AppleとGoogle、業界規格「不要な位置情報トラッカーの検出」を共同発表 - iPhone Mania
Appleは13日、Bluetoothの追跡デバイス向けの業界規格である「Detecting Unwanted Location Trackers（不要な位置情報トラッカーの検出）」をGoogleと共同で作成したことを発表しました。機能はすでにiOS17.5とAndroid 6.0以降を搭載したデバイスで使用可能であるとのことです。 AirTagを悪用したストーカー問題解決の足がかりに？ Appleの紛失防止タグAirTagを悪用したストーキング事件の報告が後を絶ちませんが、状況を重く見たAppleとGoogleはついにBluetoothの追跡デバイスの業界規格を発表しました。 これにより、クロスプラットフォームで、一定時間が経過しても不明なBluetoothの追跡デバイスがユーザーと一緒に移動していると見られる場合に警告を受け取れるようになります。 トラッカーメーカー各社も対応表明 紛失
Google、｢Google フォト｣の｢消しゴムマジック｣などのAI編集機能をAndroid/iOS/Chromebook Plusのユーザーに無料で開放へ | 気になる、記になる…
ホームその他ニュースGoogle、｢Google フォト｣の｢消しゴムマジック｣などのAI編集機能をAndroid/iOS/Chromebook Plusのユーザーに無料で開放へ Google、｢Google フォト｣の｢消しゴムマジック｣などのAI編集機能をAndroid/iOS/Chromebook Plusのユーザーに無料で開放へ 2024 4/11 Googleが、「Google フォト」の「消しゴムマジック」などのAI編集ツールを条件を満たす全てのユーザーに無料で提供すると発表しました。 新たに全てのユーザーが無料で利用出来るようになるのは、写真に映り込んだ物や人を消去できる「消しゴムマジック」やぼやけた状態のものをクリアにする「ボケ補正」、撮影後に照明の位置を変えて顔を明るくしたり、陰影を強調したりできる「ポートレートライト」など。 対象製品は、ChromeOS バージョン 1
AppleとGoogle、位置情報追跡デバイスの悪用を防ぐための仕様案を共同で発表 - iPhone Mania
AppleとGoogle、位置情報追跡デバイスの悪用を防ぐための仕様案を共同で発表 2023 5/03 AppleとGoogleは、AirTagなど位置情報追跡デバイスの悪用を防ぐための仕様書を共同で発表しました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. AppleとGoogleが位置情報追跡デバイスの悪用を防ぐための仕様を共同で発表。 2. AirTagの保護機能に基づいており、不要な追跡を防止するための重要な一歩となる。 3. iOSとAndroidデバイスは、不正な追跡の検出と警告に対応可能となる見込み。 SamsungやTileなども支持を表明 AirTagをはじめとした位置追跡デバイスは、鍵や財布、カバンなど失くした物を見つけるのに役立つ反面、ストーカーや車の盗難などに悪用されるケースが増えています。 このような問題に対処するため、AppleとGoogleは、位置情報追跡デバイ
AirTagなどBluetoothトラッカーや追跡デバイスで不要な追跡が行われないよう、AppleとGoogleが協力し業界規格を提案。
悪意のある人間がストーカー行為や警察車両の場所の特定など、不要な追跡にも利用されているため、Appleは一定時間、自分のものでないAirTagを持ち歩くとiPhoneに「現在、このAirTagの所有者はあなたの現在位置を見ることができます。」というトラッキング通知を表示する機能や、 不要な追跡に使用されている「AirTagから検出音を出す」、iPhoneの探すアプリで不要な追跡に利用されているAirTagの「正確な場所を見つける」事ができる機能などセキュリティを強化してきましたが、 これらの機能のほとんどはAppleデバイスでのみ利用できるため、Androidユーザーにとって不要な追跡に利用されているAirTagの検出は困難なままでした。 不要な位置トラッカーの検出規格 これに対し、AppleとGoogleは現地時間2023年05月02日、AirTagなどのBluetoothで位置情報を追
App Storeで広告詐欺アプリ10本が発見される。Google Playは70本 - iPhone Mania
App Storeで広告詐欺アプリ10本が発見される。Google Playは70本 2022 9/27 セキュリティ研究者によって、App Store上の10本のアプリが広告詐欺に関与していることが発見されました。これらのアプリは、正規アプリになりすまし、iPhoneユーザーに大量の広告を表示することで、収益を上げていました。 App Storeで10の広告詐欺アプリが発見 サイバーセキュリティ企業「HUMAN」のSatori Threat Intelligenceチームが発見したモバイルアプリは、彼らが「Scylla」と呼ぶ広告詐欺キャンペーンの一部であることが判明しました。Scyllaは、2019年8月に初めて発見された詐欺行為の第3波であり、Appleはこれに対抗してきました。 現時点では、これらのアプリはApp Storeから削除されていますが、Humanは、以下のアプリがインス
