空き家 １６年後に２１６０万戸 住宅の約３割に | NHKニュース
人口減少を背景に全国的に増えている空き家について、今後、活用や解体が進まなければ、その数は１６年後に２１６０万戸に達し、住宅のおよそ３割が空き家になるという予測を民間の研究所がまとめました。 こうした調査を基に「野村総合研究所」が行った予測によりますと、今後、空き家の活用や解体が進まなければ、空き家の数は１６年後の２０３３年には２１６６万戸と２倍以上に増加し、住宅に占める空き家の割合もおよそ３割に達するとしています。 空き家が増える理由として研究所では、今後、人口減少に伴って世帯数も減少するのに対し、新たな住宅の建設は続いて住宅の戸数が今後も増え続けると見られるためだとしています。 空き家の増加は防災や防犯の面で問題があることから、研究所では、空き家の解体や住宅以外への転用を促す仕組みや、新築の住宅の建設を抑制する仕組みの導入が必要だと指摘しています。
「燃えるゴミ」が燃やせない町・夕張に、暗い日本の未来をみた | おときた駿 公式サイト
いよいよ今回は、具体的な夕張の破綻について触れていきます。 正直、何から話して良いものか…あまりにも衝撃的なことが多く、 なかなか現時点でも考えがまとまっていません。 「ここでは、視界に入るもののほとんどが市の持ち物です」 という衝撃の一言から始まった夕張視察。 約5000世帯のうち、なんと3700世帯が公営住宅。 公衆浴場、スキー場、ホテルに観光施設など、箱モノはほぼすべて行政所有です。 「炭鉱の街」 として誕生した人工都市夕張は、 かつて住宅・光熱費・娯楽施設などをすべて炭鉱会社が面倒をみていたという 歴史的経緯から、稀にみる「大きな政府」による地方都市となりました。 そこに輪をかけて、「炭鉱から観光へ」の箱モノ投資は見事に失敗し、 市税収入は8億しかないのに、322億円もの負債を抱えて財政再建団体に転落。 地方交付税などを活用しながら、平成37年まであと10年以上、借金を返済していく
地方出身者に奨学金 東京の私大が志願者回復策 - 日本経済新聞
東京都内の私立大学が2015年度、地方出身者向け奨学金を相次ぎ新設する。青山学院大学などは4年間学費を補助し、駒沢大学は地方都市で受験した人向けの奨学金を設ける。いずれも返済義務がない「給付型」だ。少子化に加え、経済面の事情などで地方から東京の私大に進学する高校生が減っている。経済負担を軽くして全国から優秀な学生を集める。青山学院大は合格発表と同時に交付が決まる「予約奨学金」を同大として初めて
日本の人口推移 1950～2050
伝わるINFOGRAPHICS〈ツタグラ〉テーマ3「これからの働き方を表現」藻谷浩介氏のセッション資料の人口推移グラフを動的に閲覧できるように再現。
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