Appleのサイドローディング問題、独占制限の新法は誰のための法案か
クリスマスが明けた12月26日、日本経済新聞に「Apple・Googleの独占制限へ新法 アプリや決済で」という見出しが踊った。2024年に政府で審議が始まる、AppleやGoogleによるアプリの流通や決済方法を規制する新法が議論されるという話題だ。 「独占」と書かれると確かに悪いことのように聞こえるし、それを制限する規制は良い印象がある。果たして本当にそうなのだろうか。 いよいよ動き始める代替アプリストア強制法の議論 2023年に起きたニュースの中で忘れてはならないのが、多くの反対意見があるにもかかわらず、iPhoneにApp Store以外のアプリストアの採用を強要する「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」があっさりと通ってしまった問題だ（同法案には他にも論点があるが、この記事では十分過ぎるほど議論の余地があるアプリストアの議論に焦点を絞りたい）。 “アプリストア解放”
Apple、日本政府のアプリストア規制は社会と国民を危険にさらす、と猛反発 - iPhone Mania
内閣府の有識者会議「デジタル市場競争会議」は、AppleのApp Store、GoogleのPlay Storeにかわるサードパーティー製アプリストアでのアプリ配信義務化などを盛り込んだ報告書案に寄せられた意見を公開しました。AppleやGoogleは報告書案に強く反発しています。いっぽう、MetaやSpotify、Epic GamesなどかねてからAppleを批判していた企業は報告書案の内容に賛同しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. サードパーティーアプリストアを義務付けた政府の報告書案への意見が公開された。 2. Appleは政府の方針は日本の社会と国民を危険にさらす、と強く批判。 3. Googleも政府案を批判。MetaやSpotifyなどは政府案に賛同。 Appleは舌鋒鋭く政府案を批判 内閣府に設置された有識者会議「デジタル市場競争会」は10月12日、6月に公
極右インフルエンサーのアプリ、女性差別かつネズミ講としてApp Storeから削除 - iPhone Mania
極右インフルエンサーのアプリ、女性差別かつネズミ講としてApp Storeから削除 2023 9/26 お騒がせインフルエンサーのアンドリュー・テイト氏によるアプリ「Real World Portal」が、性差別助長とネズミ講であることを理由に、App Storeから削除されたことが分かりました。これに先立って、GoogleもAndroid向けストアのGoogle Playから同アプリを取り下げています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Googleに続いてAppleも「Real World Portal」をストアから削除。 2. 女性蔑視やネズミ講を放置して利益を得ているとの批判を避けたいとの狙いが背景に。 3. Appleは過去にも陰謀論者や右派向けSNSのアプリを削除してきた。 Googleに続いてAppleも削除 「Real World Portal」は、オンライン教育や
公正取引委員会、AppleとGoogleのアプリストアに公正な競争不十分と指摘 - iPhone Mania
公正取引委員会は2月9日、AppleとGoogleの提供するモバイルOS、とくにアプリストアにおいて競争環境が機能していない、とする報告書を公開しました。報告書の作成段階でAppleとGoogleは、独占禁止法上の問題となるような取り扱いはしていないと説明しています。 台数ベースのシェアでiOSは46.6% 公正取引委員会が公表した「モバイルOS等に関する実態調査報告書」は、2021年10月に発表された方針に基づき、2022年2月に実施した消費者アンケート、2022年3月に実施したアプリ開発事業者向けアンケートのほか、AppleとGoogleへの書面での意見聴取、有識者ヒアリング、オーストラリアとイギリスと欧州の規制当局との意見交換を経て作成されています。 現在、モバイルOSの利用端末台数ベースのシェアは、Androidが53.4%、iOSが46.6%と、GoogleとAppleの2社によ
