするものだとされている。 The Interceptによると、Dragonflyプロジェクトのプライバシーレビュー作成担当者は、エンジニアのYonatan Zunger氏で、勤続14年のベテラン社員だったが、2017年にGoogleを去ったという。Zunger氏が人権問題やプライバシー問題を持ち出すと、中国における事業の責任者であるScott Beaumont氏ら幹部は、懸念
透明性を欠いた中国での検閲型検索プロジェクト Google社員7人が辞職
透明性を欠いた中国での検閲型検索プロジェクト Google社員7人が辞職「もし本当だとしたら、 Googleで働き続けることはできないとすぐに確信しました」と、Googleの元社員はBuzzFeed Newsに語った。 透明性の欠如を理由に辞職した7人の社員の氏名を記載したリストが、Googleの上層部に広まっている。 Googleによる中国向けの検閲型検索アプリのプロジェクト「ドラゴンフライ」が公表されたことを受けて、社員たちが辞職した。Googleでの倫理と透明性に関する問題の議論専用のEメールリストを使って、従業員たちの間で辞職した従業員の名前のリストがシェアされている。 現職の社員たちは、リスト自体の提供や、そこに記載されている名前を特定することを拒否したが、本件に詳しい3人の情報源がリストの存在を認め、その大部分はGoogleでの在職期間が1年から11年にわたるソフトウェアエンジ
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