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映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 衆議院選挙が終わった翌日の12月15日深夜(16日未明)、テレビ朝日の「テレメンタリ―」で非常に興味深い番組が放映されました。 「僕、殺したんじゃあねぇもの~野田事件35年目の真実~」~2014年12月15日放送~ >1979年9月11日、千葉県野田市の竹藪から、当時小学1年の女児が遺体で見つかった事件。逮捕され、有罪判決が下されたのは、現場近くに住む知的障害者の青山正さんだった。しかし、警察が証拠提出した自白テープや実況見分映像を検証すると数々の矛盾点が…さらに唯一の物証である被害者のカバンには、捜査当局による証拠の“ねつ造”疑惑も浮上。青山さんは身の証をたてるため、 再審請求を申し立てた。はたして事件の真相は…? 制作:テレビ朝日 野田事件の詳細については、とりあえずWikip
厚生労働省は、飲食店で豚の肉やレバー(肝臓)を生食で提供することを来年にも禁止する。平成24年7月の牛生レバーの提供禁止に続く措置。豚の肉やレバーの生食はE型肝炎感染や寄生虫による食中毒を引き起こす可能性があるが、牛生レバー禁止以降に提供する店が急増、放置は問題との声があがっていた。禁止の是非について、食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏と、日本畜産副産物協会専務理事の野田富雄氏に見解を聞いた。(平沢裕子) 唐木英明氏 --豚肉の生食禁止をどう思うか 「豚の生食が危険であることはかつては常識で、家庭でも子供に豚肉はよく焼いて食べるように教えていた。しかし、食をめぐる状況が変化し、生で食べると危ないことを教える人がいなくなった。その結果、豚の肉やレバーを生で提供する店が増えてきた。私はなんでも法律で禁止するのは反対で、消費者に常識があれば禁止の必要はないと思う。しかし、非常識な豚の生食を、あ
山谷えり子国家公安委員長(自民党参院議員)が霊感商法などで多くの事件や問題を引き起こしている統一協会(世界基督教統一神霊協会)の直系紙「世界日報」に登場していることが8日、本紙の調べでわかりました。警察行政を監督する国家公安委員長の山谷氏が、こうした統一協会とかかわりを持つことは、その資格が問われます。 山谷氏は、2001年11月25日付と26日付の「世界日報」に夫婦別姓に反対する国会議員の連続インタビューで登場しています。 インタビューで、当時、民主党衆院議員だった山谷氏は「結婚するもしないも、子供を産むも産まないも『個人の自由』という風潮の中で、家庭の幸せや、国への思いを語ることがタブーになっています」などと発言しています。 「世界日報」は選択的夫婦別姓制度の導入について、「日本の家庭の在り方を根本から覆すとの懸念が出ている」(同年11月19日付)として、反対キャンペーンを展開していま
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2014.11.07) ■亜日報の「横田めぐみ死亡」情報は虚偽 本日(11月7日)韓国の日刊紙東亜日報が「拉致被害者めぐみは薬物過多投与で 死亡」と題する記事を掲載した。 同記事によると、「日本政府の拉致対策本部が第三国で、めぐみさんが入院し ていた精神病院関係者2人と極秘に面会して作った極秘報告書を東亜日報が入手 した。同報告書によるとめぐみさんは1994年4月に、薬物過多投与か毒物採取の ため変死した。遺体は他の5人の遺体といっしょに棺に入れられないまま病院付 近の山に直接埋められた。同病院に勤務していた2人はその様子を目撃した」と いう。 面会には韓国の拉北家族会会長崔成龍(チェ・ソンヨン)氏も同席したという。 崔氏は、同紙に2人の証言者と横田めぐみさんの両親をあわせる計画を持ってい ると語っている。 救う会は、同紙に掲載された証言の概要を読んで、す