アップルもグーグルも、ターゲティング広告の最期をすでに予感している
アップルもグーグルも、ターゲティング広告の最期をすでに予感している2022.03.24 20:0024,221 福田ミホ ちょっと何か欲しいものを検索しようものなら、どこに行っても追いかけてくるターゲティング広告。でも、最近｢プライバシーは基本的人権｣と主張するApple（アップル）が先陣を切って、ターゲティング広告を排除する流れが強まってます。 そうはいってもそういう規制って抜け道があって、結局状況は変わらないのでは…？と思いきや、The Informationによれば、アップルだけじゃなくGoogle（グーグル）でも広告のあり方を大きく見直す動きが進んでます。そしてその影響はすでにあちこちに及んでるみたいです。 iOS 14.5による阿鼻叫喚今ターゲティング広告に大打撃を与えているのが、2020年6月にアップルが打ち出した｢App Tracking Transparency（略してAT
公正取引委員会がスマホOS関連でAppleとGoogleを調査～日経新聞報道 - iPhone Mania
日本経済新聞は10月6日、公正取引委員会がスマホ向けOS市場の実態調査を行う意向だと報じました。AppleとGoogleが調査対象となるとみられます。 AppleとGoogleが調査対象に 日本経済新聞によると、公正取引委員会の菅久事務総長が記者会見において、スマホ向けOSを提供する事業者や、アプリのデベロッパー、一般ユーザーを対象に、聞き取り調査等を実施すると表明しました。 実質的には、Androidを提供するGoogleとiOSを提供するAppleが対象となり、市場の寡占状態を利用して不当に競争を阻害していないか調査されると推察されます。 記事執筆時点において、公正取引委員会は公式ページに「デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口」を設置しています。 情報提供窓口の説明文には、特にクラウドサービス及びモバイルOS等に関する情報提供を受け付けていると記
韓国のアプリストア規制法 Appleは10月中旬までに対応計画の提出が必要 - iPhone Mania
韓国ではアプリストア運営者が自社の決済プラットフォームの使用を義務付けることを禁止する法改正案が国会で可決されました。この法律に則り、韓国政府はAppleとGoogleに新しい法律遵守に関する計画を準備するよう要請しました。両社は10月中旬までに計画を規制当局に提出する必要があるとロイターが報じています。 世界的な動きに繋がる可能性 韓国の国会で改正された電気通信事業法は「反Google法」とも呼ばれ、GoogleやAppleといったアプリストア運営者が自社の支払いプラットフォームの利用をアプリ開発者に義務付けることを禁止します。現在AppleやGoogleは最大で30％程度の決済手数料を開発者から徴収しており、この法律でこうした手数料の徴収が不可能になる可能性があります。 AppleとGoogleはこの法律改正には反対したのですが、国会で可決されたことを受け、韓国政府は施行令の制定準備期
韓国議会、AppleとGoogleのアプリストア手数料を規制する法案承認
韓国の議会は8月31日（現地時間）、アプリストア運営企業が独自の決済システムのみの使用を強制することを規制する法案「電気通信事業法の一部改正法律案」を承認した。この後、文在寅大統領が署名すれば、法案は法制化される。法制化されればアプリ内課金を法律で禁じるのは世界初。 この法案は、欧州委員会や米国の複数の州も問題視している、米Appleと米Googleによる開発者にアプリ内での課金やアプリ内購入を義務付ける行為を禁止するというものだ。法制化されれば、韓国のアプリ開発者は韓国のアプリストアで、アプリストア外の決済サービスを利用できるようになる。 議案原文（韓国語をGoogle翻訳で日本語化）によると、「アプリマーケット事業者が取引上の地位を不当に利用して、モバイルコンテンツなどの提供事業者にとって特定の支払い方法を使うよう強制する行為を禁止」する。また、「アプリマーケット事業者がモバイルコンテ
Engadget | Technology News & Reviews
Formula E debuts Gen3 Evo race car: All-wheel drive unlocks 0-60 mph in 1.82 seconds
App Storeへの支出が22.1％伸び4兆円を突破～2021年上半期 - iPhone Mania
