GoogleがAppleの標準検索エンジンになるための支払いは不当との集団訴訟 - iPhone Mania
iPhoneやMacなどApple製品の標準ブラウザSafariの標準検索エンジンに採用されるため、GoogleがAppleに毎年、巨額の費用を支払っているのはユーザーに不利益をもたらし独占禁止法に違反している、と主張する集団訴訟がアメリカで起こされました。 Google、2022年にはAppleに約2兆円を支払いか iPhoneなどApple製品の標準ブラウザSafariでは、ユーザーが検索エンジンを選択することができますが、多くのユーザーは初期設定されているGoogleのまま、使い続けているとみられます。 GoogleもAppleも情報を公開していませんが、Safariのデフォルト設定の検索エンジンに採用されるためにGoogleがAppleに毎年、巨額の費用を支払っていることは公然の秘密とされています。 GoogleからAppleへの支払額は2021年には約150億ドル（約1兆7,37
Google、ブロックチェーン採用の悪質ボットネットGluptebaを妨害し、背後のロシア人を提訴
米Googleは12月7日（現地時間）、悪質なボットネット「Glupteba」を破壊する措置を講じたと発表した。また、このボットネットを運営しているとみられる2人のロシア人を米ニューヨーク州南部地区地裁に提訴したことも発表した。 Googleによると、Gluptebaは、Windows PCを標的とし、ブロックチェーン技術で自身を保護する洗練されたボットネット。現在世界中で約100万台のWindows PCが取り込まれており、1日当たり数千台のペースで成長しているという。 手口は、主にPPIネットワークやTDSを介してマルウェアを配布する。以下の画像は、YouTubeの動画とみせかけたGluptebaマルウェアをダウンロードさせようとするWebページの画像だ。 Gluptebaは、マルウェアをダウンロードしたPCからユーザーの資格情報とCookieを盗み、感染したホストで暗号通貨をマイニン
Google元社員、「邪悪になるな」という行動規範に従って行動したら解雇されたと提訴 - iPhone Mania
Google元社員、「邪悪になるな」という行動規範に従って行動したら解雇されたと提訴 2021 12/04 Googleの元社員が、解雇は不当だとして訴訟を起こしました。 「Don’t be evil（邪悪になるな）」という契約書上の行動規範に従って行動しただけなのに、解雇されたのはおかしいと主張しています。 3人の元社員がGoogleを提訴 Googleを提訴したのは、同社から解雇された元社員3人です。 Googleは2019年11月に、Googleのデータセキュリティポリシーに反し機密文書にアクセスし情報をリークしたとして、この3人を含む4人を解雇しました。 しかしながら、訴訟を起こした3人はこのことを否定し、解雇の本当の理由は税関・国境警備局（CBP）にGoogleが協力しないよう抗議活動をおこなったためだと主張しています。 当時、CBPは移民を収容する際、親と子を引き離して収容して
GoogleはAMP以外の広告の読み込み時間に1秒の遅延を加えていた
Googleのデジタル広告に対する独占禁止法違反の訴訟に関した訴状の中で、GoogleがAMP優遇のため、非AMPの広告表示を遅くしていたことが指摘されています。 UNITED STATES DISTRICT COURT SOUTHERN DISTRICT OF NEW YORK - IN RE: GOOGLE DIGITAL ADVERTISING ANTITRUST LITIGATION - Civil Action No.: 1:21-md-03010-PKC (PDFファイル)https://storage.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.nysd.564903/gov.uscourts.nysd.564903.152.0_1.pdf Chrome Dev Summit 2021 livestream - YouTube Let's tal
Siriが勝手に録音しているとの訴訟、裁判所が継続を認める - iPhone Mania
SiriやGoogle Assistant、Alexaなどの音声アシスタントが、ユーザーの会話を許可なく録音しているという訴訟は、世界各地で複数提起されています。 集団訴訟に発展する可能性も そのうちのひとつ、Siriが勝手に録音しているという訴えについて、カリフォルニア州オークランドの連邦裁判所は、訴えを否定するAppleの主張を退け、訴訟を継続する判断を下しました。 裁判官が、Siriがユーザーが望まない時でも会話を録音、サードパーティーに録音データを渡しているという訴えを認めたことで、原告側は集団訴訟を提起できる可能性が出てきました。 Apple、会話を録音し外部業者に分析を委託していた 会話録音問題は、決してユーザーの被害妄想という訳ではありません。2019年にはWashington Postが、AmazonがAlexaとの会話をすべて記録し、ユーザーの許可なく保持していた事実を発
