AppleとGoogle、業界規格「不要な位置情報トラッカーの検出」を共同発表 - iPhone Mania
Appleは13日、Bluetoothの追跡デバイス向けの業界規格である「Detecting Unwanted Location Trackers（不要な位置情報トラッカーの検出）」をGoogleと共同で作成したことを発表しました。機能はすでにiOS17.5とAndroid 6.0以降を搭載したデバイスで使用可能であるとのことです。 AirTagを悪用したストーカー問題解決の足がかりに？ Appleの紛失防止タグAirTagを悪用したストーキング事件の報告が後を絶ちませんが、状況を重く見たAppleとGoogleはついにBluetoothの追跡デバイスの業界規格を発表しました。 これにより、クロスプラットフォームで、一定時間が経過しても不明なBluetoothの追跡デバイスがユーザーと一緒に移動していると見られる場合に警告を受け取れるようになります。 トラッカーメーカー各社も対応表明 紛失
Appleのサイドローディング問題、独占制限の新法は誰のための法案か
クリスマスが明けた12月26日、日本経済新聞に「Apple・Googleの独占制限へ新法 アプリや決済で」という見出しが踊った。2024年に政府で審議が始まる、AppleやGoogleによるアプリの流通や決済方法を規制する新法が議論されるという話題だ。 「独占」と書かれると確かに悪いことのように聞こえるし、それを制限する規制は良い印象がある。果たして本当にそうなのだろうか。 いよいよ動き始める代替アプリストア強制法の議論 2023年に起きたニュースの中で忘れてはならないのが、多くの反対意見があるにもかかわらず、iPhoneにApp Store以外のアプリストアの採用を強要する「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」があっさりと通ってしまった問題だ（同法案には他にも論点があるが、この記事では十分過ぎるほど議論の余地があるアプリストアの議論に焦点を絞りたい）。 “アプリストア解放”
AirTag安全対策！AppleとGoogleが規格開発に参加 - iPhone Mania
iOS、Android関係なく、あらゆるデバイスで予期せぬBluetoothトラッカーによる追跡を防ぐための規格の開発が行われています。紛失防止タグAirTagを販売するAppleもこれに参加していることがわかっています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Bluetoothトラッカーによる追跡を防ぐための規格の開発が行われている。 2. 紛失防止タグAirTagを販売するAppleも参加していることが判明。 3. AppleとGoogleが共同開発することで、トラッカーの安全で有益な技術の使用例が増えることが期待される。 AppleとGoogleが共同開発 インターネット関連技術の標準化を推進する任意団体IETF（Internet Engineering Task Force）にBluetoothトラッカーの不正使用を防ぐための新たな規格のドラフトが提出されました。 著者となって
Apple、日本政府のアプリストア規制は社会と国民を危険にさらす、と猛反発 - iPhone Mania
内閣府の有識者会議「デジタル市場競争会議」は、AppleのApp Store、GoogleのPlay Storeにかわるサードパーティー製アプリストアでのアプリ配信義務化などを盛り込んだ報告書案に寄せられた意見を公開しました。AppleやGoogleは報告書案に強く反発しています。いっぽう、MetaやSpotify、Epic GamesなどかねてからAppleを批判していた企業は報告書案の内容に賛同しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. サードパーティーアプリストアを義務付けた政府の報告書案への意見が公開された。 2. Appleは政府の方針は日本の社会と国民を危険にさらす、と強く批判。 3. Googleも政府案を批判。MetaやSpotifyなどは政府案に賛同。 Appleは舌鋒鋭く政府案を批判 内閣府に設置された有識者会議「デジタル市場競争会」は10月12日、6月に公
Chromeの深刻なバグ、Apple従業員が発見していたが報告せず - iPhone Mania
Googleが提供するWebブラウザ「Chrome」の脆弱性について、Appleの従業員が問題を認識していたにもかかわらず、何らかの理由で報告を見合わせていたことが分かりました。このバグはすでに修正されています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Chromeに重大な脆弱性が存在していた。 2. Appleの従業員が発見したが報告せず、代わりに別の人物が報告した。 3. バグはすでに対処済。 報奨金は別の人物が受け取った Googleの従業員が開発者向けのWebフォーラム（Chromium）で明かしたところによると、問題となったChromeのバグは、2022年に開催されたハッキング大会（HXP CTF 2022）にチームで参加していた、Appleのセキュリティエンジニアが発見したそうです。 しかし何らかの理由によって、COPYと名乗るこのチームは報告を見合わせていたことが判明しまし
勝手に仕掛けられたAirTagを発見する機能が近くAndroidにも導入 - iPhone Mania
