【広州=川上尚志】中国の雑貨店大手、名創優品(メイソウ)が20日までに日本風の店づくりについて、SNS(交流サイト)上で謝罪声明を出す事態に追い込まれた。7月下旬にスペインの店舗でチャイナドレスを着た人形を「日本の芸者」と紹介したことを発端に批判が噴出した。中国では台湾問題などを背景に反日機運が高まっており、日本関連の商品や文化への風当たりも強まっている。メイソウは2013年設立で、英語の「M
一概にそうとも言えません。 よく標準語(普通話)のことを「北京語」と言っている方がいますが、正確に言うとイコールではありません。標準語(普通話)は、みんながある共通に使える言葉として中華人民共和国が確定したもので、北京語の発音と、官話方言(中国の北半分に広く分布する方言の総称)の文法と、北方の語彙を標準として造ったものだといわれています。 標準語(普通話)の発音が北京語のそれを基準にしているという点では、北京で学ぶ方がいいとは言えます。しかし、標準語(普通話)が造られた本来の目的を思えば、発音のみに神経質にならなくてもいいかもしれません。実際、中国人でもそれほど発音に頓着せず、標準語(普通話)を使いこなしています。たとえば上海の方言自体には-nと-ngの区別がなく、上海の人は日本人と同様に標準語(普通話)の-nと-ngもなかなか区別できないといいます。でも、それで上海の人が困っているかとい
江戸川の河口でカキ殻を回収する中国人たち 2022年7月19日、東京新聞にあるニュースが掲載された。まずは「市川・江戸川河口のカキ殻大量投棄 関東在住の中国人有志が回収に汗」と題された記事の冒頭部を引用しておこう。 「中国人の良くないイメージを吹き払いたい」——。千葉県市川市の江戸川河口部で、食用にカキ採りをする中国人らが河川敷に大量のカキ殻を捨てて問題化していることから、東京都内などに住む中国人が、カキ殻の回収作業を始めた。近く任意団体をつくり、地元の市民団体などと一帯の環境美化につなげたいとしている。 同胞の社会問題に対して、在日中国人自身が自浄作用を発揮してボランティアをおこなった。実に「いい話」である。そこで私はこのニュースをなにげなくツイートした。すると、活動の当事者を名乗るアカウントから「それは違う」とわざわざメッセージが来た。しかも、以前に別の取材(とあるデモ現場)で連絡先を
中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、イスラム系少数民族が収容されている職業技能教育訓練センター(2019年6月2日撮影、資料写真)。(c)GREG BAKER / AFP 【8月18日 AFP】国連(UN)の小保方智也(Tomoya Obokata)特別報告者(現代的形態の奴隷制担当)は16日に発表した報告書で、中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘した。 中国政府は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人やその他のイスラム系少数民族を拘束し、強制労働をさせたり、女性に対する避妊手術を強制したりしていると非難されている。 小保方氏は報告書で、シンクタンクやNGOの報告や被害者の証言に基づき、二つの
中国・北京で記者会見する外務省の華春瑩報道官(2022年8月4日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP=時事】中国外務省の華春瑩(Hua Chunying)報道官が7日夜、台北に中国料理店が多数あることを根拠に台湾の領有権を主張する投稿をツイッター(Twitter)に行い、失笑を買っている。 【写真14枚】台湾に近い中国・平潭島 軍事演習のごう音に驚く観光客 華報道官は「百度(バイドゥ、Baidu)の地図によれば、台北には山東餃子(ギョーザ)の店が38店舗、山西麺の店が67店舗ある。舌はごまかせない。台湾は常に中国の一部だ。長く道に迷っていた子どもも、やがては家に帰る」とツイートした。 だがネット上では、華氏の論理の穴への指摘が相次いだ。あるツイッターユーザーは、「台北にはラーメン店が100店舗以上ある。つまり、台湾は間違いなく日本の一部だということになる」と書き込んだ。 「
ファーウェイは「HUAWEI MateBook」シリーズなど、Windows PCも積極的にリリースしているのはアスキー読者ならご存知だろう。一方で、同社は中国市場では、CPUにスマートフォン向けSoC「Kirin」シリーズ、OSは中国産でLinuxベースの統信UOSを搭載したPCを提供している。この1、2年で中国で再度盛り上がり始めた、龍芯搭載製品をはじめとした中国産の非Wintel系PCのひとつである。変わり種だが侮れないファーウェイの非Wintel PCを今回紹介しよう。 ファーウェイ製スマホでおなじみの Kirinシリーズを搭載したPCが中国には存在する ファーウェイのMateBookを触ったことがある人ならば、少なくとも安っぽくない質感だと感じたはずだ。あの筐体で中身にオクタコア2.86GHz駆動のHiSilicon製「Kirin 990」ベースのシステムを採用したのが、同社のノ
