グーグル、米14州でオフィスやデータセンター拡大へ--「数千人分の雇用創出」アピール
米国における雇用創出を大々的にアピールしているハイテク大手企業はAmazonとAppleだけではない。Googleの最高経営責任者（CEO）を務めるSundar Pichai氏は、同社が25億ドル（約2670億円）を投じて米国各地でデータセンターを拡大することなどにより、エンジニアリング、オペレーション、セールス関連の数千人分の雇用が生まれると述べている。 Googleは、米国の14の州でオフィスやデータセンターを新設または拡大するという。Pichai氏が、テネシー州モンゴメリー郡クラークスビルの新規データセンター起工式について説明したブログ記事で明らかにした。 Googleは2015年に、テネシー州の半導体製造工場跡地にデータセンターを建設する計画を発表していた。 25億ドルは、アラバマ州、オレゴン州、テネシー州、バージニア州、オクラホマ州のデータセンター新設または拡大に投じられる予定だ
AmazonやGoogleなどIT大手、「ネットの中立性」で団結
トランプ政権下の連邦通信委員会（FCC）がネットの中立性を見直そうとしていることに対し、コンテンツ配信を手掛けるAmazonやNetflix、SNSのFacebookやTwitterなど40社が団結し、見直し反対のコメントを送るよう国民に呼び掛けた。 Amazon.comやGoogle、Facebookなどのインターネット企業は7月12日（現地時間）、この日を「ネットの中立性（net neutrality）」の「行動の日」とし、中立性維持のための行動を呼び掛けた。 この運動は、2012年に設立された非営利団体Internet Association（IA）が中心となり、ドナルド・トランプ大統領政権によるネット中立性の見直しに反対するもの。 ネットの中立性とは、インターネットのトラフィックはすべて平等に扱われねばならないという原則。バラク・オバマ前大統領はこの原則を支持し、オバマ政権下で米連
Appleのティム・クックCEO等テック業界のトップ達がホワイトハウスに大集合
現地時間月曜日、アメリカ合衆国のテック企業のCEO達が、ドナルド・トランプ大統領によるアメリカン・テクノロジー評議会（American Technology Council）の最初の会合に参加するためにホワイトハウスに一堂に会します。 評議会にはそうそうたるメンバーが集合 今回の評議会の会合に出席するのは、Appleのティム・クック（Tim Cook）CEO以外にも、アマゾン（Amazon）のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）CEO、マイクロソフト（Microsoft）のサティア・ナデラ（Satya Nadella）CEO、IBMのジニ・ロメティー（Ginni Rometty）CEO、オラクル（Oracle）のサフラ・キャッツ（Safra Catz）CEO、グーグル（Google）の親会社アルファベット（Alphabet）のエリック・シュミット（Eric Schmidt）会長など20名
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【米パリ協定離脱】Facebook、Apple、Googleが続々反論「気候変動に取り組むのは皆の責任」
