Appleのサイドローディング問題、独占制限の新法は誰のための法案か
クリスマスが明けた12月26日、日本経済新聞に「Apple・Googleの独占制限へ新法 アプリや決済で」という見出しが踊った。2024年に政府で審議が始まる、AppleやGoogleによるアプリの流通や決済方法を規制する新法が議論されるという話題だ。 「独占」と書かれると確かに悪いことのように聞こえるし、それを制限する規制は良い印象がある。果たして本当にそうなのだろうか。 いよいよ動き始める代替アプリストア強制法の議論 2023年に起きたニュースの中で忘れてはならないのが、多くの反対意見があるにもかかわらず、iPhoneにApp Store以外のアプリストアの採用を強要する「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」があっさりと通ってしまった問題だ（同法案には他にも論点があるが、この記事では十分過ぎるほど議論の余地があるアプリストアの議論に焦点を絞りたい）。 “アプリストア解放”
公正取引委員会がGoogleの審査を開始、独占禁止法違反の疑い - iPhone Mania
公正取引委員会は10月23日（月）、Googleによる独占禁止法違反の疑いがあるとして、同社に対する審査を開始したと発表しました。Android端末メーカーに対して、Google純正アプリをプリインストールすることを要求したこと等が独占禁止法違反の可能性があると指摘しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 公正取引委員会がGoogleの審査を開始すると発表した。 2. GoogleとAndroid端末メーカーとの契約が独占禁止法違反となる疑いがある。 3. 公正取引委員会は2月にAppleとGoogleに関する報告書を公開した 公正取引委員会がGoogleを審査 公正取引委員会は2023年10月23日（月）、GoogleがAndroid端末メーカーに対してGoogle検索サービスやChromeアプリをプリインストールするよう要求し、アプリの初期配置を指定する契約を締結していた
Apple、日本政府のApp Store規制の新方針に異議 - iPhone Mania
政府のデジタル市場競争推進本部は16日、AppleとGoogleのスマートフォン用アプリストアを競争に開放することを目的とした一連の規制を策定しました。これに対して、Appleは異議を申し上げるとの声明を発表しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. AppleとGoogleのスマホ用アプリストアを競争に開放する一連の規制が日本で策定された。 2. Appleは異議を申し上げるとの声明を発表している。 3. プライバシーとセキュリティ面で問題が生じ、健全なエコシステムを支援できないとした。 Apple、Googleの寡占状態がイノベーションの妨げに？ デジタル市場競争会議が配布した「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」には、スマートフォンが多くの人々にとって不可欠なものとなる中で、そこで形成されるモバイル・エコシステムについて、セキュリティやプライバシーを確保しつ
プラットフォーム規制をめぐる英当局の調査にAppleが反論
モバイルブラウザによる支配やクラウドゲームの制限に関する問題について、イギリスの規制当局による調査に対し、Appleが不服申立てを行ったことが分かりました。 AppleとGoogleの支配力を問題視 2022年11月、イギリスの競争市場局（CMA）はAppleとGoogleに対して、「効果的な二大統制」が行われているとして、クラウドゲーミングやモバイルブラウザの制限に関する調査を開始しました。 これについてApple側は先日、CMAの調査スケジュールに法的な問題があるとして、見直しと無効化の要求を競争裁判所に提出しました。 とはいえ、専門家はAppleに対して冷ややかな見方を取っています。テック業界の規制に詳しいザック・メイヤーズ氏は、Twitterで「Appleの異議申し立ては単なる手続き上の綺麗事だ」と一蹴、同社が強攻策に打って出たに過ぎないと指摘しています。 Appleの置かれた状況
日本政府、アプリ売上の消費税をAppleやGoogleから徴収へ - iPhone Mania
日本政府が、アプリ販売に対して発生する消費税をAppleやGoogleから徴収する方法の検討を開始した、と日本経済新聞が報じています。現在、ユーザーは消費税相当額を含む金額を支払っていますが、小規模のアプリ開発者からは消費税が納められない事例が発生しています。 納税義務は開発者、しかし海外からは徴収漏れも アプリ開発者がAppleのApp StoreやGoogleのPlay Storeで販売するアプリを日本のユーザーが購入する際、ユーザーは消費税を含む代金を支払っています。 現在の制度では、アプリ開発者に消費税を納める義務がありますが、海外に拠点を置くアプリの開発者が個人事業主や小規模法人の場合、消費税が支払われないことがあり、消費税を支払っている開発者との不公平が生じています。 2024年度から消費税法改正へ 日本経済新聞の報道によると、政府はこうした問題を解決するため、ユーザーから代金