与党が5日の衆院厚生労働委員会で審議入り強行をねらう労働者派遣法改悪案。与党が審議前から修正案を示したかと思えば引っ込め、今度はまともな審議もせず押し通そうとするなど法案の中身もやり方もでたらめで、廃案しかないことが浮き彫りとなっています。 与党が認めた欠陥法案 法案は10月31日に審議が始まる予定でしたが、与党の公明が委員会前の理事会で修正案を示すという異例の事態が起こり、審議入りできませんでした。 同党の修正案では、「派遣は臨時的かつ一時的なものであることが原則である」「施行後、雇用慣行に悪影響を及ぼしている恐れがある場合は、速やかに検討を行う」規定などを盛り込むとしています。 改悪案はもともと与党が了承して国会に提出されたものです。その審議も始まらないうちに修正案を出すことは、欠陥法案であることを与党が認めたことを意味しています。 日本共産党は「与党も欠陥を指摘する法案は撤回すべきだ
東京都杉並区などは先月、学校給食に原則、中国産の食材を使用しない方針を打ち出した。同区などの給食に中国産食材が使われているとする一部報道を受けての措置だが、食料自給率の低い日本では中国からの輸入食品は多く、完全に排除することは困難。食の安全に詳しい専門家からは「中国産が全て危険というわけではない。食の安全についてはデータに基づいて科学的に考えるべきだ」という意見も出ている。(平沢裕子) ◇ ◆保護者の不安に対応 杉並区は10月8日、区立小中学校の学校給食で、「当面、中国産の食材を使用しない」などとする給食食材への対応を記した紙を保護者に配布した。 同区などの学校給食に「中国産食材が使われている」とする報道を受けた措置で、同区教育委員会学務課は「今夏、中国の食品会社で期限切れの鶏肉が使われていたことが判明し、中国産の安全性について不安に思う保護者がいるため」と説明する。同様に「中国産を使わな
下記の記事は、安倍総理の事務所がヤクザに対立候補の中傷を依頼!?安倍氏宅火炎瓶事件まとめ - NAVER まとめ にかつて書いた記事が2本も引用されている私としてはよく知っているか、知らなくとも(覚えていなくとも)さもありなんと思える話ばかりだが、全然そういう認識のない方がいたら困るので(笑)、いちおう挙げておく。 小渕優子よりひどい!? 安倍首相が世襲したパチンコ御殿と暴力団人脈|LITERA/リテラ(2014年10月31日) 小渕優子よりひどい!? 安倍首相が世襲したパチンコ御殿と暴力団人脈 東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した小渕優子の政治資金疑惑。この事件でしばしば指摘されているのが、世襲議員特有の甘えの構造だ。利権を親からそのまま引き継ぎ、会計は先代からの秘書に任せきり。違法な金集めになんの疑問ももたず、不正が発覚しても他人事。そういう“お姫様”体質がこんな事件を引き起こしたのだ
日本共産党の志位和夫委員長は9日、国会内で記者会見し、日米軍事協力の指針(ガイドライン)再改定に向けた「中間報告」について、「米国が戦争を引き起こした際に、自衛隊が『地球の裏側』『戦闘地域』までいって支援する。文字通り、地球的規模で自衛隊と米軍が肩を並べて戦争する体制づくりが、文面からはっきりあらわれています」と厳しく批判し、その中止を要求しました。 まず志位委員長は、今回の「中間報告」が、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を「適切に反映する」と明記していることを指摘。「集団的自衛権行使の具体化を、まず日米両政府でガイドライン再改定という形で進めるということが宣言されています。きわめて重大です」と批判しました。 そのうえで志位氏は、「中間報告」が従来のガイドラインにあった次の「二つの制約」を取り払ったことは重大だと指摘しました。 第一は、これまであった「周辺事態」という概念をなくし、地理的
