社員の発明、訴訟リスク軽減 政府が対価高騰回避へ - 日本経済新聞政府は今後10年間の知的財産戦略となる「知財政策ビジョン」の論点整理をまとめた。企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員が保有している特許権を、出願時点から企業が持つことを認める見直し案を検討する。従業員には企業に報酬を求める権利を与えることで、企業が訴訟で想定外の高額支払いを迫られる事態を減らす。知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）はビジョンを4月に策定する
人口が減るのに街は失業者であふれる!?「雇用貧乏国」ニッポンの厳しすぎる未来
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 人口減少 ニッポンの未来 現在、約1億2800万人と言われる日本の人口。しかし、国立社会保障・人口問題研究所では、人口が2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になるとの予測が立てられている。どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているのか？この連載では、これからの時代を担う今の子どもたちに読み聞かせる形式を取りながら、日本の未来をいろんな角度から覗いていく。 バックナンバー一覧 日本の人口は今
誰の賃金が下がったのか？または国際競争ガーの誤解 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19
低所得者ほど生活習慣に問題＝野菜食べず、運動しない―初調査で判明・厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
低所得者ほど生活習慣に問題＝野菜食べず、運動しない―初調査で判明・厚労省 時事通信 1月31日(火)17時2分配信 世帯所得が年200万円に満たない人は、比較的高い収入のある人に比べて野菜を食べる量が少なかったり、運動の習慣がなかったりと、生活に問題がある傾向があることが、厚生労働省が31日公表した国民健康・栄養調査で分かった。 調査は国民の食事や生活習慣を把握するために毎年行われ、今回は初めて所得との関係を調べた。厚労省は「低所得者には生活を改善する時間的余裕がないとの指摘がある。これまでは健康増進のために個人の行動を変えようとしてきたが、今後は社会環境の整備も必要だ」としている。 【関連記事】 職業紹介で不適切業務=厚労省に改善勧告 産科医数推移、地域の差如実=都市で大幅増、13県は減 「生食用」は出荷ゼロ=牛レバー、加熱用提供か 表面加熱、9割超守らず=牛生肉提供で基準
『日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い』
上のグラフは「日本のトップ１％の所得シェアの推移」です。残念ながら2005年までの数字しかありませんが、富裕層１％の所得シェアは年々増加しています。日本の富裕層１％の所得が年々増加するということは、99％の国民の所得は年々減少しているということです。それを示すのが下のグラフで、民間労働者の賃金も、国家公務員の給与も日本だけが下がり続けています。 日本社会の根本的な問題は、富裕層１％と大企業の富が増え続け、99％の国民の収入が減り続け生活が悪化していることにあります。 ビル・ゲイツと並んで世界トップの所得を争うアメリカの大富豪の投資家ウォーレン・バフェット氏は、ニューヨークタイムズ紙に「大金持ちを甘やかすな」と題し寄稿。「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に長期間甘やかされてきた」、「私の事務所の20人の秘書は、33～43％、平均で36％の連邦税を納めている。私が一番低いんだ」「課税
【経済】自動車業界の12年のテーマは「内需喚起」…日本のものづくりを守れ なんか憑かれた速報
内需衰退 百貨店、総合スーパー、ファミレスが日本から消え去る日 1： ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★：2012/01/01(日) 09:11:19.17 ID:???0 自動車業界の１２年のテーマは「内需喚起」。 日本自動車工業会（自工会）の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は、 来年の目標として国内販売台数を１００万台増やすことを掲げている。政府が来年度税制改正の 目玉として打ち出したエコカー補助金の復活やエコカー減税の延長による押し上げ効果を どこまで伸ばせるかがポイントとなる。０９年４月から１０年９月まで実施された エコカー補助金では、約９０万台の販売押し上げ効果があったとされている。 １１年は、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断や福島第一原発事故に伴う電力不足、 タイの洪水による工場の稼働停止などで、生産計画に大きな影響が出た。販売面でも
非正社員３８・７％ 過去最多を更新 厚労省調査 - MSN産経ニュース
企業に勤める労働者のうち、パートや派遣など「非正社員」の割合は昨年１０月１日時点で３８・７％となり、平成１９年の前回調査から０・９ポイント増加し過去最多を更新したことが２９日、厚生労働省の調査でわかった。昭和６２年の調査開始以降、非正社員の割合は右肩上がりで増えており、厚労省は「企業が雇用調整のしやすい労働形態に依存している傾向が続いている」としている。 調査は、５人以上を雇用する１万６８８６事業所などを対象に実施。１万４１４事業所が回答した。 調査によると、非正社員のうち、派遣労働者は３・０％で前回（４・７％）よりも１・７ポイント減少。リーマンショック後の派遣切りの影響とみられる。一方、嘱託社員は２・４％（前回１・８％）、契約社員は３・５％（同２・８％）と、それぞれ前回よりも増加した。団塊世代が正社員から嘱託職員や契約社員に移行したことも影響しているとみられる。
