【独自】生成ＡＩで児童の性的画像、国内サイトに大量投稿…推計で毎月３０００点以上【読売新聞】 画像生成ＡＩで作ったとみられる児童の性的画像が、大阪のＩＴ企業が運営するサイトに大量に投稿されていることがわかった。読売新聞が専門家の監修を受けて調べたところ、実写の「児童ポルノ」と区別がつかない画像が推計で毎月３００
かばんのポケットに「十徳ナイフ」 2審も有罪判決 大阪高裁 | NHK
かばんのポケットに十徳ナイフを隠し持っていたとして軽犯罪法違反の罪に問われた大阪の鮮魚店の店主に対して、2審の大阪高等裁判所は「多機能な便利グッズだが、漠然とした目的で携帯することは、人の生命に害を加える犯罪を未然に防ぐための法の趣旨から相当とは言えない」として、1審に続いて有罪判決を言い渡しました。 店主は、「仕事などで持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張していました。 おととし12月、大阪・福島区で刃渡りおよそ6.8センチの十徳ナイフをかばんのポケットに隠し持っていたとして、鮮魚店の40代の店主が軽犯罪法違反の罪に問われました。 店主が「仕事や日常生活で持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張したのに対して、ことし1月、1審の大阪簡易裁判所は科料9900円の有罪判決を言い渡し、店主側は控訴していました。 1日の2審の判決で、大阪高等裁判所の辻川靖夫裁判長は「十徳ナイフは人に
住友不動産販売のチラシが酷かったので、国土交通省に通報してみた結果 - ロマろぐ
アフィブログに捕捉されたので一部公開終了です。 僕は住友不動産販売のチラシよりもまとめサイトやアフィブログが嫌いなので。はちまとか刃とか。 ChromeやFirefoxのアドオン「はちまバスター」（アフィブログへのリンクをブロックしてくれる）オススメです。 不動産勧誘やチラシへの対処法の部分は編集して残します。 目次： 不動産の勧誘やチラシ、DMに困った時の法律 国土交通省に通報 何が良かったのか まとめとアドバイス 不動産の勧誘やチラシ、DMに困った時の法律 不動産会社は国（国土交通省）から免許を貰って活動をしています。それをまとめた法律が「宅地建物取引業法」です。 この法律は不動産会社にとっては生命線のようなもので、違反がわかると国から改善命令、最高で免許取り消しもありえます。それくらい、不動産会社にとっては最重要な法律です。 www.mlit.go.jp その中には上記の「不動産屋は
ビールと弁当は花見、地図と双眼鏡は… 「共謀罪」例示：朝日新聞デジタル
ビールと弁当を持っていたら「花見」、地図と双眼鏡を持っていたら「犯行現場の下見」――。「共謀罪」の成立に必要な「準備行為」の判断基準について、金田勝年法相は２８日の衆院法務委員会でこんな例示で説明した。 野党側はこれまでの審議で、桜並木の下を歩く行為は「外形上区別がつかず、内心を処罰されることにつながる」と指摘してきた。 法務省の林真琴刑事局長はこの日、「携帯品や外形的事情で区別される」と判断基準の一つに言及。さらに詳しい説明を求められた金田氏は「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っているという外形的事情がありうる」と述べた。 これに対し、共産党の藤野保史氏は「双眼鏡を持ってバードウォッチングとか（もある）。まったく区別にならない」と述べ、基準の「いい加減さ」を批判した。（小松隆次郎）
「脱獄」ｉＰｈｏｎｅ販売容疑で２４歳の男を逮捕 | NHKニュース
不正に改造したｉＰｈｏｎｅをオークションサイトで販売したなどとして、警察は、富山市の２４歳の男を商標法違反の疑いで逮捕しました。こうした改造は「脱獄」と呼ばれ、これによってゲームの不正利用などが行われてしまうということで、警察はネット上での売買の実態を捜査しています。 ｉＰｈｏｎｅでは、安全性の問題からアップル社が公式に認めたアプリしかダウンロードできないように規制されていますが、「脱獄」するとこの規制が解除され、どんなアプリでも入手できるようになり、ゲームの不正利用などが行われてしまうということです。しかし専門家は、安全性が低下し、ウイルス感染する危険性が高まると指摘しています。 警察は、これまでに池田容疑者の自宅を捜索するなどして、ネット上での売買の実態を捜査しています。こうした改造を行ったｉＰｈｏｎｅを販売したとして摘発されるのは全国で初めてです。
ドローン、家屋密集地や夜間の飛行禁止 改正航空法成立：朝日新聞デジタル
