日経平均株価 ２万円を下回る 去年９月以来 | NHKニュース
連休明けの25日の東京株式市場、世界経済の減速への懸念から、日経平均株価は、節目の２万円を下回って取り引きが始まりました。２万円を下回るのは去年９月以来、およそ１年３か月ぶりです。 連休明けの25日の東京株式市場では、24日のニューヨーク市場で株価の大幅な下落が続いたことなどから、取引開始直後から売り注文が増えています。 この結果、日経平均株価は去年９月以来、およそ１年３か月ぶりに２万円の節目を下回りました。一時、800円を超える大幅な値下がりになっています。 株価の下落は、アメリカや中国をはじめ、世界経済の減速に対して、市場の懸念が高まっているためです。 加えて、アメリカ議会の与野党の対立で政府機関が一部閉鎖する事態となるなど、トランプ大統領の政権運営に不透明さが高まっていることも株価を押し下げています。 市場関係者は、「トランプ大統領とアメリカの中央銀行、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会との
GDP、年率2.5%減に下方修正 7～9月改定値: 日本経済新聞
内閣府が10日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減だった。速報値（前期比0.3%減、年率1.2%減）から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.5%減、年率2.0%減となっており、速報値から下振れすると見込まれていた。生活実感に近い名目GDPは前期比0.
政府、カード手数料下げ要請へ 消費増税で - 産経ニュース
政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な
消費促進の「プレミアムフライデー」午後３時の退社を呼びかけ | NHKニュース
来年から月末の金曜日に消費を盛り上げる大がかりなキャペーンの実施を検討している政府と経済界は、より効果をあげるため、企業に対して従業員が午後３時をめどに退社できるよう対応を呼びかける方針です。 キャンペーンに向けて、経済産業省と経団連、それに業界団体などは、今月中旬にも新たな協議会をつくって具体的な実施方法を検討することにしていて、この中で、月末の金曜日は従業員が午後３時をめどに退社できるよう企業に対応を呼びかける方針です。 退社時間を早めることで、買い物や娯楽の時間を増やしたり土日を活用した旅行を促したりする狙いがあります。 消費を盛り上げようという動きは、流通大手が１１月下旬の感謝祭が明けた金曜日にアメリカで行われているセールイベント「ブラックフライデー」にならったセールを実施するなどしていますが、消費とあわせて早めの退社を呼びかける今回のキャンペーンが定着するかどうか、注目されます。
ギリシャ国民投票 財務相が勝利宣言 NHKニュース
ギリシャで、財政緊縮策の受け入れを争点に行われた国民投票は、午前５時現在、開票率７１％で緊縮策に反対が６１％と賛成を大きく上回り、チプラス政権のバルファキス財務相は事実上、勝利を宣言しました。 ギリシャで選挙を管理する内務省の発表によりますと、日本時間の午前５時現在、開票率は７１．８６％で、財政緊縮策の受け入れに「反対」が６１．５３％、「賛成」が３８．４７％と、反対が賛成を大きく上回っています。 バルファキス財務相は日本時間の午前４時半すぎに記者会見し、「緊縮策へのノーは、民主的なヨーロッパに対する大きなイエスだ」と述べて、事実上、勝利を宣言しました。そのうえで、「ギリシャ国民の勇敢な”ノー”という意思を抱きながら、あす以降、ＥＵ側に対して合意点を探るよう求める」と述べて、ＥＵ側に対し金融支援を巡る協議再開を呼びかけました。 アテネの議会前の広場には、緊縮策に反対する大勢の市民らが集まりは
下村治 - Wikipedia
下村 治（しもむら おさむ、1910年（明治43年）11月27日 - 1989年（平成元年）6月29日）は、日本の経済学者、大蔵官僚。池田勇人内閣で高度経済成長のプランナーを務めた。 経歴[編集] 1910年（明治43年）に佐賀県佐賀郡北川副村（現・佐賀市）に生まれる。旧制佐賀中学校、旧制佐賀高等学校文科甲類を経て、1930年に東京帝国大学経済学部へ進学。 1933年、高等試験行政科試験に合格、1934年、東大経済学部を卒業し大蔵省に入省。配属先は専売局[1]。理財局金融課を経て1936年ニューヨーク駐在[2]。1959年退官までの間に経済安定本部物価政策課長、日本銀行政策委員などを歴任したが、病気がちなこともあり大蔵省内ではいわゆる“傍流”にあった。戦後すぐに、日本銀行法43条を巡って、日銀の論客・松本重雄らと対峙した。また、独創的な理論経済学者として知られたのは戦後である。1948年に
特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
消費増税「１年先延ばしか１％ずつで」 NHKニュース
内閣官房参与を務める静岡県立大学の本田悦朗教授は、ＮＨＫの日曜討論で、消費税率を予定どおり来年４月に８％へ引き上げれば、デフレからの脱却の妨げになりかねないとして、時期を１年間程度、先に延ばすか、毎年１％ずつ引き上げることが望ましいという考えを示しました。 この中で、本田内閣官房参与は、来年４月に予定されている消費税率の８％への引き上げについて「足元の経済指標の数字は悪くないが、これをもって消費税率を引き上げるのは懐疑的だ。デフレから脱却しつつあるときに増税するのはいかにもタイミングが悪い。できたら１年間待ってほしい」と述べました。 そのうえで、本田参与は「１年間増税を先延ばしすると、財政の健全化に疑念が生じるおそれもある。１％ずつ５年間かけて税率を上げることができれば、安定したインフレが実現できる」と述べ、消費税率を８％へ引き上げる時期を１年間程度、先に延ばすか、毎年１％ずつ引き上げるこ
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首相官邸 on X: "岸田政権は物価上昇を上回る所得増に向けて、全力で取り組んでいます。 賃金が上がる→家計が豊かに→消費が増やせる→経済成長、次の賃上げ あらゆる政策でこうした好循環を創り出していきます。 https://t.co/o1SvgRpfrW"