グーグル、米国選挙広告に関するポリシーを厳格化へ
Googleが、米国で連邦選挙用広告の出稿に関する同社のポリシーを厳格化する方針を明らかにした。 Googleは米国時間5月4日、米国の選挙広告を掲載する場合は、米国民あるいは「合法的な永住者」であると証明することが必要になるとブログ記事で述べた。この新しいポリシーは、米議会の中間選挙の4カ月前にあたる7月10日に施行される。 Googleのほか、FacebookやTwitterなどのオンライン大手企業が、ロシアによる2016年米大統領選干渉に自社サイトを利用されたことで、厳しい目を向けられている。 新しいポリシーの下、Googleは選挙広告を出す人物や団体に対し、「政府発行のID」などの情報を提示することを求める。出稿者が申告する身元の確認がその目的だと同社は述べた。 Googleは、政治広告に関するさらなる透明性を求めるとも述べた。つまり、広告の出資者情報を開示することが求められる。同
YouTubeなどGoogleサービスもロシアによる米情報操作に利用されていた──Washington Post報道
ロシア政府は米Facebook、米Twitterだけでなく、米Googleのサービスでも広告を使った米国での世論操作を行っていた──。米Washington Postは10月9日（現地時間）、Googleによる内部調査について詳しい情報筋の話としてそう報じた。 2016年の米大統領選へのロシアの介入については、米連邦議会が特設した情報委員会が、Facebook、Twitter、Googleとの公聴会を計画している。FacebookとTwitterの幹部は11月1日に証言する見込みという（Googleの日程はまだ不明）。 Washington Postによると、Googleは調査の結果、ロシアのエージェントがYouTubeやGoogle検索、Gmailなどで虚偽情報を拡散する目的で同サービスで数万ドルを費やしたことを解明したという。このエージェントは、FacebookとTwitterで広告を
グーグル検索で大統領選の結果も「操作可能」 米研究
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） インターネット上で絶大な影響力を持つ米グーグルが、検索の仕組みにわずかでも手を加えれば、２０１６年の米大統領選の結果を操作することも可能かもしれない――。米国行動調査・技術研究所（ＡＩＢＲＴ）のロバート・エプスタイン研究員が、政治ニュースサイトのＰｏｌｉｔｉｃｏ．ｃｏｍにそんな論文を寄稿した。 それによると、同氏の研究チームはまだ誰に投票するか決めていない有権者を対象に、研究目的を知らせないまま、操作された検索結果を見せる実験を行った。その結果、特定の候補者に有利な検索結果を表示することで、世論をその候補者を支持する方向に誘導できることが分かったという。 実験ではわずか１５分の検索を行っただけで、特定の候補者の支持率が３７～６３％も上昇した。この実験は、誰に投票するかまだ決めていない米国とインドの有権者から無作為に抽出した４５００人を対象に、５回にわたって
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