GAFAが突然やたら訴えられるようになった事情
アメリカでは大手テクノロジー企業が反トラスト法（独占禁止法）違反で次々と提訴されるようになっている。この新たな＂訴訟ウェーブ＂の青写真を用意した反トラスト法研究者ディーナ・スリニバサン（40）は3年前、デジタル広告企業の幹部だった。仕事に退屈し、テック業界がもたらす荒涼とした未来に懸念を深めていた。 「フェイスブックとグーグルだけが勝ち組となり、それ以外の全員が負け組となる。そういう不利な状況になっているのに、問題が広く理解されていないと感じていた」とスリニバサンは振り返る。 そこで彼女は世界最大の広告代理店グループWPPの仕事を辞めて、法学論文を書くことにした。論文を執筆するのは、イェール大学のロースクール（法科大学院）を卒業して以来のことだった。 内部知識から生まれた斬新な理論 学者としての経歴があったわけではない。が、デジタル広告業界の内部知識と、大量の書籍から取り入れた経済学の知見
Appleの収益をGoogleが支えていた？米司法省の提訴で巨額契約明らかに - iPhone Mania
米司法省は20日、Googleを独占禁止法違反で提訴しました。同省による巨大テック企業を相手取った大型訴訟は、Windowsが問題視されたMicrosoft以来となります。もっとも、この訴訟はGoogle単体で完結する話ではありません。提訴の主体はあくまでもGoogleですが、主に問題となっているのはAppleとGoogleの契約だからです。 Googleから110億ドルが支払われていた 何年も前からGoogleは莫大な契約金をAppleに支払い、Safariのデフォルト検索エンジンとなる“栄誉”に授かっていることが指摘されてきました。巨大テック企業同士がこのような契約を行うことで、ライバル企業が競争から不当に排除されたと米司法省はみています。 この契約金の規模について、Goldman Sachs証券が95億ドル（約1兆円）、Bernstein証券が80億ドル（約8,400億円）と見積もっ
GoogleとEpic Gamesとの訴訟問題はAppleのものとは異なる？
人気のサードパーソン・シューティングゲーム「フォートナイト」を販売・配信するEpic Gamesは、アプリストアが独占的にふるまっているとして、GoogleとAppleの両社を提訴しました。しかしながらGoogleは、同社のPlayストアをめぐる訴訟内容は、AppleのApp Storeのものとは根本的に異なる、と主張しています。 Androidアプリは複数のアプリストアおよびWebサイトで配布可能 「AndroidとiOSはアプリ開発者とエンドユーザー獲得のため競い合っているが、両者の訴訟問題は異なるものである」とGoogleは述べています。 「AppleのiOSは、App Storeを介してのみアプリの配布ができるのに対して、Androidデバイスでは、複数のアプリストアからの同時プリインストール、ダウンロードが可能で、インターネット越しでのサイドローディングも行える。これは、Andr
12億ドル収益のゆくえ、Appleは独禁法違反なのか【Fortnite（フォートナイト）戦争】（2/2） - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
EpicがAppleを非難する動画の一場面 Image Credit: Epic Games かつてを彷彿とさせる出来事 （前回からの続き）GamesBeatのインタビューにて、独占禁止法の専門家であるHolland ＆ Hart所属の弁護士Paul Swanson氏は、今回の事件は1990年代に生じた連邦政府とMicrosoftとの間での独占禁止法訴訟を彷彿させると述べた。 というのも当時、MicrosoftがWindowsにおいてあるアプリケーションを意図的に遮断した際、同社はその競合となるアプリケーションを開発し、所有していた。しかし今回のAppleのケースでは、Epic Gamesの競合となるアプリは所有しておらず、その面で異なっているとPaul氏は指摘する。 「Appleは競合のアプリケーションを所有していないため、1990年代にみられたマイクロソフトと独占禁止法のケースとは大幅
Google、シークレットモードでも情報収集をしていたとして提訴される - iPhone Mania
Googleは、ユーザーがシークレットモードでWebを閲覧している際も個人の情報収集を行っていたとして、現地時間6月2日にプライバシーの侵害で集団訴訟を提起されました。 2016年6月1日以降、シークレットモードを利用した数百万人が集団訴訟 Googleはプライバシー保護の観点から、WebブラウザGoogle ChormeにWeb閲覧をした際も閲覧履歴が残らないようにするシークレットモードを搭載しています。 しかし現地時間6月2日、同社はユーザーがシークレットモードでWeb閲覧をしている際も個人の閲覧内容や閲覧場所といった情報を収集していたとして、50億ドル（約5,400億円）の賠償を求める集団訴訟が起こされました。 カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁に提出された訴状によると、GoogleはモバイルアプリやWebサイトプラグイン、Googleアナリティクス、Googleアドマネージャーなど