氷河期フリーターが40代に混迷極める若年層の雇用問題
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 就職氷河期の第1期生が、40代の大台に乗る。バブル崩壊後の新卒採用状況が厳しかった時期を就職氷河期と呼び、一般的には、1993～2004年頃に大学を卒業した世代のことを指す。その第1期生が、今年4月以降に順次、40歳になっていく計算になる。 望んでも正社員になれなかった彼らが、フリーターなどの非正規労働市場へ流入し、ワーキングプア（働く貧困層）として社会問題化したことは周知の事実である。 現在、氷河期フリーターが非正規社員の身分で固定化しているうえ、“新氷河期”フリーターが増殖する危機にある。今春の大卒者の就職内定率（4月1日現在）は91.1％となり、氷河期ど真ん中の2000年の同時期と並び過去最悪となったからだ。就職氷河期が再来した
内部留保 雇用のため使えないのか/大企業の言い分を検証する - しんぶん赤旗
「減益」や「赤字予想」を理由に、輸出大企業を中心とした「非正規労働者切り」が横行しています。「これまで空前の利益をあげてきた大企業のもうけはどこにいったのか」「ため込んだお金の一部を使えば雇用は守れるはず」という声が、世論となっています。しかし、財界・大企業は、内部留保を取り崩すことは難しいという姿勢です。一部の商業メディアも財界・大企業の言い分に同調しています。内部留保は、本当に取り崩せないものなのでしょうか。（吉川方人） 経営が大変になる？ Ｑ 内部留保を取り崩すと経営が大変になる？ Ａ 雇用を維持するためには、内部留保のほんの一部分を取り崩すだけで十分です。経営に影響するような額ではありません。 今、人間を使い捨てにする「非正規労働者切り」や解雇・リストラをくり返している輸出大企業はこれまで、非正規労働者を安く使うことで、バブル期を超えるばく大な利益をあげてきました。 このもうけは、
『大企業の内部留保わずか１％で若者の就職難が解決 - ３％で月１万円賃上げ可能』
きょうの「しんぶん赤旗」の１面トップで、大企業内部留保の国公労連試算が取り上げられましたので、その記事とともに、国公労連試算を紹介します。 厚生労働省の今年度の「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」 によると、卒業予定者の「就職希望者数」は、大学41万人・短大5万3千人・高専5千6百人・専修学校20万人で合計66万8千6百人。「うち就職（内定）者数」は、大学23万6千人・短大1万2千人・高専5千3百人・専修学校7万6千人で合計32万9千3百人。就職難民は33万9千3百人にものぼります。国公労連試算による主要企業144社の「内部留保の１％による雇用増」の合計は、39万3,150人です（※連結内部留保による試算なので、若干の重複が生まれることになり、単純には合計できませんが、就職難民33万9千3百人の雇用増には十分の数字です）。主要企業144社の内部留保のわずか１％だけで、超就職氷河期とされて
asahi.com（朝日新聞社）：収入格差の拡大、初めて国の責任認める 労働白書 - ビジネス・経済
厚生労働省は３日、２０１０年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。不安定な働き方が増え、労働者の収入格差が広がったことについて、「労働者派遣事業の規制緩和が後押しした」と国の責任を初めて認めた。政権交代や、労働者派遣法改正案が先の通常国会に提出されたため、踏み込んだ表現となった。 白書は雇用者の年間収入を、就業構造基本調査をもとに推計。１９９７年からの１０年間で、１００万円〜２５０万円の低収入層の割合が雇用者全体の２５％から２９％に増えたと指摘。格差が拡大した結果、消費が低迷し、産業発展の可能性を狭めた、と結論づけた。 非正規雇用が増えた背景に、企業で人件費の抑制志向が強まり、じっくりと人材を育てるよりも即戦力の確保が重視されたことを挙げた。また、９９年の派遣業種拡大や０４年の製造業派遣解禁など労働者派遣事業の規制緩和が、「こうした傾向を後押しした」と認めた上で、「今後は正規
10年以上賃金が下がり続けている日本 【第6回】需給ギャップと今後の景気の見通し：日経ビジネスオンライン
（【第5回】から読む） 前回お話ししたように、日本の景気は2009年3月が谷でした。そうなると、もう1年以上景気が良い状態が続いていることになります。しかし、とても景気が良いとは思えないと言う人がたくさんいらっしゃると思います。今回はこの問題を考えてみたいと思います。 なぜ景気回復の実感が得られないのか これは実感なき景気拡大といわれることです。前回、2002年から2007年まで戦後最長の景気拡大だったと言いましたが、この時も同じような議論がありました。これにはいろいろな理由があります。 1つは、経済指標と実感が違うということがあります。景気が良い時は、谷から山に向かう時だと定義されています。これが何カ月か続くのが景気拡大期間です。景気は、レベルで見るか、あるいは方向で見るのかによって違いがあるのです。 2009年3月に戦後最大の落ち込みを示した後、現在は少し回復したぐらいです。レベルは非
