2022年に続き止まらないIT業界のレイオフ
昨年より、Meta、Amazon、Alphabetといった大手IT企業におけるレイオフが続いています。そして先日、MicrosoftとSalesforceもレイオフを発表しました。 売上高が大きいIT企業においてレイオフを行っていないのは今やAppleのみとなっています。 2022年のレイオフ、前年比で649％増に 米メディアCNBCが入手したChallenger, Gray & Christmasの雇用データによると、2022年、テクノロジー業界において、約9万7,000人がレイオフされました。この数字は2021年の約1万3,000人と比べると、649％の増加となります。 2020年から企業によるレイオフを追跡しているWebサイトLayoffs.fyiによると、2022年に多くの従業員をレイオフした米IT企業の順位は以下のとおりです。 Meta：1万1,000人 Amazon：1万人 C
Apple、Googleは6年でどう変わったか 最新組織図から分かること
ティム・クックCEOは変わらず、CDO、COO（昇進）、マーケティング、インターネットソフトウェア担当も変更なし。 部門としては、ハードウェアテクノロジー、マシンラーニング、企業開発部門が新設されている。 ジョナサン・アイブCDOの配下には7部門あり、Appleにとってデザイン部門が重要な組織であることが分かる。 コミュニケーション部門は2013年には上位組織だったが、現在ではフィル・シラー氏率いるマーケティング部門配下に置かれていることが分かる。 ティム・クックCEO直下には、セールス部門など6部門以上が置かれていることも分かる。 Googleの持ち株会社Alphabet 2015年にGoogleおよびグループ企業の持株会社として設立されたAlphabetは、テクノロジー、生命科学、投資キャピタル、研究といった複数の産業が保有する事業に含まれている。
Apple、iPhone発売後10年であの2つの超有名企業の合計以上の利益をあげていた | 小龍茶館
iPhoneデビューから10周年を迎える今年までに、通貨膨張の要素を除けば、Appleは全部で3,210.2億ドル（約35兆5319億円）を稼いだといいます。グーグル（Google）の親会社であるアルファベット（Alphabet）とマイクロソフト（Microsoft）の同期間の利益は合計で3,207億ドル（約35兆4,965億円）となっており、つまりAppleのこの10年で稼いだ額は、アルファベットとマイクロソフトを合わせた額よりも多いということになります。 Appleのティム・クック（Tim Cook）CEO マイクロソフトにはWindows、Xboxのようなハードウェアと共にクラウドサービスやソフトウェア販売のサービスがありますが、モバイルデバイス業界に入る時期を間違えました。ただし、全体的には健康的に成長してきています。アルファベットはグーグルが提供する世界最大のデジタル広告プラット
Appleのティム・クックCEO等テック業界のトップ達がホワイトハウスに大集合
現地時間月曜日、アメリカ合衆国のテック企業のCEO達が、ドナルド・トランプ大統領によるアメリカン・テクノロジー評議会（American Technology Council）の最初の会合に参加するためにホワイトハウスに一堂に会します。 評議会にはそうそうたるメンバーが集合 今回の評議会の会合に出席するのは、Appleのティム・クック（Tim Cook）CEO以外にも、アマゾン（Amazon）のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）CEO、マイクロソフト（Microsoft）のサティア・ナデラ（Satya Nadella）CEO、IBMのジニ・ロメティー（Ginni Rometty）CEO、オラクル（Oracle）のサフラ・キャッツ（Safra Catz）CEO、グーグル（Google）の親会社アルファベット（Alphabet）のエリック・シュミット（Eric Schmidt）会長など20名
クラウド好調デバイス不調、米IT大手の2016年2Q決算
16年第2四半期決算ではついに、米Googleの親会社である米Alphabetの売上高が米Microsoftを上回った。Alphabetの16年第2四半期業績は売上高が215億ドル（前年同期比21.3％増）、純利益が48億7700万ドル（同24.1％増）。一方のMicrosoftは、売上高が同7.1％減少して206億1400万ドルとなった。前年同期はリストラ費用を計上して赤字だった純利益は、30億8000万ドルの黒字に転換した。 Alphabetの部門業績は、Googleの広告事業が前年同期比19％増収、クラウドなどを含む「その他」が33％の増収だった。Googleの広告事業が依然として順調に成長していることが分かるが、そのGoogleを上回る勢いで成長しているオンライン広告事業者がある。米Facebookだ。Facebookの16年第2四半期決算は、売上高が同59.2％という驚異的な増加
巨大化するグーグル、マイクロソフト、アップル--何で儲けているのか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ある企業の行動原理を知りたければ、金銭の流れを追えばいい。 この数年間、コンピューティング業界の3大公開企業が米証券取引委員会に提出している報告書を筆者が調べているのは、そのためだ（過去の状況を知りたければ、2012年と2014年の記事を参照してほしい）。 3社すべてが、2016年1月に報告書を提出している。Googleの親会社であるAlphabetの会計年度は、12月31日が年度末であるため、1月に提出されたのは年次決算報告書である10-Kだった。このため、同社の事業については通年の売上高に基づいて検証することができた。AppleとMicrosoftについては会計年度の時期が異なるため、四半期報告書である10-Qを使用した。 以下に示
アップルの現金保有額は25兆円 マイクロソフトの約2倍 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
テック業界で最もキャッシュリッチな企業は、またしてもアップルだった。 ここ一週間でアップルやアマゾン、アルファベット（旧グーグル）、マイクロソフトなど、アメリカを代表するテック企業が好調な第3四半期決算を発表した。市場はテックバブルのリスクが払拭されたと見て株価は急騰し、ウォールストリートは沸いた。しかし、投資家は潜在的なリスクを見逃してはならない。 テックバブルの崩壊に備えて、フォーブスでは最も潤沢に現金を保有している企業を調査し、各企業の総資産に占める現金と短期投資の割合を算出した。前四半期末時点での現金と短期投資の残高が1億ドル（約120億円）以上で、総資産に対する現金と短期投資の比率が25%以上の企業を拾い出してランキングにまとめた。株式相場が下落した場合、手元に多くの現金を保有している企業は、財務的安全性がより高いと言える。また、経済環境の悪化を有利に働かせ、他社が持つ優れたテク
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