世界最大のPCゲームプラットフォームで、壁紙アプリが上位にランクインしているのを見て違和感を覚えた人がいるかもしれない。実はこのアプリは、当局の規制が厳しい中国人ユーザーがアダルトコンテンツを共有するのに使われている。 by Zeyi Yang2022.07.27 18 3 世界最大のPCゲーム・プラットフォーム「スチーム(Steam)」の利用者なら、人気トップ20に場違いなアプリが並んでいることを目にしたことがあるだろう。そう、「ウォールペーパー・エンジン(Wallpaper Engine)」というアプリがランクインしているのだ。かなりクールなソフトウェアで、マシンのモニター用に動くインタラクティブな壁紙をダウンロードできるというものだ。よく分からない壁紙アプリが、「カウンターストライク(Counter-Strike)」や「ドータ(Dota)」のような世界的大ヒット作と常にランキングを競
中国南部の地方都市で、32年前、子どもが連れ去られた事件がありました。この事件について地元当局がいわゆる一人っ子政策に基づき子どもを公的に連れ去ったことを認めたため、衝撃が広がっています。 中国の政府系ネットメディアなどが伝えたところによりますと、南部の広西チワン族自治区の地方都市、全州に住む夫婦は32年前の1990年に、当時1歳だった第7子である男の子を連れ去られたということです。 夫婦は先月、事件として捜査するよう警察当局に要請しました。 これに対し、地元の保健当局は「当時は厳しい人口抑制政策のもと、政策に反して生まれた子どもは地元政府の決定で『社会調整』が行われた」と今月1日付けで夫婦に文書で通知したということです。 中国ではかつての一人っ子政策に関連して違法な中絶や子どもの売買などが問題になってきましたが、地元当局みずから政策に基づいて公的に子どもの連れ去りに関わっていたことを認め
アイテム 1 の 2 6月13日、デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった1997年のことだ。写真は深センのオフィス街を歩く建設作業員。10日撮影(2022年 ロイター/David Kirton) [1/2] 6月13日、デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった1997年のことだ。写真は深センのオフィス街を歩く建設作業員。10日撮影(2022年 ロイター/David Kirton) [深セン(中国) 13日 ロイター] - デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった1997年のことだ。それから25年間、外資系メーカーを転々とした末、通学かばんから歯ブラシまで幅広い製品を手がける数百万ドル(数億円)規模の企業
中国の習近平政権が提唱する「中国的民主」とは何なのか。古代から近現代までの中国哲学の歴史を紐解いた『中国哲学史』(中公新書)を刊行した東京大学の中島隆博教授は「中国でイメージされる『民主』は日本人がイメージする民主主義とは異なる。その意味は孟子の思想にまでさかのぼるのでは」という。中国ルポライターの安田峰俊さんが聞いた――。 中国共産党と「新儒家」 ——中島先生の新著『中国哲学史』は、近世以降の中国哲学とキリスト教や西洋哲学との接触・融合や、さらに1949年の中華人民共和国成立後の儒家たちについても、多くの紙幅が割かれている点が特徴です。たとえば、1949年の中華人民共和国の建国後、海外に逃れた儒者とその弟子たちが「新儒家」になりました。 【中島】新儒家は「内聖外王」というスローガンで知られています。この「内聖」とは、自分の内面をととのえて聖人になろうとすること。いっぽう「外王」は、政治的
世界が進める「ファーウェイ排除」 ここまで見てきたアメリカとロシア・中国の争い。そしてそこに巻き込まれる欧州。もちろん日本も他人事ではない。世界規模の覇権争いが続く中で、日本はどういう立場を取るべきなのか。実は日本は非常に中途半端な姿勢を見せている。 その一例が、ファーウェイ排除である。アメリカは2018年成立の国防権限法により本格的にファーウェイ排除措置がとられるようになってから、同盟国に5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請した。10年も前から米政府はファーウェイを安全保障のリスクだと結論づけて警戒しており、国防権限法の前から国防総省などは米軍基地での使用禁止措置などをとっていた。 オーストラリアはすぐに反応し、同年のうちに安全保障への脅威からファーウェイを禁止にする予定であると発表した。 では、日本はどう対応したのか。米政府のファーウェイ排除要請の直後、「読売新聞」など大手メ
国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者。ベネズエラの首都カラカスで(2021年2月12日撮影)。(c)uri CORTEZ / AFP 【5月20日 AFP】国連(UN)監視団体「UNウオッチ(UN Watch)」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン(Alena Douhan)特別報告者が2021年に中国から20万ドル(約2560万円)を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽(いんぺい)するのを支援」したと非難し、返金を求めた。 ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会(UN Human Rights Council)から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。 ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous
