大阪市長「なんだこの判決」 ひげ禁止巡る訴訟で控訴へ：朝日新聞デジタル
大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の５０代の男性運転士２人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは憲法違反だとして、市に賠償などを求めた訴訟で、吉村洋文市長は、市に慰謝料など計４４万円の支払いを命じた大阪地裁の１６日の判決を不服だとして、控訴する方針を明らかにした。 吉村氏は１７日、自身のツイッターに「なんだこの判決。控訴する」と投稿。「旧市営交通はサービス業」と指摘しつつ、「身内の倶楽部じゃない。公務員組織だ。お客様の料金で成り立ち、トンネルには税金が入っている」と強調した。そのうえで、「控訴だ」と繰り返した。 また、吉村氏は記者団に対しては、男性運転士らの人事評価について「ルールを守っていない職員がルールを守っている職員よりも高く評価されるのはおかしい」と語った。 一方、交通局がひげを禁止する「身だしなみ基準」を制定した当時、市長だった橋下徹氏も１７日、ツイッターに投稿。「公務員組織の交
橋下待望論にだまされるな！ 都構想否決のおかげで日本は改憲の危機から救われたのに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
看板だった「大阪都構想」が否決され、政界引退を決めた橋下徹・大阪市長。すでに市民の手によってジャッジは下ったはずなのだが、先日、まったく意味のわからない世論調査結果が次々と発表された。 それは、大阪都構想否決について「評価するか、しないか」という全国世論調査だ。5月25日に、毎日新聞による全国世論調査、また産経新聞社とFNNによる合同世論調査の結果が公表された。 毎日の調査によると、都構想が否決されたことを「良かったと思わない」との回答が42％で、「良かったと思う」が36％。また産経とFNNの調査でも、都構想が反対多数で否決されたことを「評価しない」と回答したのが46.4％で、「評価する」と回答したのが39.6％。この数字を上げて、産経は〈約1万票の僅差で反対が多かった投票結果とは逆の評価となった〉と主張するのだ。 また、いずれもごていねいに支持政党別でも調査しており、たとえば産経新聞では
「大阪都構想・住民投票」を世田谷から見つめると
「大阪市を解体し、5つの特別区を設置する」ことをめぐり、5月17日に住民投票が予定されています。二期目の世田谷区長選挙を終えた私に対しても、この「大阪都構想・住民投票」をめぐり、関西のメディアからいくつか取材が重なりました。大阪都構想が、東京都と特別区の関係をモデルとしてつくられたと言われている以上は、都内最大の特別区である世田谷区を預かる立場から、特別区制度の置かれている現状について、しっかり伝えていく必要があると思っています。 関東にいると、大阪都構想の詳細な部分はあまり伝わってきません。大阪都構想には変遷があり、現在の焦点となっている住民投票は、冒頭に書いたように大阪府（880万人）の中で、大阪市（270万人）のみを対象として、「政令指定都市である大阪市から５つの特別区」に移行することを問うものです。東京の特別区（907万人）は、東京都（1335万人）の約７割をしめているのに対して、
橋下徹「選挙運動した大阪市職員は辞職しろ」:ハムスター速報
橋下徹「選挙運動した大阪市職員は辞職しろ」 Tweet カテゴリ政治 1 ：名無しさん＠涙目です。(兵庫県)：2011/11/27(日) 22:40:39.71 ID:6Bq9D4qR0● ?PLT(12000) ポイント特典 橋下氏「選挙運動した大阪市職員は辞職しろ」 17日の大阪Ｗ選で当選が確定した橋下徹氏は、松井一郎氏とともに会見に臨み「市役所の職員はどこに欠陥があるか、徹底的に解明して、組織を変えていきたい」と早くも対決姿勢を鮮明にした。また、市長選で選挙運動に携わった職員について辞職を要求した。 「この民意は重い」とした上で、「意味の分からない補助金、市職員の給与体系をしっかり見直す。市職員は選挙に選ばれたものへの配慮が欠けている。組織全体を改める」とした。 また、今回の市長選で選挙運動を行った職員については「政治に足を踏み込みすぎた職員は潔く市役所を去ってもらいたい。戦
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大阪万博：「風呂敷広げすぎた」松井知事が協力要請 | 毎日新聞
