お知らせ : 京都新聞
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ヤマハ、ＪＡＳＲＡＣを提訴へ 教室演奏の著作権めぐり：朝日新聞デジタル
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、音楽教室大手・ヤマハ音楽振興会（東京都目黒区）が７月にも、「教室での演奏には著作権は及ばない」として、ＪＡＳＲＡＣへの支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。 ＪＡＳＲＡＣは来年１月の徴収開始を目指し、教室を運営する各社に使用料を年間受講料収入の２・５％とする規定案を提示し、意見があれば回答するよう要請している。使用料規定は７月にも文化庁に提出する予定だ。 これに対し、ヤマハや河合楽器製作所など教室側は２月、「音楽教育を守る会」を結成し、ＪＡＳＲＡＣに対し「演奏権は及ばない」とする反論を各社が送付した。さらに使用料規定を出さないようＪＡＳＲＡＣに指導することを文化庁に要請し、要請に賛同する署名も約３万人分集めた。 同会は今月３０日の会合で訴訟の原告団に参加するよう約３５０
「4分33秒黙ってたら著作権料発生する？」 JASRACにド直球な質問をぶつけてみた
楽器教室からの著作権料を徴収する方針を示した日本音楽著作権協会（JASRAC）。SNSでは多数の反発意見が挙がる中（関連記事）、とあるウワサが広がりをみせています。それは“「4分33秒沈黙すると」著作権料が発生する”というもの。 度々話題になる名曲（迷曲？） このウワサは、ジョン・ケージという前衛音楽家が作曲した「4分33秒」という楽曲に由来するもの。「4分33秒」は“演奏者が一切演奏せず4分33秒を無音のまま終わらせる”というあまりにも前衛的な楽曲で、これまでにもこの楽曲を演奏するアプリが登場したり（関連記事）、なぜかデスメタルカバーされたり（関連記事）と、ネット上でも度々ネタにされている楽曲です。もちろんJASRACのデータベース「J-WID」にも掲載中。 「J-WID」にも掲載 これまでも散々ネタにされてきた「4分33秒」ですが、今回の騒動を背景にネット上では「4分33秒黙るとジャス
音楽教室から著作権料徴収へ ＪＡＳＲＡＣ方針、反発も：朝日新聞デジタル
ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間１０億～２０億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やＪＡＳＲＡＣによる訴訟にもつれ込む可能性もある。 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、ＪＡＳＲＡＣは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。 音楽教室では、１人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。ＪＡＳＲＡＣは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後５０年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権
音楽著作権管理で新会社設立へ NHKニュース
現在、ＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会のほぼ独占状態となっている国内の音楽著作権の管理について、大手音楽会社が出資する著作権管理会社２社が、来年合併して新会社を立ち上げることとなり、著作権ビジネスを巡る新たな流れとなるか注目されています。 音楽著作権を巡っては、これまでＪＡＳＲＡＣが３２０万曲余りの管理を担当し、ほぼ独占状態となってきました。２つの会社が管理する楽曲は合わせておよそ１０万曲で、新会社が出来ると、ＪＡＳＲＡＣと規模は大きく違うものの、国内では２番目になるということです。 会見では、イーライセンスの阿南雅浩社長が出席し、「これまで独占状態の不都合を感じてきた。合併によって健全な対抗軸となることを目指したい」と、合併の理由を説明しました。 新会社では、今後、エイベックスに所属するミュージシャンを中心に、管理する楽曲を増やしていくということで、インターネットの音楽サービスなど新しい
ジャスラックは事業独占と判断 NHKニュース
音楽の著作権を管理するジャスラック＝日本音楽著作権協会が、テレビやラジオなどの放送局から料金を一括して受け取るなどの契約を結んでいることについて、東京高等裁判所は「ほかの業者を排除し、事業を独占している」とする判決を言い渡しました。 ジャスラックは、作詞家や作曲家の著作権を預かり、利用者から料金を受け取って分配する事業を行っています。 テレビやラジオなどの場合は使用回数が多いため、一定の金額を支払えば回数に関係なく使用できるなどとする契約を結んでいますが、これについてほかの事業者が参入を妨げていると訴えていました。 判決で東京高等裁判所の飯村敏明裁判長は、「この契約は新規参入を困難にして、ほかの業者を排除するもので事業を独占している」として、公正取引委員会が審判で示した「独占禁止法に違反しない」という決定を取り消しました。 判決が確定すれば、公正取引委員会は改めて判断を行うことになり、ジャ
『クラブ大国ドイツ崩壊？デジタルDJライセンス制度』
先程まで話していたドイツの友人からかなりショッキングな話を聞いた。 昨年ドイツの著作権協会GEMAがドイツベルリンのクラブやディスコ、ライブハウスでの楽曲使用料金の大幅値上げを発表したそうだ。なんとそれが今までの10倍との事。かなりの数のクラブ、ディスコ、ライブハウスが閉店に追い込まれそうだと彼は悲しんでいた。 そして昨日にはデジタルDJライセンス制度なるもの発表になったそうだ。 この制度はDJがデジタルコピーをした楽曲をプレーする場合1曲につき0.13ユーロのライセンス料を支払わなくていけないというものでCDRやハードディスクにコピーした全ての楽曲は元よりiTunesやBeatportから自身で購入したものやアーティスト自身からプロモーション用に譲渡を受けたものにまでこのライセンス料は発生するという事。 つまり自分のパソコンに１万曲入っているとしてこの状態でクラブ等でプレイすると約13万
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音楽を無断で「ミックスCD」として販売した男性、熊本県警が送致