Ubisoft、自社タイトルにそっくりのゲーム掲載でApple、Googleを告訴 - iPhone Mania
Ubisoft、自社タイトルにそっくりのゲーム掲載でApple、Googleを告訴 2020 5/19 Ubisoftが、人気ゲーム「レインボーシックス シージ」に酷似したAlibabaのゲームをアプリストアに掲載したとして、AppleとGoogleを告訴したことが明らかになりました。 便乗が絶えない人気ゲーム「R6S」 「レインボーシックス シージ」（Tom Clancy`s Rainbow Six Siege、以降R6S）は、2015年12月に発売された、トム・クランシー原作の「レインボーシックス」を題材とした人気ゲームソフトで、世界中に5,500万人の登録プレイヤーを抱え、1日あたりのプレイヤー人数は300万人以上を超えるとされています。 ゲームを開発したフランスのUbisoftは、Alibaba傘下のオンライン・モバイル用ゲーム開発企業Ejoy.comが制作した「Area F2」（
米人権団体がテスラやアップルなど提訴、コンゴのコバルト採掘で
１２月１６日、米国に拠点を置く人権保護団体はコンゴ民主共和国でのコバルト採掘で児童労働を支援したとして米大手企業５社を提訴した。写真はコンゴのコバルト鉱山。２０１６年６月１１日撮影（２０１９年 ロイター/Kenny Katombe） ［ニューヨーク １６日 トムソン・ロイター財団］ - 米国に拠点を置く人権保護団体は１５日、コンゴ民主共和国でのコバルト採掘で児童労働を支援したとして米大手企業５社を提訴した。劣悪な環境で子供を働かせ、作業中の事故による死亡やケガの責任があるとしている。 提訴されたのは、テスラTSLA.O、アップルAAPL.O、グーグル親会社のアルファベットGOOGL.O、マイクロソフトMSFT.O、デル・テクノロジーズDELL.N。米国に拠点を置く非営利の人権保護団体「International Rights Advocates」が１４家族を代表して提訴した。 訴状は、これ
Apple、iCloudデータのサードパーティー企業サーバー上での保管が訴訟に発展
iCloudのデータをあたかもAppleがすべて保管しているかのように見せかけていることが虚偽広告にあたるとして、米国でAppleが提訴されました。 ユーザーはAppleブランドを信頼してプレミアム価格を支払っている？ iCloudデータは、Amazon Web Services、Google Cloud、MicrosoftのAzureプラットフォームなどのサードパーティー企業のサーバー上でも保管されていますが、すべてAppleが運営するデータセンターのなかで保管されているかのように謳われているとして、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に対し集団訴訟が起こっています。 Appleブランドを信じるユーザーが、プライバシーの側面などから同社のクラウドサービスに付加価値を見出し、プレミアム価格の料金を支払っている、というのが提訴理由です。 データは暗号化されて保管 例えば中国の場合、中国のサ
iPhoneユーザー集団、Googleを相手取り約4,800億円の賠償要求 - iPhone Mania
イギリスのiPhoneユーザー集団が、Googleにプライバシーを侵害されたとして、44億ドル（約4,800億円）の賠償を求めて集団訴訟を起こしました。 「GoogleがiPhoneのセキュリティを迂回して得た情報を売却」 Googleを相手取って裁判を起こしたのは、イギリスのiPhoneユーザーグループ「Google You Owe Us」です。 イギリス国内の440万人のiPhoneユーザーを代表していると主張する同グループは、Googleが2011年6月と2012年2月にユーザーのiPhoneから情報を不正に取得した、と訴えています。 同グループは、GoogleはAppleのSafariが持つプライバシー保護機能をすり抜けるプログラムを使ってユーザーの同意を得ずに個人情報を取得し、ユーザーの情報を人種、性別、購買履歴、趣味や収入などで分類し、傘下の広告会社DoubleClick Se
「Googleで男女間の著しい報酬格差」、米労働省が証言
米労働省（DOL）は米Googleを相手取った訴訟の裁判で現地時間2017年4月7日、Googleが女性従業員に対して組織的な報酬格差を適用したことを確認したと証言した。これを報じた英Guardianによると、DOLはGoogleが雇用関連の連邦法に違反したと主張している。 DOLは2017年1月にGoogleを提訴した。Googleが政府機関と契約しているため、DOLは通常の手続きの一環として同社に報酬関連のデータや資料の提出を繰り返し求めたが、Googleはこれを拒否。DOLはGoogleが契約上の義務を履行していないとして提訴に踏み切ったという。 Guardianの取材に対し、DOLは「まだ調査は終了していないが、現時点でGoogle本社の女性従業員に対して著しい報酬格差があったことを示す有力な証拠を我々は掴んでいる」と答えた。 GoogleはDOLの主張に猛反発し、「性別による報酬
