マイクロソフトやアップル、｢現代の奴隷制｣対策明かす－豪州法の下で
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 オーストラリア・シドニーを拠点とする民間非営利団体（ＮＰＯ）で活動するキャロリン・キット氏は、何年もかけてインド北部のヒマラヤ山麓を歩き、世界的ブランド向けに茶葉を摘み取る人たちの労働状況を調べてきた。 膝まで下水に漬かりながら労働者らが住む掘っ立て小屋を訪ねることもあった。現代の奴隷制の兆候、つまり強制労働や児童労働、年季奉公、派遣業者への違法な手数料の支払いが行われていないかを探るためだ。 「奴隷制のような状況があるかどうかではなく、そういう事態になっているといつ気付くかが重要だ」。ＮＰＯ「Be Slavery Free（ビー・スレイバリー・フリー）」のディレクターであるキット氏はこう指摘し、「奴隷制はそれほどまでにまん延し、ほとんど全ての企業がサプライチェーンにおいてリスクを
Microsoft、Pride月間に合わせてLGBTQI+コミュニティの旗からインスピレーションを受けたアイコンやアクセントカラーをMac/iOS、Androidアプリに追加。
MicrosoftがPride月間に合わせてLGBTQI+コミュニティの旗からインスピレーションを受けたアイコンやアクセントカラーをMac/iOS、Androidアプリに追加しています。詳細は以下から。 MicrosoftのBrad Smith社長は現地時間2021年06月15日、LGBTQI+コミュニティへの支持を示すPride月間(06月)に合わせて、LGBTQI+インクルージョンをサポートするメッセージとして、同社のOSやXbox、アプリ、サービスにLGBTQI+コミュニティの旗からインスピレーションを受けた壁紙やアイコン、アクセントカラーを追加したと発表しています。 As we celebrate #Pride this month, @Microsoft remains committed in our advocacy for the equal treatment and r
インドの「カースト差別」がアメリカのシリコンバレーで定着している
「カースト制度」は、生まれによって職分・階級が定められるというヒンドゥー教の身分制度です。IT大国のインドではカースト制度に縛られない職業としてITエンジニアが大きな人気を集めていましたが、「カースト差別」が海を越えたアメリカ・シリコンバレーのインド系技術者にまで伝播しており、訴訟にまで発展しています。 The Cisco Case Could Expose Rampant Prejudice Against Dalits in Silicon Valley https://thewire.in/caste/cisco-caste-discrimination-silicon-valley-dalit-prejudice A Silicon Valley lawsuit reveals caste discrimination is rife in the US https://www.t
米人権団体がテスラやアップルなど提訴、コンゴのコバルト採掘で
１２月１６日、米国に拠点を置く人権保護団体はコンゴ民主共和国でのコバルト採掘で児童労働を支援したとして米大手企業５社を提訴した。写真はコンゴのコバルト鉱山。２０１６年６月１１日撮影（２０１９年 ロイター/Kenny Katombe） ［ニューヨーク １６日 トムソン・ロイター財団］ - 米国に拠点を置く人権保護団体は１５日、コンゴ民主共和国でのコバルト採掘で児童労働を支援したとして米大手企業５社を提訴した。劣悪な環境で子供を働かせ、作業中の事故による死亡やケガの責任があるとしている。 提訴されたのは、テスラTSLA.O、アップルAAPL.O、グーグル親会社のアルファベットGOOGL.O、マイクロソフトMSFT.O、デル・テクノロジーズDELL.N。米国に拠点を置く非営利の人権保護団体「International Rights Advocates」が１４家族を代表して提訴した。 訴状は、これ
Appleなどの米大手テック企業、オーストラリアの反暗号化法を非難 - iPhone Mania
Apple、Google、Microsoftなどを含める米テック企業が、オーストラリアで先週可決された反暗号化法を非難しています。 監視が足りずシステムの乱用につながるか 豪連合政権により1日以内で可決されたとされる法案にテック企業の非難が集まっています。 「オーストラリアの新しい法律は、大きな欠点があり、適用範囲が広すぎ、新しい権力組織に対しての独立した監視が十分に行われていない」とApple、Facebook、Google、Linkedin、Microsoftなどの企業から成るReform Government Surveillance（RGS）はコメントしています。 「サイバーセキュリティ、人権、ユーザーのプライバシー権利が傷つけられる」 今回のテック企業による非難は、法案が可決されてから最も大きなものとなっています。シリコンバレー企業はかねてから法案に反対していたことで知られていま
Apple、コンゴ領域における紛争鉱物不使用度ランキングにおいて20企業中トップに - iPhone Mania
コンゴ領域で採掘される鉱物を最も使用する家電とジュエリー小売業において、株式時価総額の高いトップ企業20社の「紛争鉱物不使用度」ランキングがEnough Projectによって発表され、Appleが122点を獲得し見事1位に輝きました。 紛争鉱物が多いコンゴ領域 電子機器に使用されるスズ、タングステン、タンタル、金などの鉱物は、コンゴ民主共和国を中心とする領域において多く採掘されます。コンゴ領域ではこれらの鉱物が紛争の資金源になるケースが確認されており、近年テック企業の指針として、紛争行為の資金源にならないコンフリクト・フリー（紛争鉱物不使用）の原材料を使用する取り組みがさかんに行なわれています。 米ワシントンD.C.拠点のNPOであるEnough Projectは、スズ、タングステン、タンタル、金の4種類のコンゴ領域原産の鉱物が最も使用される家電とジュエリー小売の株式時価総額トップ20企
アップルら企業や団体がMSを支持--口外禁止めぐる米司法省提訴で
米国のIT企業など数十社と有力な人権団体が、Microsoftを支持する書類を提出した。Microsoftは現在、口外禁止命令の適用をめぐって米司法省を提訴している。 Microsoftは4月、米政府による口外禁止命令の適用を無効にするため、司法省を提訴したと発表した。同社は、政府の措置が違憲だと主張している。 Microsoftは、裁判提出書類の中で、データが捜査官に引き渡された場合に、政府が企業に対し、顧客への通知を禁じることは認められるべきではないと述べている。そうした口外禁止命令は、テロの捜査など、国の安全保障が危険にさらされている場合に適用できるが、それ以外のケースに適用されることも多い。 意見書の提出期限である米国時間9月2日の時点で、80以上の署名者がMicrosoftを支持している。 署名者の中には、弁護士や法学教授、元法執行機関関係者も多く含まれている。 アメリカ自由人権
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