給料月約107万の控除合計と手取り
健康保険…28,400円 厚生年金…56,370円 雇用保険…4,350円 所得税…70,000円 住民税…39,000円 社会保険料調整…26,190円 その他控除…11,670円 ————— 控除合計…235,980円 ———— 手取り…834,020円 未就学児の子供が二人いる、四人家族。 児童手当は満額貰えない。（共働きで夫70万＋妻30万なら児童手当が満額貰えるという不公平は納得いかない。世帯全体収入で児童手当の金額を決めやがれクソ政府！いっその事、児童手当を廃止して公立小中学校に必要な給食費や雑費にあてろ！） 認可外保育園の補助金は少ない。 同一家計ではない両親・義両親への仕送りあり。 妻と子供の内の一人は生まれつきの持病があり、長期の通院費や後々の入院費が必要になる。 毎日終電や朝帰りになるまで残業、休日出勤あり。頑張って働いて得た給料は、ごっそり控除される。 給料が上がり、
低所得者２千万人に１万５千円給付方針 政府の経済対策：朝日新聞デジタル
政府は２８日、低所得者を対象に１人あたり１万５千円を配る「簡素な給付措置」の拡充を、経済対策に盛り込む方針を決めた。住民税が非課税の低所得者約２２００万人を対象とする予定で、低迷する個人消費の底上げにつなげたい考えだ。ただ、給付の時期は来夏ごろになる見通しで、足もとの景気を下支えする効果は限定的になりそうだ。 同日の自民・公明両党の会議に示した。８月２日に閣議決定する。事務費を含めて約３７００億円を秋の臨時国会に提出する今年度補正予算案に計上する。 簡素な給付措置は、消費税率を８％に引き上げた２０１４年度から低所得者対策として始まった。今年度は、１人あたり年６千円が配られる。税率１０％への引き上げが１９年１０月に再延期されたことから、来年４月から約２年半分を前倒しして、まとめて配る。給付措置は軽減税率を導入する１０％時に終了する方向だ。 政府は１万５千円を一括して給… この記事は有料会員記
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