Google、密かに香港政府当局からのユーザーデータ公開要請に応じていた - iPhone Mania
現地メディアのHong Kong Free Press（HKFP）によると、Googleが2020年7月〜12月にかけて、香港政府から受けた43件の要請のうち3件に応じてユーザーデータを提供していたそうです。同社は同年、他の大手テック企業と足並みを揃える形で、米司法省経由で二国間相互法的支援条約（MLAT）に基づかない限り、香港政府当局からのユーザーデータの提供要請には一切応じないと発表していました。 �公式声明と矛盾する行動 Googleが2020年6月に国家安全保障法が施行された後も、現地当局からの要請に応えていたのは、国内外で問題視されることとなりそうです。新たな国家安全保障法は、国家転覆罪で終身刑となる可能性があることが盛り込まれているため、自由を掲げる反体制派の理不尽な拘束が警戒されています。 Googleは、開示した3件のうち1件については生命に危険が及ぶ緊急開示請求であり、残
Google、Apple、Twitterなどが加盟するAIC、香港当局のデータ法改定に「サービス停止の可能性」と警告
GoogleやApple、楽天、LINEも加盟する香港に拠点を置く企業団体、アジアインターネット連盟（AIC）は7月5日（香港時間）、香港特別行政区当局PCPDが5月に発表した個人情報保護法（PDPO）改定に関する書簡をPCPDに送ったと発表し、法案の修正を提案する書簡をPDFで公開した。書簡は6月25日付だ。 AICが問題にしている改定は、個人情報を本人の許可なくオンラインでさらす、いわゆる「doxxing」行為を取り締まるもの。改定案では、doxxing防止法の違反者は最高5年の懲役、最高100万香港ドルの罰金を科せられる。また、コンテンツの削除命令にプラットフォームが従わない場合、プラットフォームにも責任を問い、場合によっては従業員個人に責任を負わせる。 この改定のきっかけになったのは、2019年の「逃亡犯条例」改定案を巡るデモ活動で、警察官などの個人情報がさらされたことだった。 A
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