なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由（加谷 珪一） @gendai_biz
なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共通認識が出来上がっており、日本との差が際立っている。 テレワークの実施について二極化が進む パーソル総研の調査によると、2020年11月時点においてテレワークを実施している正社員の比率は全国平均で24.7％だった。大手企業の本社が集中し、感染状況がより深刻な東京都は45.8％とかなり高いが、地方では4％を切っている地域もある。 内閣府が行った類似の調査においても、東京23区のテレワーク実施率は42.8％、全国平均は21.5％と、近い数字になっている。バラツキはあるものの、首都圏では約40％、全国
2016年人身取引報告書（日本に関する部分） - 在日米大使館と領事館
2016年人身取引報告書（日本に関する部分） ＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 国務省人身取引監視対策部 2016年6月30日 日本（第2階層） 日本は、強制労働および性的搾取の人身取引の被害者である男女、および性的搾取の人身取引の被害者である児童が送られる国であり、被害者の供給・通過国である。主にアジアからの移住労働者は男女共に、政府の技能実習制度(TITP)を通じた一部の事案も含め、強制労働の状態に置かれる。東アジア、東南アジア（主にフィリピンおよびタイ）、南アジア、南米およびアフリカからの男性、女性および児童の中には、雇用あるいは偽装結婚のために来日し、性的搾取の人身取引の被害にさらされる者もいる。人身取引犯は、バー、クラブ、売春宿およびマッサージ店での強制売春のために外国人女性を日本へ入国させやすくしようと、外国人女性と日本人男性との偽装結婚を利用する。人
人身売買報告で日本格下げ 米国、技能実習生など問題視：朝日新聞デジタル
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男性国家公務員、育休を原則に 1カ月以上促す - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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Day in the Life of a Typical Japanese Office Worker in Tokyo
Living in Japan and working in a Tokyo office - This is a Tokyo day in the life of a Japanese Office Worker, 24 year old, Emi. This is also a tour of her Japanese office, Pasona. We start this typical day in her Japanese home, commute via train to her Tokyo office in Otemachi and spend a day in the life of Emi at her working place. We see her typical working hours in Japan and how it is workin
Day in the Life of an Average Japanese Salaryman in Tokyo
Japanese work day at a Japanese office for an average Japanese salaryman in a Tokyo office. Living in Japan and working in Japan is quite a unique experience. This is a day in the life of Japanese worker, Makoto, 27 years old who lives in a Tokyo 3-story house with his family. This Tokyo salaryman works in a small Tokyo office, but spends many of his Japan working hours traveling from client to
日本で｢社内失業者｣が増え続けている根本理由
「社内失業者」という言葉をご存じだろうか。社内失業とは、労働者が正社員として企業に在籍しながら、仕事を失っている状態を指す。2011年の内閣府調査によれば、全国の労働者の8.5％にあたる465万人が社内失業者に該当するという。2025年には500万人に増えるという調査結果もある。もはや他人事ではない。多くの企業や個人も心当たりがあるのではないだろうか。 社内失業者が生まれる理由の1つに、該当社員の能力不足があげられる。能力不足というと持って生まれたスキルが足りないと思われがちだが、社内失業者の年代別割合を見ると50代で急激に生まれていることが調査結果により明らかになっている。さらに詳しくみていくと、一般社員クラスに多いことがわかった（エン・ジャパン調べ）。 社内失業者は本当に能力不足なのだろうか。一連の問題に対して、社内失業者を生まないためのヒントをひも解いていきたい。 機械的組織から、「
「移民政策はとらない」としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策
前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通
「留学生を採用」は「優秀な頭脳を買い叩く」と同義だと勘違いしている会社はその内潰れる - 天漢日乗
日本の労働力が減少するというのは 少子高齢化 であれば当然であって、 どこから労働力を得るか と言えば、当然 海外から ということになるのだが、 日本は外国人に魅力的な環境 だろうか。 日本人がアメリカで働くことを考えてみよう。 1. 日本より賃金は下がるが、待遇は良くなる 2. 日本より賃金は上がり、待遇も良くなる 3. 日本より賃金は下がり、待遇は悪くなる あなたならどれがいいですか? はっきり言って 2以外はお勧めできない だろう。 ところが、これまで、日本の企業のしてきたことはといえば、3と同じこと、すなわち 母国より賃金は下がり、待遇も悪くなる である。 twitterより。 @KazuSamejimaさんのtweetより。 博士課程の時に同じ研究室だったインドネシア人の学部生、新卒採用の際に「インドネシア人だから」という理由で、同じ教育を受けて、日本人よりも良い成績を収めてる人
