米下院司法委員長、言論の自由の抑圧を巡る問題でビッグテック5社に書類の提出を要求 - iPhone Mania
米下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長（共和党）は、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）をはじめとするビッグテック5社のCEOに対し召喚状を送付し、連邦政府がビッグテックと結託して言論の自由を抑圧したとされる件に関する書類と通信記録の提出を求めました。 テック企業5社のCEOに召喚状 下院司法委員会はクックCEOに加え、Alphabet、Amazon、Meta、MicrosoftのCEOに召喚状を送っており、2023年3月23日までに要求された全ての書類と通信記録を提出するよう求めています。 下院司法委員会はプレスリリースで、以下のように述べています。 下院司法委員会は、昨年12月以来、5社に繰り返し接触を試みてきました。残念ながら、各社は我々の要求に十分に応えてくれていません。 議会は基本的な言論の自由の原則を保護し、促進する重要な役割を担っており、その中には、民間団体が
Googleで改善要求デモを組織した従業員、「降格などの報復を受けた」
米Googleに対して職場でのハラスメント対策などを求めるデモを組織した従業員有志が、Googleから報復を受けていると、米Wiredが4月22日（現地時間）、入手した当事者のメーリングリストへの投稿に基づいて報じた。 このデモを受け、Googleは雇用の透明性強化や強制仲裁中止などの改善を約束した。 デモを呼び掛けるMedium投稿では、7人の従業員がコアメンバーとして実名を表記した。 その7人中の2人、AI研究者でGoogle Open Reseachの責任者を務めるメレディス・ウィテカー氏とYouTubeのマーケティング担当マネジャー、クレア・ステイプルトン氏はそれぞれ、デモ実行後にGoogleから報復とみられる通達があったという。 ウィテカー氏は、Googleが従業員有志の反対を受けてAI倫理諮問委員会立ち上げを断念した後、会社から同氏の役割が「劇的に変わる」だろうと告げられたとい
「はしか流行はFacebook上の反ワクチン情報のせい」という批判にFacebookが対処へ
「はしかの流行は、InstagramやYouTubeに反ワクチン情報が表示されるからだ」と米下院議員がFacebookとGoogleに対処を要請したことを受け、Facebookが対策中だとBloombergに語った。 米国の各地ではしかが流行する中、アダム・シフ下院議員（民主党）が2月14日（現地委時間）、米Facebookと米GoogleのCEOに対し、流行の原因の1つはFacebookやGoogleなどに表示される反ワクチン情報にあると指摘する公開書簡を送った。Facebookはこれに対処すると語ったと、米Bloombergが同日報じた。 シフ氏はFacebook宛の書簡で、「FacebookとInstagramが親に自分の子どものワクチン接種をやめさせるようなメッセージを表示していることが、公衆衛生にとっての直接的な危機をもたらしている」と指摘。科学および医学界はワクチンが効果的かつ
Googleが「会社に抗議する従業員の権利を制限したい」とアメリカの行政機関に要望していた
by FirmBee Googleでは従業員が会社の方針に対してさまざまな抗議活動を行ったり、会社に改善を求めるなどの活動が活発化しており、世界中からの注目を集めています。そんな中、Googleがアメリカの行政機関に対して「会社の方針に反対する活動を行う従業員について、会社のメールシステム上で活動を行う権利を制限させて欲しい」と要望していたことが明らかになりました。 Google Urged the U.S. to Limit Protection For Activist Workers - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-01-24/google-urged-the-u-s-to-limit-protection-for-activist-workers アメリカの労働関係法を執行する独立行政機関の全米労働関
グーグル、「YouTube」などサービスのイラン関連アカウント58件を削除
Googleは米国時間8月23日、同社の各種プラットフォームからイラン関連のアカウント58件を削除したことを明らかにした。これらのアカウントは、誤情報を拡散し、人々の意見の対立の種をまくことを狙った、社会的に影響力をもたらすような動きに関連するものだったと同社は述べている。 削除されたのは、「YouTube」のチャンネル39本、「Blogger」サイトのブログ6件、「Google+」ソーシャルネットワークのアカウント13件だ。YouTubeチャンネルの関連動画は、米国で合計1万3466回視聴されていた。Googleによると、それらのアカウントはイランイスラム共和国放送（IRIB）と関連があったという。 Googleの国際問題担当シニアバイスプレジデントを務めるKent Walker氏はブログ記事で、こうした活動に関与するアクターは「当社のポリシーに違反しており、われわれは直ちに、そのような