日本人の給与を下げて、失業率を改善する案。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 日本人の給与を下げて、失業率を改善する案。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2010-05-18 20:33:00 日本人の給与を下げて、失業率を改善する案。 日本経済について、思ったことメモ その４です。 オープンソースというのを、小耳に挟んだことがあると思いますが、世界中のプログラマーが作ったものを、ネットで無料で共有してるモノです。 個人が余暇で作ったものを、ネットで配布して喜んでもらったりとか、元々は、企業が作ったものがオープンソースになって、ネット上の暇なプログラマーが改良して配ったりとかもありますね。 誰からもお金を貰えるわけではないんですけど、オープンソースの業界やソフトを配ってたりする
ブラック企業をよろこんで利用しているお前らこそ最悪の搾取者 - 常夏島日記
ブラック企業が業績いいのはあたりまえだろルール違反なんだから - skicco2の日記とそのブックマークを読んで頭に来たから書く。 以前のエントリでも書いたんだけど、俺はブラック企業のサービスをできるだけ使わないようにしている。それは、はっきり言うが、その企業が「ブラックだから」ではない。 単純に、サービスが悪くて出すものがマズいからだ。 モンテローザのつまみが美味いと思ってる奴、出てこい。あと、出してるビールが味わい豊かだと思ってる奴も。すき屋の牛丼やうどんが美味いと思ってる奴も。王将の餃子なんて、学生時代でさえあまりの脂っこさに辟易してた。ひき肉つながりでマックのハンバーガーはどうだ。 こういうのを美味いと思って、積極的に金を払っている奴。お前らが、ブラック企業を養う苗床なんだよ。 どの口がブラックブラックとか言いながらマックやすき屋の牛丼を食ってるんだ。どの口が、ブラックうぜーｗｗと
フリーター「怠け」言説が隠してきたもの。 | 考えるための書評集
ひところフリーターは「怠けている」「責任感がない」「身勝手だ」「自由気まま」と大人たちに批判された。いまはそれがひっくり返って、「貧困だ」「転落だ」「哀れ」「格差」「一生はいあがれない」と悲愴な目で見られるようになった。 「怠け」や「責任感がない」と罵られている最中に進行していたことは、若者たちの雇用の排斥や切り下げであったことが、さいきんの認識としては一般的になってきた。ということは、フリーター怠け言説は、若者を大人たちの「正社員共和国」から放り出すさいの煙幕や、若者を切り捨てる際の良心の痛みを緩和してきたということができると思う。 一方では「怠けている」「やる気がない」と叱っておきながら、一方では若者から雇用を奪い、年金や健康保険の折半を廃棄し、月給から上らない時間給へと切り下げ、解雇が容易で短期の雇用に切り替えていたのである。「怠けている」「怠けている」と個人や本人の資質の問題に帰し
日本の問題は、「人の流動性」が低すぎてノウハウが循環しないことにある - モジログ
内閣府参与を辞職した湯浅誠氏が、辞職の経緯説明と意見表明のコメントを発表している。 特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター もやい - 内閣府参与辞職にともなう経緯説明と意見表明、今後（2010-3-5 18:35:03） http://www.moyai.net/modules/news/article.php?storyid=244 ＜そして私は、そうした両者の溝を少しでも埋めるために、官民の間をもっと頻繁に行き来する人たちが増えるべきではないかと感じています。いわゆる「新しい公共」という概念では、公共を担うのは官だけではない、とされています。しかし現実問題として、民からは官がどう政策決定をしているのかさっぱり見えない、官は民を政策決定プロセスから排除するという中で、「ともに担う」ことなどできない。もっと、政策決定プロセスを知っている民間人、現場を知っている官僚が増えるべきではな
空虚なベーシックインカム議論 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 空虚なベーシックインカム議論 最近、ベーシックインカムという仕組みが話題になりつつあります。 国民全員に７万円づつ配っちゃって、生活保護とか、社会福祉とかに携わる公務員を無くしてしまおうというお話です。 んで、そのベーシックインカムについて議論してる放送を見たんですね。 趣旨としては、「日本人はもう働かなくても全員が生活できるぐらいの生産性は確保できている。」「働きたいと思う人は、やりたいことだけしてればいいし、働きたくなければ、何もしなくていい」みたいな意見が出ていたのですが、誰も反論してないんですよね。。 出演者の人が、先生とか作家とかタレントとか、趣味が仕事になってるような人ばっかりだったせいかもしれませんが、世の中には、みんなが嫌がるけど、社会のためには、誰か
Taejunomicsなぜ若者の失業率は高いのか
（謝辞：Twitterに書いた問題意識に対するレスを参考にさせて頂きました。 @fortuneport @shoshoshota @satoshimmyo @3keys_takae @nike1125 @shoko_y @eurodollari @yokanai @niyata2807 @moraimon に御礼申し上げます。） 日本における15～24歳の失業率が9.9％に達したとして、OECDが去年の秋に日本に対して雇用対策が急務だと警告したそうですが、失業率の高まりと若者の失業率の高さは世界的な現象のようです。今日は、若者の失業率の高さを再確認し、その理由を考えてみようと思います。 1. 世界的に若者の失業率は高い まず日本の状況から。 （出所：総務省統計局） 若者の失業率の高さは歴然としています。他の年齢層に比べ、約２倍の水準で推移しています。個人的に気になるのは、若者の失業率はもと
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