中国、独禁法違反容疑で日本の１２社を調査 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）【北京＝栗原守】中国の国家発展改革委員会は６日の定例記者会見で、日本の自動車メーカーなどに対して、独占禁止法違反容疑で調査した事実を明らかにした。 近く法的な判断に踏み切るとみられる。 同委の李朴民秘書長は、「日本の１２社に対して、自動車部品の価格独占案件について調査を終えた」と述べた。「具体的な調査結果は近いうちに発表する」として対象となった企業名の公表は避けたが、大手メーカーが含まれているとみられる。 容疑の詳細は不明だが、補修部品の価格を不当に高くつり上げて、消費者の利益を損なった疑いで調査しているとみられる。ほかに同様の容疑で調査対象となった米クライスラー、独アウディについては、違反事実が判明したとして近く処罰を下す方針を明言した。独メルセデス・ベンツについては調査中とした。