App Storeで広告詐欺アプリ10本が発見される。Google Playは70本 - iPhone Mania
App Storeで広告詐欺アプリ10本が発見される。Google Playは70本 2022 9/27 セキュリティ研究者によって、App Store上の10本のアプリが広告詐欺に関与していることが発見されました。これらのアプリは、正規アプリになりすまし、iPhoneユーザーに大量の広告を表示することで、収益を上げていました。 App Storeで10の広告詐欺アプリが発見 サイバーセキュリティ企業「HUMAN」のSatori Threat Intelligenceチームが発見したモバイルアプリは、彼らが「Scylla」と呼ぶ広告詐欺キャンペーンの一部であることが判明しました。Scyllaは、2019年8月に初めて発見された詐欺行為の第3波であり、Appleはこれに対抗してきました。 現時点では、これらのアプリはApp Storeから削除されていますが、Humanは、以下のアプリがインス
Androidスマホ、Google Playを利用するにはRAMが2GB以上必要に - iPhone Mania
Androidスマホ、Google Playを利用するにはRAMが2GB以上必要に 2022 9/12 Googleは同社のAndroid Developers Blogにおいて、AndroidスマートフォンでGoogle Mobile Service（GMS）を利用するための要件の変更を発表しました。 このなかでRAM容量の引き上げが発表されており、Android 13以降でのGMSに含まれるGoogle Playの利用には2GB以上のRAM容量が必要になります。 GMS利用の最低RAM容量が2GBに 元XDA編集長のミシャール・ラーマン氏がTwitter上で投稿した内容によると、Android 13以降でGMSを利用するには2GB以上のRAMが必要になるとのことです。 Small bit of news here: Google is upping the minimum hardwa
AppleとGoogle、メキシコで独禁法違反の疑いで調査 - iPhone Mania
AppleとAlphabet運営のGoogleが、メキシコでのアプリストアの運営方法が独占的である可能性があるとして調査を受けている、とReutersが報じています。 メキシコの元通信責任者が提訴 訴状がメキシコの電気通信規制当局IFTに提出されたのは現地時間9日で、旧電気通信連合をかつて率いたモニー・デ・スワーン・アダティ氏が提出者となっているとのことです。 同氏の訴状では、AppleとGoogleが「アプリストアの独占を利用し、アプリ内課金に独自の決済システムを使用することで（競争を）完全に阻害している」と記されています。 デ・スワーン・アダティ氏はオンラインでも声明を発表しており、「Apple StoreとGoogle Playストアは15%〜20%の手数料を徴収しており、価格インフレを余儀なくされている」と指摘しています。 同氏は、メキシコの競争規制当局がが両社に対する調査開始の要
Google Playの決済システム開放、手数料割引は4%、ゲームは対象外で失望も - iPhone Mania
Google Playの決済システム開放、手数料割引は4%、ゲームは対象外で失望も 2022 9/06 GoogleはGoogle Playで配信するアプリについて、自社の決済システム以外もユーザーが選択できるようにする試みを始めています。ただし、プラットフォーマーとアプリ開発者、ユーザーとの関係を構築し直す革新的な試みであると同時に、実質的にはほぼ既存のシステムと変わらないと見る向きもあります。 ユーザーが決済を選択できる AppleはApp Storeで、GoogleはGoogle Playで、それぞれ配信されているアプリで課金された額のうち、30%を手数料として徴収しています（例外あり）。 しかし、9月1日から日本を含む一部地域で試験的に導入が始まった、Google Playのユーザー選択型決済システムは、Googleが提供する従来型の決済方法以外も選べるようになっています（現時点で