新型コロナウイルスの影響で自宅での時間を過ごすことが求められる中、スマートフォンアプリの人気はさらに高まっているようです。2021年上半期（1月～6月）にApp Storeに支出された金額は前年同期比22.1％増の415億ドル（約4兆5,877億円）となりました。 649億ドルを売り上げた2021年上半期のアプリ市場 調査会社のSensor Towerによると、2021年上半期にスマートフォンアプリに支出された金額は前年同期比24.8％増の649億ドル（約7兆1,731億円）に達しました。 このうち、AppleのApp Storeが22.1％増の415億ドル（約4兆5,877億円）、Google Playが30％増の234億ドル（2兆5,863億円）となっています。 ゲーム以外の個別アプリでは、App StoreではTikTokが首位、Google PlayではGoogle Oneが首位と
AppleとGoogleは「アプリ内の支払いオプションを増やすべき」「アプリの収集情報を隔離すべき」など当局が調査報告で指摘
AppleおよびGoogleはiOSとAndroidというスマートフォン向けのOSで市場を二分しており、世界中で独占禁止法に関する調査を受けています。オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)も2020年9月頃からAppleおよびGoogleが提供するアプリストアについて調査を進めており、2021年4月28日、同調査における2回目の中間調査報告を発表しました。 このレポートはスマートフォンを始めとするモバイルデバイスにおける、モバイルアプリの配布に関する競争や消費者問題に焦点を当てています。 Digital platform services inquiry - March 2021 interim report | ACCC https://www.accc.gov.au/publications/serial-publications/digital-platform-service
AndroidはiOSの20倍のデータを収集？～Trinity Collegeの研究 - iPhone Mania
AndroidはiOSの20倍のデータを収集？～Trinity Collegeの研究 2021 3/31 スマートフォンは端末上のさまざまなデータを収集し送信しているといわれています。Trinity Collegeの研究によると、Androidが送信するデータ量はiPhoneなどに搭載されるiOSの20倍であったとのことです。 iOSの20倍のデータを送信するAndroid この研究はTrinity Collegeのダグラス・リース研究員によって行われています。 Androidのデータ収集の測定には、Android 10を搭載したGoogle Pixel 2が使用されました。また、iOS側は、iOS13.6.1を搭載したiPhone8をジェイルブレイクして使用したとのことです。 リース研究員によると、端末の起動時に送信されるデータ量は、Androidが約1MBだったのに対し、iOSは約42
新型コロナ接触通知アプリ、中国ではiOS14.5で無効化か - iPhone Mania
iOS14.5のベータを中国で使うと、新型コロナウイルスの接触通知アプリが無効化されるとの表示が出る模様です。AppleとGoogleは、不要になった地域では接触通知APIの提供を終了すると説明していました。 iOS14.5ベータで接触通知が無効化 iOS14.5の開発者向けベータで、新型コロナウイルスの接触通知機能がオフになるとの通知（記事トップの画像）が表示される、と中国情報ブログBāshíliùが伝えています。 また、中国で公共交通機関を利用するのに必要な「交通行程卡」では、接触通知へのアクセス権限がない、との通知が表示されるそうです。 接触通知のAPIは利用停止になっていても、WeChat（微信）のミニプログラムとしては引き続き利用できている、とのことです。 なお、旧バージョンのiOSでは、現在も接触通知機能が利用できているとのことで、iOS14.5で接触通知APIに関する変更があ
アリゾナ州、アップルやグーグルのアプリストアをめぐる法案で進展
「Fortnite」開発元のEpic Gamesは、AppleとGoogleのアプリストアにおける今後の課金の仕組みをめぐって、両社との間の法的な争いを繰り広げているが、アリゾナ州ではその議論を一変させ、「iPhone」と「Android」搭載端末におけるアプリ課金の仕組みを変える可能性がある、新しい法案が提出されている。米国時間3月3日、アリゾナ州議会下院でこの法案が可決されたようだ。 同州のこの法案が可決され、施行されれば、AppleやGoogleのようなアプリストア運営者は、決済処理に関する規則を緩和するよう求められることになる。大手ハイテク企業と、そうした企業のプラットフォームで人気の高いアプリを提供する大手開発会社は、この問題をめぐってますます対立を深めている。 今回の法案では、アリゾナ州を拠点とし、年間ダウンロード件数が100万件を超える企業は、ユーザーがサブスクリプションに加
EU新法案「プリインストールアプリ削除可」「自社サービス優遇禁止」、違反すれば超高額罰金。AppleやGoogleなど大手企業に影響大 - すまほん!!