司法省、Googleとの訴訟でApple経営層に証言を要求 - iPhone Mania
海外大手メディアReutersは現地時間2月11日、米国の司法省がAppleの経営層に対して、裁判所での証言を求めていると報じました。 Googleとの訴訟での証人に 司法省は2020年10月、検索サービスにおいて独占的な地位を利用し、不当に競争を阻害したとして、Googleを独占禁止法（反トラスト法）違反で提訴しました。 司法省は、GoogleがAppleやSamsung等と検索エンジンをGoogleにするよう排他的な契約を締結していることが、独占禁止法に違反していると主張しています。 Googleは、iOSのデフォルト検索エンジン代としてAppleに年間1兆円以上を支払っていると言われており、2021年の支払金額は約150億ドル（約1兆6,474億円）だと報じられています。 Reutersによると、Appleの代理人弁護士は、司法省がAppleに対して、複数の経営幹部を証人として出廷さ
巨大テック企業が法の“抜け穴”利用で買収報告義務を回避〜米規制当局が警戒 - iPhone Mania
米連邦取引委員会（FTC）のリナ・カーン委員長は、Appleを含む巨大テック企業が“抜け穴”を利用して、同規制当局に報告せずに何百件もの買収取引を行っていたことを批判し、より一層厳しい監視の目を向けていく姿勢を強調しました。 合法的に報告を回避 巨大テック企業の数十億ドルにも上る大規模な買収劇はメディアで大きく報じられますが、それらは氷山の一角に過ぎません。 俗に言う“GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）”とMicrosoftを対象とした、FTCによる広域調査の結果、規制当局への申告を完全に必要としない小規模な取引（3億6,800万ドル＝約403億円以下）が、10年間で819件あったことが判明しました。 FTCが申告義務を限定的にしている理由は、小規模な取引は独占禁止法に抵触する可能性は低く、すべての取引を監視することはコストがかかるとの判断に基づいています
経済産業省が巨大IT企業の規制を本格化、Appleや楽天等が対象 - iPhone Mania
経済産業省は4月1日、巨大IT企業の規制を本格化し、規制対象としてAppleを含む5つの企業を指定しました。デジタル市場での取引の透明性と公正性を高めることを目的としています。 巨大IT企業を規制 経済産業省は4月1日、2021年2月に施行された巨大IT企業を規制する「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（取引透明法）」の対象となる事業者として、Apple、Google、Amazon、ヤフー、楽天グループの5社を指定しました。 楽天市場等のオンラインモールや、App Store等のアプリストアを運営する事業者が、ストアへの出店事業者やアプリデベロッパーに対し、一方的に手数料を引き上げること等が法律で規制されることになります。 NHKは4月1日、取引透明法での指定を受け、楽天グループやヤフーが対応を開始したと報じました。 NHKによると、楽天グループは出店企業から
新型コロナの接触確認アプリCOCOAは、どうあるべきだったのか？
COVID-19対策接触確認アプリ「COCOA」は残念ながら不具合が報道されて話題になりました。そのOSS開発については、誤解が蔓延しているようです。今回はOSSと社会との関係について考察します。（まつもと ゆきひろ） 昨今の新型コロナウイルス感染症の広がりを防ぐ手段の一つとして導入されたのが、接触確認アプリ「COCOA」（COVID-19 Contact Confirming Application）です。 このアプリケーションは、プライバシーを維持したまま、ユーザー同士の接触を記録します。もし過去14日の間で、距離1m以内に15分以上とどまっていた人が、後に感染が分かれば通知してくれます。 もし社会全体で6割以上の人がこのアプリを使えば、大幅な感染拡大の抑制が期待されるとのことでした。 COCOAはAndroid版とiOS版が提供されていますが、日本では2020年現在、スマートフォンユ
コロナ接触確認アプリ、導入1カ月遅れの曲折 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染予防で、人との接触を検知するスマートフォン向けアプリの導入が遅れている。当初の導入予定は5月上旬だったが、6月中旬にずれ込む見通しだ。5月25日の緊急事態宣言の全面解除に間に合っていればアプリが浸透し、人の交流が戻る中で効果が見込めたとみる関係者も少なくない。開発遅れの裏に何があったのか。「既にアプリの検証も実装も終えています」。5月8日、オンラインで開かれた接触検知ア
政府のコロナ接触確認アプリ、AppleとGoogleのAPI活用し6月公開目指す - iPhone Mania