SpotifyがGoogleと提携、ユーザーが独自決済選べるように - iPhone Mania
SpotifyがGoogleとパートナーシップを結び、ユーザーがGoogle Playを介さない決済方法を選択できるようにすることが分かりました。課金の手数料で揉めているAppleを牽制する狙いがあると思われます。 決済手段を選べる「ユーザーチョイス課金」 今回のパートナーシップ締結によって、Spotifyのユーザーは今後、アプリ独自の決済サービスか、Google Playでの支払いかを、「ユーザーチョイス課金」として能動的に選択することができるようになります。 音楽ストリーミングサービスの最大手Spotifyが、Googleと提携したことには、今後のアプリ業界動向に大きな影響を与えそうです。 SpotifyはApple Musicを手掛けるAppleと長い間反目しており、サードパーティーが“Apple税”と呼ばれる手数料を支払わなければならないことを「不公平だ」と主張してきました。またA
ロシアGoogle Play Storeでのアプリ購入や課金が停止 - iPhone Mania
Googleは現地時間3月9日、Android開発者に対し、ロシアのGoogle Play Storeユーザーは、アプリやゲームの購入、課金、定期購読などができなくなると通知しました。 一切の課金や購入が不可能に Googleは開発者向けのPlay Consoleヘルプのページにおいて、「決済システムの障害」により、ロシアのユーザー向けのGoogle Play Storeでの課金を一時停止すると記しています。 これは今後ロシアのGoogle Play Storeでは、アプリやゲームの購入、サブスクリプションの支払い、アプリ内課金が行えなくなることを意味します。なお無料アプリについては今後もダウンロード可能であるとのことです。 Googleはロシア国営メディアの広告掲載も禁止 Googleはロシアのウクライナ侵攻を受けて、傘下のYouTubeを含め、ロシア国営メディアの広告掲載を禁止していま
規制をすり抜け、多くのアプリがブローカーにユーザーの位置情報を販売 - iPhone Mania
AppleとGoogleは、プライバシーポリシーの制定やユーザーの位置情報データを売買する企業が使用するソフトウェア開発キット（SDK）を取り締まるなどしていますが、それらの規制の抜け穴をかいくぐり、多くのiOSアプリは、ユーザーの位置情報をデータブローカーに販売しています。 SDKを介さず直接ブローカーに位置情報を販売 かつては、データブローカーが、アプリ開発者が必要とする機能を簡単に追加できるよう設計されたSDKを作成することは一般的でした。しかし、これらのSDKには位置情報を含むユーザーデータを収集し、ブローカーがそれを販売できるという問題がありました。 Appleは昨年、SDKを取り締まり、開発者にアプリが収集するデータとその使用方法を開示する「プライバシーラベル」の表示を義務付けました。しかし、開発者の多くが規制の抜け穴を利用して、SDK経由ではなく、直接ブローカーに位置情報を販
App Storeユーザーのサブスク出費額はGoogle Playストアの2倍 - iPhone Mania
ゲーム以外のアプリのサブスクリプション出費が世界的に増加傾向にあり、昨年トップ100アプリの収益に41%の成長がみられた、と調査会社Sensor Towerが資料を公開しました。ストアごとのサブスクリプション出費額では、App StoreはGoogle Playストアの2倍以上の水準となっています。 非ゲームサブスクリプションアプリの収益増 Sensor Towerによれば、2021年の非ゲームサブスクリプションアプリトップ100の収益は、130億ドル（約1兆5,020億円）から183億ドル（約2兆1,144億円）へと伸びたとのことです。41%の収益増は、2020年の34%の収益増を上回る数字です。 ゲームを含める全体のアプリ内課金額は1,316億ドル（約15兆2,051億円）に上りましたが、そのうち非ゲームサブスクリプションアプリトップ100が占める割合は14%となり、2020年の11.