法案の概要 今回EUが発表した法案は「デジタルサービス法」と「デジタル市場法」の2つで、インターネット上での企業活動に関するルールを定めています。これらの法案の内容は大きく2つに分けられます。 他社サービス妨害の禁止 まず1つ目は、競合他社サービス妨害の禁止です。具体的には、プラットフォームの提供者が自社のサービスを優先的に宣伝することを禁止しています。 例えば、Amazonが販売する商品をAmazonサイト内で優先的に表示したり、ライバル商品の検索順位を意図的に下げることはこれらの法案に違反します。プラットフォーム提供者が、競合他社サービスへの平等なアクセスを許可することによって、小規模事業者にも大企業と等しいビジネスチャンスを与えることができます。 また、この競合他社サービス妨害の禁止は、iOSやAndroidなどのスマートフォンにも影響しており、法案では端末内に初期搭載されたアプリケ
米軍が人気アプリの位置情報をこっそり購入〜軍事作戦への利用が発覚 - iPhone Mania
スパイ映画もびっくりの展開です。米軍が複数のアプリ開発者からユーザーの位置情報を購入していたことが分かりました。この中には1億人弱のユーザーを誇るイスラム教の礼拝アプリも含まれており、特殊な作戦に利用されていたと考えられています。 位置情報を複数のルートで入手 何の変哲もない無害なアプリから、世界中の人々の位置情報データを米軍が購入していたことが分かりました。ニュースサイトMotherboardによると、Craigslistアプリや天気予報アプリなどのほか、9,800万回以上のダウンロードが行われたイスラム教徒向けの礼拝アプリも、位置情報を米軍に売却していたそうです。 一見すると、発覚したアプリ同士には関連性がありませんが、Motherboardの調べでは、米軍の購入ルートは大きく2つの流れに分けられるとのことです。 まずは、米軍の対テロや反乱組織、特殊偵察などの軍事戦略向けに使われる製品
App Storeの収益、2020年第3四半期もGoogle Playの約2倍 - iPhone Mania
調査企業Sensor Towerによって、2020年第3四半期（7月〜9月）において、App Storeの収益がGoogle Playの収益を倍近く上回ったことが分かりました。 新型コロナでアプリ消費が加速 Sensor Towerのレポートによると、2020年第3四半期において、App Storeでアプリ購入やサブスクリプションによって生まれた収益は、世界中で前年同期比31%増の190億ドル（約2兆円）となり、Google Playの103億ドル（約1.1兆円、34%増）を大きく上回りました。アプリのインストール数ではGoogle Play経由の283億回に対し、App Storeは82億回に留まりましたが、これは裏を返せば、App Storeで提供されるアプリの課金率の高さ≒質の良さを物語ってもいます。 前年同期比で飛躍的に消費が伸びた理由について、Sensor Towerは第2四半期
ロシアにてOSとマーケットを分離する法案提出。App StoreやGoogle Playなど手数料上限20%、外部アプリストアの自由化案が盛り込まれる - ゲームキャスト
アプリ配信自由化・手数料引き下げをめぐる Apple、Google と Epic Games の争いが報じられて久しいなか、ロシアにてより決定的な動きが発生しようとしている。 ロシア下院にて、OSの提供者とアプリマーケットの提供者を分離し、マーケットプレイスの手数料上限を定める法案が提出されたのだ。 この法案は非常に強力で、これが成立すれば Apple や Google はロシア国内でサードパーティー製のストアを認めざるを得なくなる。 また、App Store や Google Play、PCのSteamなども巻き込んで手数料上限が20%となる。 法案の概要は下記のようになる。 1.オペレーティングシステム（以下、OS）提供者は、携帯電話、タブレット、コンピュータ、その他OS使用するデバイスにインストールされた第三者のマーケットプレイスをインストールすることを制限または禁止してはならない。
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アップル・グーグルは力を持ちすぎ? “サイドローディング”は必要か【西田宗千佳のイマトミライ】