グーグルマネーは批判を封じるのか？ 米シンクタンクで解雇騒動
グーグルが大口の資金提供元となっている米シンクタンクで、同社に批判的な声明を発表した研究者のプロジェクトが事実上の打ち切りとなり、自身も解雇される、という騒動が起きている。 この騒動をスクープしたニューヨーク・タイムズによれば、声明にグーグルの親会社、アルファベット会長のエリック・シュミット氏が不快感を表明。その数日後、プロジェクトはシンクタンクからの”分離”を申し渡され、さらにタイムズが騒動を報道すると、数時間後には研究者も解雇された、という。 巨大ＩＴ企業への収入とデータの一極集中は、国際的にも大きな懸念の的になっている。 「それが証明された」とプロジェクトのメンバーは述べている。 ●２１００万ドルの支援 騒動の舞台となったシンクタンク「ニューアメリカ」は１９９９年設立。社長兼ＣＥＯのアンマリー・スローター氏は、プリンストン大学公共政策大学院長、クリントン長官時代の国務省政策企画本部長
Googleを批判した研究者が追放され、「巨大企業によって研究が危険にさらされている」と波紋が広がる
2017年6月、GoogleはEU競争法(独占禁止法)に違反したとして約3000億円の制裁金を科せられることとなりました。この一件に関して、経済・外交・環境などの問題に取り組む非営利のシンクタンク「New America Foundation(NAF)」のメンバーである研究者のバリー・リン氏がEU欧州委員会の行動をたたえる文章をシンクタンクのウェブサイトに掲載したところ、シンクタンクを解雇されたとのこと。 Googleの元CEOでありAlphabetの会長であるエリック・シュミット氏は、2008年から2016年まで、リン氏が勤めていたシンクタンクであるNAFの会長を務めました。また、NAFは創設にあたってGoogleから2100万ドル(約23億円)以上を受け取っていたことから、資金提供がなくなるのを恐れたNAFがリン氏を解雇したのではないか？と波紋が広がっています。 Google Crit
多様性否定のメモがもたらした影響--グーグルの対応、さまざまな議論
性別と多様性に関する議論を呼ぶ文書を執筆し、先週Googleを解雇されたエンジニアのJames Damore氏が、リベラル派と保守派が対話を行うきっかけを作りたいと述べたようだが、この点に関しては大いに達成されたと言っていいだろう。 Damore氏は各種メディアに登場し、Bloombergと保守派とされるYouTubeチャンネルのホストを務めるStefan Molyneux氏とのインタビューに応じている。米国時間8月11日には、The Wall Street Journalに同氏が寄稿した論説「Why I was Fired by Google」（Googleに解雇された理由）が掲載され、同氏はこのなかで「オープンで率直な意見を黙らせようとした」としてGoogleを非難した。 同氏はこの論説の中で「世界で最も優秀な人材を雇用するGoogleがどのようにして、イデオロギーに突き動かされ、科学
Googleの性差別発言での解雇を批判する作品に、Appleの有名コピーが登場 - iPhone Mania
Appleの有名なキャッチコピーを引き合いに出してGoogleを批判した作品がGoogleのオフィス周辺に数多く張り出されて話題となっています。これらは、Googleが男性エンジニアを「性差別的な発言」を理由に解雇し、賛否両論の議論を呼んでいる問題でGoogleを批判するものです。 賛否両論、Googleの「性差別的発言」での解雇 Googleの男性エンジニアが、「男性と女性は生まれつき能力が異なるので、社内に女性の技術者や管理職が少ないのは差別にはあたらない」と主張する文書を社内掲示板に投稿したことが議論を呼び、このエンジニアをGoogleが解雇したことで、賛否両論の議論がさらに盛んになっています。 Googleによる解雇を批判するメッセージを記した屋外広告風の作品が、カリフォルニア州ロサンゼルスのベニスにあるGoogleのオフィスを取り囲むように張り出され、USA Todayなど大手メ
Google、各国政府からの削除リクエストに関する統計を公開
2012年11月14日、Googleが、2012年上半期に各国の政府機関や裁判所から同社に寄せられたコンテンツの削除リクエストの件数等を公表しています。これは、同社が2010年以来半年ごとに公表しているもので、透明性レポート（Transparency Report）の中で確認することができます。 これまで政府機関等からの削除リクエストの件数は比較的フラットに推移してきたのに対し、2012年の上半期には大幅に増加し、1,791件のリクエストが寄せられたとのことです。 Transparency Report: Government requests on the rise (Google official blog 2012/11/14) http://googleblog.blogspot.jp/2012/11/transparency-report-government-requests.
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