「Googleは従業員同士をスパイさせあっている」として元従業員がGoogleを提訴
By Robert Scoble かつてGoogleの従業員としてプロダクトマネージャーを務めていた人物が、「Googleは社内規約で社員にお互いを探り合うことを奨励している」として古巣に対する訴えを起こしました。 Employee Lawsuit Accuses Google of ‘Spying Program’ — The Information https://www.theinformation.com/employee-lawsuit-accuses-google-of-spying-program Google sued for encouraging employees to spy on each other - SlashGear https://www.slashgear.com/google-sued-for-encouraging-employees-to-spy
Oracle、GoogleにJavaの権利侵害で約1兆円の損害賠償を請求へ
いまから約6年前の2010年8月、オラクルはAndroidがJavaの特許と著作権を侵害しているとして、Googleを訴えました。 裁判の初期段階で主要な争点となっていた特許権の侵害については無効と判断されましたが、37のJava APIについては著作権侵害なのか、それともフェアユースなのかについて陪審員の判断が分かれました。 その後、最高裁判所への上告が却下され、裁判はサンフランシスコにある連邦地方裁判所に差し戻しされて、再審が2016年5月9日から行われる予定です。 この裁判に先立ち、オラクルがGoogleに対して日本円で約1兆円（93億ドル）の損害賠償請求をしていることが明らかなったと海外で一斉に報道されています。 Oracle seeks $9.3 billion for Google’s use of Java in Android | Network World Oracle
GoogleがAndroidで3兆6000億円以上の収益を上げていることが明らかに
by eFile989 Googleは大きな収益を上げていますが、そのうちどれぐらいがAndroidによるものなのか、これまで内訳は不明でした。しかし、Javaの使用を巡ってGoogleに損害賠償を求めているOracleが、その内訳を明かしました。 Google's Android Generates $31 Billion Revenue, Oracle Says - Bloomberg Business http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-01-21/google-s-android-generates-31-billion-revenue-oracle-says-ijor8hvt 米グーグルは「アンドロイド」で約3.65兆円の収入－オラクル弁護士 - Bloomberg http://www.bloomberg.co.jp/news
グーグルマップ改ざん、３人書類送検 業務妨害容疑：朝日新聞デジタル
地図検索サービス「グーグルマップ」の地図表記を書き換えたなどとして、警視庁は１日、盛岡市の大学生（２１）と愛知県田原市の会社員（３０）、大阪市の無職（３０）の男３人を軽犯罪法違反（いたずらによる業務妨害）容疑で書類送検し、発表した。 サイバー犯罪対策課によると、３人は４月１５～２０日、グーグルマップの機能を使い、国会議事堂や広島市の原爆ドーム、島根県出雲市の出雲大社がある場所に、東京都内の弁護士事務所の名称を勝手に書き込んで、同事務所の業務を妨害した疑いがある。３人に面識はなく、それぞれが別々に書き込んだことを認めているという。 グーグルマップは、ユーザーが地図情報を登録するとグーグル社がチェックして反映している。今年４月中旬、警視庁本部が「警視庁サティアン」などと表示されたほか、金沢市の金沢城公園や兵庫県姫路市の姫路城などでも「サティアン」などと書き込まれるトラブルが発生。この仕組みを悪
YouTubeが「フェアユースvs著作権」の訴訟費用を負担へ
YouTubeには毎分400時間ものムービーがアップロードされていますが、中には他者のコンテンツであるテレビ番組や音楽の一部を挿入して制作されるムービーもあります。パロディや批判を目的としたコンテンツはオリジナルより価値ある内容になることもあり、アメリカでは正当な理由による著作権物の二次使用が「フェアユース」で保護されています。そんな中、YouTubeはデジタルミレニアム著作権法(DMCA)の乱用による不正な動画の削除依頼に対抗するため、フェアユースを訴えるユーザーの訴訟費用を負担するなどの法的支援を開始すると発表しました。 Google Public Policy Blog: A Step Toward Protecting Fair Use on YouTube http://googlepublicpolicy.blogspot.jp/2015/11/a-step-toward-pr
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