2021年、日本のモバイルゲーム支出額は約1.8兆円。原神、ウマ娘は世界的ヒット - iPhone Mania
App Annieは、2021年のモバイルアプリやモバイル広告の市場動向をまとめた「モバイル市場年鑑2022」を公開しました。コロナ禍の影響を受ける中、約200万本のアプリが新規リリースされ、1億ドル（約114億円）以上の消費支出があったアプリは233本と過去最高を記録しています。ゲームアプリ「原神」「ウマ娘」は世界的にも大ヒットとなりました。 2021年に1億ドル以上の支出があったアプリは233本 App Annieが公開した「モバイル市場年鑑2022」によると、2021年、世界全体の新規アプリダウンロード数が2,300億本（前年比＋5％）、アプリストアでの消費支出額（前年比＋19％）、モバイル広告支出2,950億ドル（前年比＋23％）、1億ドル（約114億円）以上の支出があったアプリの数が233本（前年比＋20％）と、モバイル市場は順調な成長を遂げています。 2021年のモバイルアプリ
「Google Play」のアプリからマルウェア、30万台以上に感染
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 30万台以上のAndroidスマートフォンが、「Google Play」ストアの審査済みアプリからマルウェアに感染していることが明らかになった。これらのアプリは、ダウンロードする時には安全であるにもかかわらず、その後のアップデートでバンキング型のトロイの木馬に変わってしまう。 セキュリティ企業のThreatFabricによれば、同社が調べた4種類のマルウェアは、一般的にダウンロードされているアプリの形で被害者に届けられているという。その中には、ドキュメントスキャナーアプリやQRコードリーダー、フィットネスモニター、仮想通貨関連アプリなどが含まれている。これらのアプリには、ユーザーに不審感を与えないために、宣伝されている通りの機能が搭載さ
韓国のアプリストア規制法 Appleは10月中旬までに対応計画の提出が必要 - iPhone Mania
韓国ではアプリストア運営者が自社の決済プラットフォームの使用を義務付けることを禁止する法改正案が国会で可決されました。この法律に則り、韓国政府はAppleとGoogleに新しい法律遵守に関する計画を準備するよう要請しました。両社は10月中旬までに計画を規制当局に提出する必要があるとロイターが報じています。 世界的な動きに繋がる可能性 韓国の国会で改正された電気通信事業法は「反Google法」とも呼ばれ、GoogleやAppleといったアプリストア運営者が自社の支払いプラットフォームの利用をアプリ開発者に義務付けることを禁止します。現在AppleやGoogleは最大で30％程度の決済手数料を開発者から徴収しており、この法律でこうした手数料の徴収が不可能になる可能性があります。 AppleとGoogleはこの法律改正には反対したのですが、国会で可決されたことを受け、韓国政府は施行令の制定準備期
韓国議会、AppleとGoogleのアプリストア手数料を規制する法案承認
韓国の議会は8月31日（現地時間）、アプリストア運営企業が独自の決済システムのみの使用を強制することを規制する法案「電気通信事業法の一部改正法律案」を承認した。この後、文在寅大統領が署名すれば、法案は法制化される。法制化されればアプリ内課金を法律で禁じるのは世界初。 この法案は、欧州委員会や米国の複数の州も問題視している、米Appleと米Googleによる開発者にアプリ内での課金やアプリ内購入を義務付ける行為を禁止するというものだ。法制化されれば、韓国のアプリ開発者は韓国のアプリストアで、アプリストア外の決済サービスを利用できるようになる。 議案原文（韓国語をGoogle翻訳で日本語化）によると、「アプリマーケット事業者が取引上の地位を不当に利用して、モバイルコンテンツなどの提供事業者にとって特定の支払い方法を使うよう強制する行為を禁止」する。また、「アプリマーケット事業者がモバイルコンテ
韓国でApp Storeの決済システムが独占的との判断〜新法案が可決 - iPhone Mania
最大30%の手数料を徴収するAppleとGoogleのアプリストアの決済システムが、韓国で独占的と判断され、アプリ開発者にサードパーティー製の決済方法の使用を許可する新法案が可決されました。韓国でAppleとGoogleの牙城が崩されたことになります。 アプリ開発者への報復も禁止 韓国の国会で8月31日に可決されたのは、プラットフォーム上のアプリのデジタル商品の販売方法ついての巨大テック企業の支配力を弱める、世界初の法案です。 これを強く支持していた文在寅（ムン・ジェイン）大統領によって署名が行われると、法案は正式な法律となります。 この法律は、韓国の「電気通信事業法」を改正し、 大手アプリマーケット運営会社が自社のアプリ内課金システムの利用を義務付けないようにするものです。またアプリ開発者への報復を防ぐため、アプリの承認を不当に遅らせたり、ストアから削除することも禁止されています。 これ
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Googleのアプリストアは反トラスト法に抵触。Epicとの裁判で判決
政府のアップル・グーグル規制は本当に“競争促進”になるのか?【西田宗千佳のイマトミライ】
アップル・グーグルは力を持ちすぎ? “サイドローディング”は必要か【西田宗千佳のイマトミライ】