Appleは以前より、ユーザーが気づかぬうちに勝手に仕掛けられたAirTagを見つける仕組みをiPhoneに導入してきましたが、Androidスマートフォン側にはそうした仕組みがありませんでした。 しかしAndroidにも、AirTagを含む未知の位置情報追跡デバイスを発見する仕組みが近く導入されることがわかりました。 Androidスマホでも未知のAirTagが検出可能に Android OS事情に詳しいジャーナリストのミシャール・ラーマン氏（@MishaalRahman）が、AirTagなどの位置情報追跡デバイスが勝手に仕掛けられた場合、Androidスマホに警告が表示される仕組みが近く導入されるとして、そのスクリーンショットをTwitterに投稿しました。 AppleとGoogleは2023年5月に、AirTagなどの位置情報追跡デバイスの悪用を防ぐための仕様案を共同で発表、iPho
AppleとGoogle、位置情報追跡デバイスの悪用を防ぐための仕様案を共同で発表 - iPhone Mania
AppleとGoogle、位置情報追跡デバイスの悪用を防ぐための仕様案を共同で発表 2023 5/03 AppleとGoogleは、AirTagなど位置情報追跡デバイスの悪用を防ぐための仕様書を共同で発表しました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. AppleとGoogleが位置情報追跡デバイスの悪用を防ぐための仕様を共同で発表。 2. AirTagの保護機能に基づいており、不要な追跡を防止するための重要な一歩となる。 3. iOSとAndroidデバイスは、不正な追跡の検出と警告に対応可能となる見込み。 SamsungやTileなども支持を表明 AirTagをはじめとした位置追跡デバイスは、鍵や財布、カバンなど失くした物を見つけるのに役立つ反面、ストーカーや車の盗難などに悪用されるケースが増えています。 このような問題に対処するため、AppleとGoogleは、位置情報追跡デバイ
AirTagなどBluetoothトラッカーや追跡デバイスで不要な追跡が行われないよう、AppleとGoogleが協力し業界規格を提案。
悪意のある人間がストーカー行為や警察車両の場所の特定など、不要な追跡にも利用されているため、Appleは一定時間、自分のものでないAirTagを持ち歩くとiPhoneに「現在、このAirTagの所有者はあなたの現在位置を見ることができます。」というトラッキング通知を表示する機能や、 不要な追跡に使用されている「AirTagから検出音を出す」、iPhoneの探すアプリで不要な追跡に利用されているAirTagの「正確な場所を見つける」事ができる機能などセキュリティを強化してきましたが、 これらの機能のほとんどはAppleデバイスでのみ利用できるため、Androidユーザーにとって不要な追跡に利用されているAirTagの検出は困難なままでした。 不要な位置トラッカーの検出規格 これに対し、AppleとGoogleは現地時間2023年05月02日、AirTagなどのBluetoothで位置情報を追
米モンタナ州議会でTikTok禁止法が可決。違反による罰金はAppleに科される - iPhone Mania
米モンタナ州の議会が現地時間2023年4月14日、同州内において動画共有アプリTikTokの使用を禁じる法案を可決しました。州知事が署名すれば、正式に施行されます。 政府機関ではすでにTikTokは禁止 米国では数年前から、TikTokアプリの利用を禁じようという動きが高まっており、政府機関や州政府レベルではすでに同アプリの使用が禁止されています。 またバイデン政権は3月、TikTokを運営するByteDanceに対し、保有するTikTok株式の売却を要求しています。 TikTokについては米国以外の国々でも禁止の動きが高まっており、英国政府やニュージーランド政府も公用端末でのTikTok利用を禁じています。 成立すれば2024年1月1日より施行 モンタナ州下院議会は現地時間4月14日、賛成54票対反対43票で、州内でのTikTok禁止法を可決しました。グレッグ・アンフォルテ知事が署名すれ
米上院議員、TikTokをアプリストアから削除するようAppleとGoogleに要請 - iPhone Mania
米上院議員、TikTokをアプリストアから削除するようAppleとGoogleに要請 2023 2/02 コロラド州の民主党議員で上院情報委員会のメンバーであるマイケル・ベネット氏は現地時間2月2日、AppleとGoogleの最高経営責任者に対して、人気の動画アプリTikTokをアプリストアで禁止するよう要求する書簡を出しました。国家安全保障がその理由と説明されています。 Appleのクック氏に送られた書簡の中身とは？ 米国上院議員のベネット氏はAppleのティム・クック氏とGoogleのサンダー・ピチャイ氏に宛てた書簡の中で、「中国共産党の独裁に従う企業が、アメリカ国民に関するこれほど広範なデータを蓄積したり、人口のほぼ3分の1にコンテンツキュレーションを行う権限を持つべきではない」と述べています。 「TikTokの広大な影響力と積極的なデータ収集は、その親会社が中国の法律の下で義務を負
App Storeで広告詐欺アプリ10本が発見される。Google Playは70本 - iPhone Mania
App Storeで広告詐欺アプリ10本が発見される。Google Playは70本 2022 9/27 セキュリティ研究者によって、App Store上の10本のアプリが広告詐欺に関与していることが発見されました。これらのアプリは、正規アプリになりすまし、iPhoneユーザーに大量の広告を表示することで、収益を上げていました。 App Storeで10の広告詐欺アプリが発見 サイバーセキュリティ企業「HUMAN」のSatori Threat Intelligenceチームが発見したモバイルアプリは、彼らが「Scylla」と呼ぶ広告詐欺キャンペーンの一部であることが判明しました。Scyllaは、2019年8月に初めて発見された詐欺行為の第3波であり、Appleはこれに対抗してきました。 現時点では、これらのアプリはApp Storeから削除されていますが、Humanは、以下のアプリがインス
