土曜の郵便配達、廃止を検討 総務省、人手不足で：朝日新聞デジタル
総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入った。人手不足で配達員の負担が増えているため。年内にも一定の方向性を出す方針だが、利用者にとってはサービスの低下につながるため、反発する声も上がりそうだ。 総務相の諮問機関、情報通信審議会の下部委員会で今後、議論される見込み。郵便法では、全国どこでも週６日、１日１回の郵便物の戸別配達を原則としており、土曜の配達を取りやめるには法改正が必要になる。 日本郵便では現在、土曜に平均約１４万６千人が出勤しているほか、週６日の配達を維持するため、内勤者のうち半数以上が夜間・深夜労働をしているという。一方、国内の郵便物はインターネットやメールの普及などで、２０１７年度に約１７２億通となり、０１年度の約２６２億通から３割以上も減少している。 日本郵便は土曜の配達をやめることで全体的な仕事量を減らし、働き方改革につなげる狙いだ
「ゆうパック」２３年ぶり値上げへ NHKニュース
日本郵便は、宅配事業の「ゆうパック」について、人手不足で配送にかかるコストが増加していることから、基本料金を２３年ぶりに値上げすると発表しました。 「ゆうパック」の値上げは、旧郵政省時代の平成４年以来、２３年ぶりです。 値上げの理由について、日本郵便は人手不足で配送に必要な人員を確保するためのコストが大幅に増加したためとしています。 記者会見で日本郵便の鶴田信夫執行役員は「経営の効率化を進めても、増加する人件費を吸収することが難しくなっている。今後サービスを拡充しながら、顧客満足度を維持していきたい」と述べました。 また、１５日発表された日本郵便のことし３月期の決算で最終的な利益が１５４億円となり、人手不足による人件費の増加のため、前の年度の半分程度にとどまりました。
クロネコメール便、３月末で廃止 「信書」法違反を懸念：朝日新聞デジタル
ヤマト運輸は２２日、１９９７年からサービスを提供してきた「クロネコメール便」を、今年３月末で廃止すると発表した。メール便で送れない「信書」にあたる文書を客がメール便で送ってしまい、郵便法違反の容疑に問われる危険を防げないからだという。 信書は「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」とされる。総務省の指針では、書状、領収書などは信書だが、カタログやパンフレットなどは該当しない。信書はおもに日本郵便が公共サービスの郵便事業で扱っており、メール便では送れない決まりだ。 ヤマトによると、客がクロネコメール便で信書を送り、書類送検されたり事情聴取されたりした事例は、２００９年７月以降に８件あった。 ヤマトは、信書の定義があいまいで、周知も不十分だからだと主張。総務省には、文書の内容ではなく大きさによる規制への変更などを求めてきた。だが、受け入れられず、「お客さまが容疑者
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