ヨッピー on Twitter: "電通のコメントなんかは残念極まりないし猛省して今後の対応をすべきだけど、電通とか広告業界関係なしにこういう話ってあちこちにゴロゴロ転がっているので、「これだから電通は～」みたいに電通をスケープゴートにして叩くのは少し違うんじゃないかなーと思った"
電通のコメントなんかは残念極まりないし猛省して今後の対応をすべきだけど、電通とか広告業界関係なしにこういう話ってあちこちにゴロゴロ転がっているので、「これだから電通は～」みたいに電通をスケープゴートにして叩くのは少し違うんじゃないかなーと思った
｢だから日本は少子化だ｣三菱UFJモルガンから休職命令を受けた幹部が激白
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［ジャーナリスト］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 185,071 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のきっかけが育児休業取得にあったとするウッドさんの主張から、
厚労省「ブラック企業リスト」401社に HISや水道局も
厚生労働省は8月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新した。5月に初公開し、電通・パナソニック・日本郵便など大企業も名を連ねる「ブラック企業リスト」として話題を呼んでいた。 8月に追加された企業は、アスベストの有無を事前調査せずに建物の解体作業を指示した建設事業者（秋田県）、労働者1人に約16万円の賃金を支払わなかった食品事業者（長野県）など。 公開当初の掲載企業は332社だったが、8月の更新で計401社に増えている。 過去には電通支社、HIS、死亡事故発生の水道局も追加 5月末の更新では、電通の関西支社（大阪府大阪市）、京都支社（京都府京都市）、中部支社（愛知県名古屋市）がリスト入り。3社は従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を課したとして、労働基準法違反で書類送検されていた。 7月の更新では、旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）がリスト入
｢ブラック企業は即刻辞める｣が超重要な理由
「働き方改革」が注目を集める中、最近特に目を引くのが、ヤフーや佐川急便などの大手企業が導入・検討をしていることで話題になった「週休3日」だ。休日が1日増えてうれしい反面、「給与が下がってしまうのでは？」「1日当たりの労働時間が長くなってしまうのでは？」など懸念の声も聞こえてくる。 去る8月2日、NHKの「クローズアップ現代＋（プラス）」にて「週休3日」の問題が特集され、筆者は人事コンサルタントとして、働き方改革に詳しい中央大学大学院の佐藤博樹氏とともにコメンテーターを務めた。番組は、「週休3日」という新たなトレンドについて、専門家の視点から見ても非常にわかりやすくまとめられているように感じたが、ネットの反響は賛否両論だった。 現実は「月休3日」という会社が存在している Twitterなどで「週休3日だなんてすばらしい」「ぜひうちの会社でも取り入れてほしい」というポジティブな反応もあったが、
残業代ゼロ法案と時間外労働の上限規制、“混乱が生じないよう”一本化するとの言い訳は私達を愚弄するもの(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
加藤厚生労働大臣、残業代ゼロ法案と時間外労働の上限規制案を一本化した労働基準法改正案の国会提出を語る 8月３日の内閣改造により、加藤勝信・前働き方改革担当大臣が厚生労働大臣に就任した（働き方改革担当大臣を兼務）。 翌日8月４日のNHKニュースによると、加藤大臣は「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案と、時間外労働に上限を設ける労働基準法の改正案の２つの労働基準法の改正案を、一本化して国会に提出したい考えを示したという。 ●労働時間規制外しと時間外労働上限 一本化し法案提出 厚労相（NHKニュース2017年8月４日） ４日のインタビューでその理由を加藤大臣は、次のように語ったという。 労働基準法の改正案で２つの法案が出ることは混乱を招くおそれがあり、１つにして提出することによって混乱が生じないようにすべきだ。労働政策審議会で法律要綱に関して議論いただくことになる この発
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察 : 富士通総研
2017年6月22日(木曜日) （はじめに） 玄田有史東京大学教授の編集で『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』（慶應義塾大学出版会）という書物が出版された（以下、本書と呼ぶ）。この本の帯にもあるように、これはまさに現在の日本経済の「最大の謎」に挑む試みだと言えよう。実は筆者自身も、このオピニオン欄などで何回か雇用と賃金の問題に取り組んできた(注1)。ただし、従来の筆者の考察は主に「日本的雇用」（大企業の正社員を中心としたメンバーシップ型雇用）に焦点を当てたものである一方(注2)、現実の日本の労働市場は遥かに複雑で多面的なものである。 この点、本書の大きな特徴は、敢えて書物としての見解の統一性に拘ることなく、総勢20名以上の研究者を動員することで、序と結びを併せて18章にも及ぶ多様な観点からこの「謎」に挑んだことにあろう。具体的には、正規・非正規雇用の違いに注目しつつ（【正規】）、正統
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『男性国家公務員、育休を原則に 1カ月以上促す』へのコメント
“日本のサラリーマンに密着”という動画についた海外の人々のコメントが辛辣すぎた「比較的ホワイト企業なのにこの反応」「恥ずかしい事よな…」
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