「オープンソース vs. Windows」の最前線だったミュンヘンの現在
ミュンヘンと言えば、ドイツのバイエルン州の州都であり、多くの日本人には「オクトーバーフェスト（Oktoberfest）」に代表されるビール祭りの中心地として記憶されているかもしれない。しかし、ことIT業界におけるミュンヘンと言えば、「オープンソース vs. Windows」の最前線という意味合いを持つ。 2000年代に脱Windowsを大胆に進めたミュンヘン MicrosoftがWindowsでクライアントOSの支配権を決定的にした2000年代。そのカウンターカルチャーとしてオープンソースが注目を集め、ソフトウェアの開発や利用が広まっていった。ここで開発された技術群は現在のITインフラの根幹を支えているが、一方で「打倒Windows」的な掛け声で盛り上げられていた「デスクトップPC」としての採用はあまり広まらなかった。 こうした中、2000年代前半にミュンヘンが市職員のシステムをWindo
2017年3月16日 「Windowsへの復帰は技術的な問題ではなく政治的な問題」―ミュンヘンのIT担当者が発言 | gihyo.jp
Linux Daily Topics 2017年3月16日「Windowsへの復帰は技術的な問題ではなく政治的な問題」―ミュンヘンのIT担当者が発言 「LinuxとLibreOfficeはミュンヘンのシステムをずっと順調に支えてきている。技術的な問題は何も存在しない。もしWindowsに移行するなら、それは政治的な問題でしかない」―独ミュンヘンのITサービス部門「IT@M」で統括責任者を務めるKarl-Heinz Schneider氏は3月上旬、LinuxからWindowsへの再移行が取り沙汰されている問題に対し、独メディアのインタビューに関してこうコメントしている。 当初、ミュンヘン市長のDieter Reiter氏および同市長の所属するSPD（社会民主党）はWindowsへの再移行案を市議会に提出した後、2月中の同案可決を予定していた。しかし野党やFree Software Found
「Microsoft Office」から「LibreOffice」へ--円滑な移行のための10カ条
皆が使っているという理由でMicrosoft製品を採用していればよかった時代が終わりを迎えようとしている。その日が来れば、職場の生産性を維持するために代替ソリューションを探すことになるだろう。こういったソリューションの1つが「LibreOffice」スイートだ。 LibreOfficeが必要とされる機能をすべて搭載していたとしても、大きな問題が1つ残されている。その問題とは「Microsoft Office」スイートからの移行だ。エンドユーザーが変化を恐れ、忌み嫌うというのは、IT部門の人間であれば誰でも知っているはずだ。作業の途中で今まで使っていたものを捨て去り、新しいものごとを学びたいと思う人間などいない。そのような学習によって発生する効率低下はコストに跳ね返る（従業員の生産性だけではなく、会社の業績にも影響を与える）。では、そういった効率低下はどのようにして食い止められるのだろうか？
山形県のMicrosoft Office再評価は「OpenOffice.orgからの逆戻り」ではない
日本マイクロソフトが2013年9月、「山形県が業務の効率化に貢献するソフトウェアとしてMicrosoft Officeを再評価、2014年度中に全庁的に導入」すると発表した。山形県は2011年からオープンソースのオフィスソフトOpenOffice.orgを全庁の標準ソフトと位置づけ、約5600台のパソコンに導入していた。実際はどうだったのか。山形県企画振興部情報企画課に聞いた。その結果判明したのは「山形県はOpenOffice.orgからMicrosoft Officeに逆戻りするのではない」ということだった。 標準ソフトはOpenOffice.org、Microsoft Officeは必要に応じ導入 まず、山形県はすべてのパソコンにMicrosoft Officeを再導入するわけではない。2014年度の予算としては約5000万円、全パソコンの3分の1にあたる約1400台ぶんのMicros
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