故渥美清さんが主演した「寅さん」シリーズは終盤、おいっこ満男の恋物語が軸になっていきます。渥美さんの体調不良もありましたが、若い恋模様は連作に新風を吹き込みました▼こみあげる思いをぶつけ合う満男と恋人の泉。喜びと切なさが交差する舞台に、よく新幹線のホームが使われていました。それぞれの出会いと別れ。遠くへと旅立つ新幹線は、さまざまな感情があふれる舞台の象徴になってきました▼「夢の超特急」が東海道に開通してからきょうで50年。いまや各地に路線は延び、半世紀の間に延べ55億人を乗せてきました。一方で、在来線の消滅や縮小で地方の過疎化、格差がひろがっています▼停車すれば活性するといわれた地方の街々は寂れ、大都市圏集中に拍車がかかっています。強引な路線拡大は環境や財政面からも批判を浴びてきました。そのうえ、いまリニア中央新幹線の建設計画が動きだしているのです▼山梨・都留(つる)市にあるリニア見学セン
JR東海が早期の着工をめざすリニア中央新幹線(東京・品川―名古屋)にたいして、建設ルート予定の沿線自治体や自然保護団体などから環境悪化への不安と懸念の声が強まっています。JR東海が、国民から出ている疑問や要望などにきちんとこたえず、計画を一方的に推し進めているためです。“着工先にありき”の姿勢には大義も道理もありません。国土交通省はJR東海のリニア建設を認可すべきではありません。 「認可するな」の声広がる リニア中央新幹線はJR東海が実施主体ですすめているもので、2027年に品川―名古屋で開業、45年に大阪まで延伸させる計画です。8割以上を地下トンネルにする、日本の大型開発史上前例のない巨大プロジェクトです。 JR東海は、国交省から近く工事認可が出ることをあてこんで、リニア実験線(山梨県)でマスメディア向けの試乗会を行ったことに続き、一般向けの有料試乗会も募集するなど「時速500キロのスピ
(写真)柳島村長(右から2人目)の説明を受ける、(右から)辰巳参院議員、(1人おいて)石坂県議=3日、長野県大鹿村 日本共産党国会議員団のリニア中央新幹線問題プロジェクトチームは3日、リニア中央新幹線・長野県区間の現地調査に入りました(5日まで)。辰巳孝太郎参院議員(同チーム事務局長)と、党長野県議団(石坂千穂団長)らとの合同です。 JR東海は8月26日、環境アセスメントの発表と同時に工事実施計画を申請する強引なやり方で、10月着工を強行しようとしています。 長野県分は92%がトンネル構造です。3日は大鹿(おおしか)村と中川村で調査しました。大鹿村では四つも造られるトンネル(非常口)が、大規模で危険な活断層(中央構造線)を貫きます。1日約1700台もの工事用大型車両が生活道路を十数年にもわたり“占領”します。柳島貞康村長はJR側の強引なやり方に「怒っている」と言い切りました。 「日本で最も
リニア中央新幹線の抱える大問題をずばり突いた本が出版された。 樫田秀樹『悪夢の超特急 リニア中央新幹線』(旬報社、1600円+税)。 リニア新幹線が、これほどとんでもないプロジェクトだったとは・・・読んでいて、義憤と脱力感が交互におそってくる。 「総事業費9兆円。この史上最大の鉄道事業は、その問題点をほとんど報道されることなく着工目前まで来た。 東京・名古屋間の286キロのうち86%の246キロがトンネルになることで発生する水枯れの可能性、処分方法の決まらない膨大な建設残土、掘り当てるかもしれないウラン鉱床、1日に1700台ものダンプカーが12年も走る村、10年以上も続く騒音と振動と土ぼこり、喘息、生活と交通阻害、生態系の劣悪化、立ち退き等々。 今からでも遅くはない。JR東海は関係者、特に住民を軽視せず、徹底議論を図るべきだ。」(本書より) 東京・名古屋間の286キロのうち86%の246キ
在特会について問われた山谷えり子氏の回答。「在日朝鮮人・韓国人問題を広く一般に提起し、彼等に付与されている特別永住資格の廃止を主張するなど、在日特権をなくすことを目的として活動している組織」。まるで在特会の活動を許容し、さらには「在日特権」の存在を認めているかのような内容。
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