3日午前の香港株式市場で、中国電子商取引大手アリババが一時9.4%急落した。中国国営の中国中央テレビ(CCTV)が、浙江省杭州市当局が「馬」という名字の人物を国家の安全を脅かす行為をした疑いで捜査していると伝えたことが材料。写真はアリババのロゴ。北京の同社オフィスビルで昨年8月撮影(2022年 ロイター/Tingshu Wang) [香港 3日 ロイター] - 3日午前の香港株式市場で、中国電子商取引大手アリババが一時9.4%急落。中国国営の中国中央テレビ(CCTV)が、浙江省杭州市当局が「馬」という名字の人物を国家の安全を脅かす行為をした疑いで捜査していると伝えたことが材料。ただその後の報道で創業者の馬雲(ジャック・マー)氏ではないと分かり、株価は持ち直した。
日本人研究者も巻き込まれた「上海ロックダウン」 中国の主要都市上海で、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状態になっている。 3月末に始まったロックダウンだが、当初の予定を大幅に上回り、5月に入った今でも継続されており、上海在住の邦人も苦しい状況に追い込まれている。 上海、事実上のロックダウン コロナ感染拡大で東部封鎖、外出禁止に (毎日新聞)日本企業にも影響が… 上海ロックダウン1ヵ月「終わりが見えない厳しさ」【WBS】 そんな中、上海在住の日本人研究者A氏から、ロックダウンの実態やその背景にある問題点について貴重な話を聞く機会があった。本人了承の上、インタビュー形式でご紹介したい。 問題は中国製不活性ワクチンではなく高齢者のワクチン接種率の低さ ーーこれまでゼロコロナ政策を推進してきた中国政府ですが、今回ここまで感染が拡大し、多くの方が亡くなっている原因はなんでしょうか?中国製の不活性
仕事で中国に行ったときに現地の公衆トイレがいわゆるニーハオトイレというやつで、 トイレに入るなり動物園の匂いを凝縮したような匂いが鼻を刺し、入り口に付近にでかいゴミ箱と、奥には水路が横に引いてあるだけの場所でそこに既に用が足されてある状態だった。(外にティッシュペーパーの自販機なんてのもあった) 先輩には、すまん言うの忘れてたと謝られるも、トイレが嫌だから仕事を断るなんてことは考えてなかったのだが、男女が別れてるだけ良い方らしい。でも改めて見るとほんとにあるんだなと。近代的な建物こそトイレも新しいけど。 もちろん宿泊先は個室のトイレがあるものの、基本的にはそこから離れた作業場と併設された仮宿にいることが多く、この公衆トイレを一ヶ月は使うことになった。 最初は恐る恐る水路に跨って小さい方をしていたのが、現地の人が普通に目の前でお尻を出して用を足していく光景に慣れていったものの、どうしても"大
先週12月9日午前0時37分、中国共産党傘下の中国報道ネットが、14億中国人の安眠を吹き飛ばすような記事を掲載した。タイトルは、「三人っ子政策を実行する党員幹部の適切な行動」。 今年7月、北京の街角に貼りだされた「三人っ子政策」促進キャンペーンのポスター。党の子ども政策の成果をアピールしている ■ 2049年に建国100周年を祝うのは「5億人の老人」 記事の紹介の前に、若干の中国の人口問題に関する話をしよう。中国は1978年末から、当時の最高実力者・鄧小平氏の方針で、経済発展のための改革開放政策を始めた。そんな鄧小平氏にとって、改革開放と表裏一体だったのが、一人っ子政策だった。このまま中国の人口が増え続けては、経済発展ができないとして、強力な一人っ子政策を進めたのだ。 1982年に定めた憲法には、「国家は一人っ子政策(計画生育)を推進し、人口の増加と経済社会の発展計画が合致するようにする」
by Web Summit アメリカの日刊紙であるワシントン・ポストが、独自入手した文書をもとに、中国の新疆ウイグル自治区に設けられた労働・再教育施設用のテクノロジーや監視システムの構築にHuaweiが関与していたと報じています Huawei documents show Chinese tech giant’s involvement in surveillance programs - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/world/2021/12/14/huawei-surveillance-china/ Leaked documents link Huawei to China’s domestic spying in Xinjiang - The Verge https://www.theverge.com/202
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