無人飛行機（ドローン）の飛行ルールを定めた改正航空法が４日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。家屋の密集地や空港周辺での飛行、夜間飛行が原則として禁止される。年内に施行され、違反者に対する最高５０万円の罰金も盛り込まれた。 改正法により、ドローンを自由に飛ばせるのは操縦者の目の届く範囲に限られる。爆発物やガソリンなどの輸送も原則禁止する。 一方、内部講習など一定の安全対策を取った事業者が国に個別に申請すれば、飛行を柔軟に認める。ドローンはすでに農薬の散布や火山の監視などに広く使われており、こうした事業者の取り組みを妨げないよう配慮した。 太田昭宏国土交通相は４日、「国民にルールを周知するのは極めて重要」と語った。法成立を受け、国交省は今後、許可の申請方法などルールづくりを急ぐ。 ドローンをめぐっては今年４月、首相官邸の屋上で落下した機体が見つかるなど事故やトラブルが相次ぎ、政府が
自転車の取り締まりが強化！ 6月1日の道路交通法改正の注意点
皆さん6月1日から道路交通法が改正になることをご存じでしょうか？ この間何度か改正が行われてきましたが、危険運転の罰則強化が主な変更点でした。真面目な優良ドライバーにはあまり関係がなかったため、ピンと来なかった方が多かったと思います。しかし、今回はまったく違います。子供たちも含めて、ほとんどの方に非常に大きな影響がある変更なのです。 今回の改正の最大のポイントは、自転車の取り締まり強化です。ほとんどの方（特に子供たち）は知らないと思いますが、道交法上自転車は軽車両なので、違反をすると免許がなくても取り締まりの対象となります。 今までは、自転車に乗っていて切符を切られたという話はほとんど聞いたことがないと思います。それはなぜかというと、今まで自転車の違反には青切符（反則金）という制度がなく、赤切符（罰金）しか適用ができなかったからです。 車を運転する方はご存じだと思いますが、赤切符というのは
クロネコメール便、３月末で廃止 「信書」法違反を懸念：朝日新聞デジタル
ヤマト運輸は２２日、１９９７年からサービスを提供してきた「クロネコメール便」を、今年３月末で廃止すると発表した。メール便で送れない「信書」にあたる文書を客がメール便で送ってしまい、郵便法違反の容疑に問われる危険を防げないからだという。 信書は「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」とされる。総務省の指針では、書状、領収書などは信書だが、カタログやパンフレットなどは該当しない。信書はおもに日本郵便が公共サービスの郵便事業で扱っており、メール便では送れない決まりだ。 ヤマトによると、客がクロネコメール便で信書を送り、書類送検されたり事情聴取されたりした事例は、２００９年７月以降に８件あった。 ヤマトは、信書の定義があいまいで、周知も不十分だからだと主張。総務省には、文書の内容ではなく大きさによる規制への変更などを求めてきた。だが、受け入れられず、「お客さまが容疑者
「カクヤス」少年に酒販売した疑い 書類送検 NHKニュース
東京に本社がある酒の販売会社、「カクヤス」の品川区の店舗で、１７歳の少年に酒を販売したとして、アルバイトの元店員と会社が書類送検されました。 元店員は、「未成年だとは気付かず、年齢を確認しなかった」と話しているということで、会社は客の年齢確認の対策を徹底するとしています。 書類送検されたのは東京・北区に本社があり、店舗やインターネットで酒などを販売している「カクヤス」の２９歳のアルバイトの元店員と法人としての会社で、警視庁の調べによりますと、ことし８月、品川区の店舗で１７歳の少年に焼酎２本を販売したとして、未成年者飲酒禁止法違反の疑いが持たれています。 少年は、品川区の路上で、酒を持っていたところを警察官に職務質問され、少年の話などからこの店舗で酒を購入したことが分かったということです。 警視庁などによりますと、元店員は「未成年だとは気付かず、年齢を確認しなかった」などと話しているというこ
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「労働基準法なんて関係ないよ。だってその法律、経営者が損するばっかじゃん」コンビニ業界の闇を描いた漫画がゾッとすると話題に - Togetter
無関係の「商標出願」繰り返す企業、ついに「ペンパイナッポーアッポーペン」も！ - 弁護士ドットコムニュース
女性漫画家「ろくでなし子」さんが釈放――勾留に対する「準抗告」が認められる - 弁護士ドットコムニュース
【おやこ新聞】まめちしき １０月から禁止の「リッピング」って？ - MSN産経ニュース