Facebookやマイクロソフトら34社、国家主導のサイバー攻撃を支援しないと宣言
世界中のハイテク大手企業が共同で、新たなサイバーセキュリティ宣言を発表した。 FacebookやMicrosoftなど34のハイテク企業が、サイバー攻撃を実施する政府を支援しないことなどを誓う「Cybersecurity Tech Accord」に署名した。情報漏えい、サイバー攻撃、脆弱性の問題が次々と巻き起こり、波乱の年となった2017年の経緯を受けたものだ。 この協定には、脆弱性を利用されないように各社の製品を保護することが含まれる。2017年に病院や大学を襲った悪名高いランサムウェア「WannaCry」は、「Windows」の脆弱性を悪用して急速に広まったことが、米国家安全保障局（NSA）によって最初に発見された。 政府が関与するハッカー集団が、選挙、配電網、大学に対する攻撃を狙う中、政府主導の攻撃は、国家の安全に関わる懸念となっている。米国と英国は現地時間4月16日、ロシアが関与す
国家が関与する攻撃についての警告通知、MicrosoftやYahoo!も
国家が関与している場合は巧妙で執拗（しつよう）な攻撃が仕掛けられる公算が大きいと判断し、その事実をユーザーに通知することにした。 米Microsoftなどが提供する電子メールサービスのアカウントが特定国家に狙われていると報じられたことを受け、米Microsoftや米Yahoo!が相次いで、国家の関与する攻撃についてユーザーに通知するなどの対応を表明した。 Microsoftは12月30日のブログで、Outlook.comやOneDriveなどのアカウントが国家絡みの組織や個人に狙われたり不正侵入されたりしたと判断した場合、ユーザーに通知すると発表した。 不正侵入や乗っ取りが疑われる場合の通知は既に実施しているが、特に国家が関与している場合は巧妙で執拗（しつよう）な攻撃が仕掛けられる公算が大きいとして、追加的な措置を講じることにした。 もし自分のアカウントでそうした通知が表示された場合、「そ
マイクロソフト、OutlookやOneDriveで中国政府から攻撃を受けていた！ - iPhone Mania
マイクロソフトは、同社の提供する電子メール等のサービスが、「ある政府」に支援されたハッキングを受けたことを発表しました。「ある政府」は中国を指す模様です。 マイクロソフト、中国政府の支援を受けた攻撃について警告を開始 マイクロソフトは、同社の提供するクラウドサービス「Outlook.com」や「OneDrive」が、特定の政府の支援によるハッキングを受けたとして、ユーザーへの警告を開始したと現地時間12月30日に発表しました。「OneDrive」は最近、ストレージ容量の制限について緩和の方針を発表したばかりです。 ロイターがマイクロソフトの元従業員の証言として報じたところによると、この「政府」が中国を指すのは間違いない模様です。なお、2011年にチベットウイグル自治区の問題が勃発した時、中国政府は、外交官、メディア関係者、人権派弁護士や政府に批判的な人々のHotmailアカウントをハッキン
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