日本政府は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の接触確認アプリの仕様書案を5月17日に公開しました。AppleとGoogleが共同開発したAPIを使用し、6月中の公開が目指されています。 AppleとGoogleのAPIを活用 政府の「第2回 接触確認アプリに関する有識者検討会合」が5月17日に開催され、AppleとGoogleが共同開発したAPIを用いて開発が進められるアプリの仕様書案が公開されました。 接触確認アプリは、iPhoneやAndroidスマートフォンのBluetooth通信を利用し、Bluetooth信号の強さから、人と人の接触を検知・記録します。 AppleとGoogleによるAPIは、ユーザーの自発的な意思とプライバシー保護を重視しているのが特徴です。 記録には、ランダムに生成され定期的に更新される識別子が用いられ、氏名、電話番号、位置情報といった個人情報は保
AppleとGoogleの新型コロナ対策、提供方法などの具体像が固まる
AppleとGoogleの新型コロナ対策、提供方法などの具体像が固まる：新たなガイドラインを発表（1/2 ページ） AppleとGoogleによる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策での協業で進展があった。アプリの画面イメージ（UI）やサンプルコードが公開されたのだ。だが、進展の詳細に触れる前に、もう1度、これがどういう取り組みか改めて振り返りたい。 というのも、前回の記事が掲載された後、ネットで「GAFAなどの外資に負けずに日本企業も頑張ってほしい」といった読後感想を見てショックを受けたからだ。まったくもってナンセンスな感想で、これはそういう次元の話題ではない。 →・AppleとGoogleが協力した新型コロナ対策「接触追跡」とは何か？ 「COVID-19にばく露した可能性があります」。日本で提供されるアプリの正式な訳語は分からないが、ある日、あなたのスマートフォンにこんな通
「ＧＡＦＡ」の規制強化策検討へ 政府が準備室立ち上げ | NHKニュース
巨大ＩＴ企業への規制の強化策を立案する専門組織の設置に向け、政府は、組織の体制などを検討する準備室を立ち上げました。政府としては、法整備に向けた体制の強化を急ぐことで、６月のＧ20大阪サミットでの巨大ＩＴ企業をめぐる議論をリードしたい考えもあるものとみられます。 これを受け、政府は、この夏にも設置する専門組織の体制などを検討する準備室を内閣官房に立ち上げました。 専門組織は、公正取引委員会や経済産業省などの国の関係者のほか、法学や経済学、情報工学などの専門家で構成される見通しで、政府は、デジタル市場の取り引きの監視に加え、規制の強化策など必要な法制度の立案機能も担わせたい考えです。 ６月のＧ20大阪サミットでは、巨大ＩＴ企業をめぐる問題も議題となる見通しで、議長国の日本としては、法整備に向けた国内の体制の強化を急ぐことで、Ｇ20での議論をリードしたい考えもあるものとみられます。
総務省、Appleにプライバシー保護などで意見聴取 - iPhone Mania
総務省の有識者委員会が、AppleやGoogle、Facebook、Amazonなどを対象として個人情報保護などについて意見聴取を行いました。Appleは米本社から幹部が出席し、プライバシー保護の取り組みなどについて説明したと報じられています。 Appleはプライバシー保護の取り組みを説明 日本経済新聞や産経新聞の報道によると、総務省の有識者委員会が意見聴取の対象としたのは、Google、Apple、FacebookなどのITプラットフォーマーと呼ばれる企業です。 有識者委員会では、通信関連政策の見直しを検討しており、11月29日にはAppleやYahoo! JAPANなどIT大手を対象に、ユーザーの個人情報保護について聴取したとのことです。 Appleは、本社から個人情報保護を担当する幹部が出席し、iPhoneなどのプライバシー保護機能が提供されていること、ユーザーのプライバシーをビジネ
「Androidの安さは個人情報と引き換え」 専門家が警鐘 - ITmedia NEWS
CNBCが、Center for Democracy and Technologyのヌアラ・オコナーCEOと、Elevation Partnersのマネージングディレクターであるロジャー・マクナミー氏を迎え、消費者のデータを守るためAppleが他の技術会社をどう超えるか、データプライバシーについて政府は介入すべきかを話し合う番組「Android devices cheaper than Apple because you're giving up all your personal data: Expert」（AndroidはApple製品より安い。その理由は、あなた方が個人情報全てを与えてしまってるから）を放送した。 マクナミー氏は「Appleはユーザーのプライバシーを保護するために特別なことを行っている」と話し「私たちにはセクター別にアプローチしており、子供や健康や金融サービスを保護す
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政府のアップル・グーグル規制は本当に“競争促進”になるのか?【西田宗千佳のイマトミライ】
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「新型コロナウイルス接触確認アプリ」のiOS/Android版が公開 ～公開から最初の1カ月間はプレビュー版
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