FCC、AppleとGoogleに対しアプリストアからのTikTok削除を要求 - iPhone Mania
米連邦通信委員会（FCC）のコミッショナーを務めるブレンダン・カー氏がAppleとGoogleに対し、それぞれのアプリストアからTikTokを削除するよう要求しました。 トランプ元大統領「TikTokは安全保障上の脅威」 カー氏は両社に送った公開文書のなかで、TikTokは単なる動画共有アプリではなく、「中国政府の高度な監視ツールである」と主張、2022年7月8日までに返信するよう求めています。 2020年、当時大統領だったトランプ氏はTikTokを安全保障上の脅威とみなし、米企業によって買収されなければ米国内でのサービスを停止するという大統領令に署名しました。 しかし米裁判所がTikTokアプリのアプリストアにおける配信禁止の期限を2度にわたって延長、結局TikTokの利用が米国内で禁止されることはありませんでした。 その後、バイデン政権が大統領令を無効としましたが、海外政府と関連のある
AppleとGoogleに「TikTokを禁止するように」と米国連邦通信委員会のコミッショナーが呼びかけ
アメリカにおける放送通信事業の規制監督を行う連邦通信委員会(FCC)でコミッショナーを務めるブレンダン・カー氏が、AppleおよびGoogleに対して「TikTokを禁止するように」と呼びかけました。 FCC commissioner calls for Apple & Google to ban TikTok | AppleInsider https://appleinsider.com/articles/22/06/28/fcc-commissioner-calls-for-apple-google-to-ban-tiktok 2022年6月29日、FCCでコミッショナーを務めるカー氏が自身のTwitterアカウント上で「TikTokは単なるビデオアプリではありません。このプラットフォームは羊の皮を被ったオオカミのようなものです。TikTokが大量の機密データを収集していることが最新の
AppleとGoogleのアプリストアには150万個の“放棄されたアプリ”が存在 - iPhone Mania
最近Appleが2年以上アップデートされていないアプリを“放棄されたアプリ”とみなし、App Storeから削除したことが話題となりましたが、App Storeには65万個、Google Playストアには86万9,000個の同様のアプリがあることが調査により明らかになりました。 5年以上アップデートされていないアプリも多々存在 数年以上前に発表した新たなポリシーに則り、Appleは2年以上更新されていないアプリをストアから取り下げようとしたところ、多くの批判が集まりました。これを受け、Appleは削除期限を延長し、警告を受けた後の猶予期間を設けるなど対策を講じましたが、ある調査企業がApp StoreとGoogle Playストアのアプリアップデートの実態についての調査を行いました。 調査会社Pixalateによれば、2年以上アップデートされていないアプリは全体の33%にのぼり、4年以上
Apple・Google・Microsoft、新しいパスワードレス認証「FIDOクレデンシャル」を導入 - こぼねみ
Apple、Google、Microsoftの3社は現地時間5月5日、FIDO（ファイド）アライアンスとWorld Wide Web Consortium（W3C）が策定した共通パスワードレスサインインのサポートを拡大する計画を発表しました。 2023年中に各社のプラットフォームで、新たに「FIDOクレデンシャル（認証資格情報）」が利用できるようになります。 iPhoneのFace IDでPCなど他のデバイスにパスワードレスでサインイン可能に今回の標準機能の拡張により、ウェブサイトやアプリはエンドツーエンドのパスワードレスオプションを提供することができるようになります。ユーザーは、指紋や顔による簡単な認証、またはデバイスのPINなど、デバイスのロックを解除するために行っているものと同じ操作でサインインすることが可能になります。この新しいアプローチは、フィッシングから保護し、パスワードやSM
規制をすり抜け、多くのアプリがブローカーにユーザーの位置情報を販売 - iPhone Mania
AppleとGoogleは、プライバシーポリシーの制定やユーザーの位置情報データを売買する企業が使用するソフトウェア開発キット（SDK）を取り締まるなどしていますが、それらの規制の抜け穴をかいくぐり、多くのiOSアプリは、ユーザーの位置情報をデータブローカーに販売しています。 SDKを介さず直接ブローカーに位置情報を販売 かつては、データブローカーが、アプリ開発者が必要とする機能を簡単に追加できるよう設計されたSDKを作成することは一般的でした。しかし、これらのSDKには位置情報を含むユーザーデータを収集し、ブローカーがそれを販売できるという問題がありました。 Appleは昨年、SDKを取り締まり、開発者にアプリが収集するデータとその使用方法を開示する「プライバシーラベル」の表示を義務付けました。しかし、開発者の多くが規制の抜け穴を利用して、SDK経由ではなく、直接ブローカーに位置情報を販
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Google検索の広告経由でMacに感染して仮想通貨などを奪うマルウェア
アップル・グーグルは力を持ちすぎ? “サイドローディング”は必要か【西田宗千佳のイマトミライ】
Engadget | Technology News & Reviews
TechCrunch
