質問に何一つ答えられず 行き詰まりが浮き彫りに/首相答弁 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、衆院本会議で自身の代表質問への岸田文雄首相の答弁について問われ、「全体として質問の中心点にことごとく答えられなかった。岸田政権の行き詰まりが浮き彫りになった」と述べました。 志位氏は、「国葬」について、「『国全体として』とはどういう意味なのか。日本の国は国民主権であって、『国民全体として』ということになり、憲法１９条違反になる」とただしたのに対し、岸田首相は一番の中心問題に「一切答えなかった」と指摘。「中央官庁の職員に黙とうを指示したことについても首相は『黙とうする機会を設けた』と言い、強制している自覚が全くない」と批判しました。 志位氏は、統一協会問題について「『反社会的集団として認識しているのか』とただしたのに対し、首相は『社会的に問題が指摘されている団体』とくり返し述べるだけだった。しかし、これは事実を言っているだけで認識を述べた
志位委員長の代表質問 衆院本会議
日本共産党の志位和夫委員長が６日の衆院本会議で行った岸田文雄首相の所信表明演説に対する代表質問は次のとおりです。 北朝鮮の弾道ミサイル発射を強く非難、軍事的挑発を抑える外交的対応の強化を 私は、日本共産党を代表して、岸田総理に質問します。 冒頭、北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難するとともに、軍事的挑発を抑えるために、国際社会が協調して外交的対応を強化することを求めるものです。 「国葬」強行――憲法違反の敬意と弔意の強制を問う まず私は、総理が、国民の約６割の反対を一顧だにせず、安倍元首相の「国葬」を強行したことに強く抗議します。総理、国民の多数が「国葬」に反対したのはなぜだと考えますか。強行したことへの反省はないのですか。 強行されたからといって、「国葬」が憲法違反であることは絶対にあいまいにできません。総理は、８月１０日の記者会見で、「国葬」を、「故人に対する敬意と弔意を国全体とし
運転最長６０年規定を削除へ 政府の原発活用方針で 原子力規制委員会
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部長の松山泰浩氏の説明に対して質問する、原子力規制委員会の山中伸介委員長＝５日午前、東京都港区（鴨志田拓海撮影） 原子力規制委員会の山中伸介委員長は５日の記者会見で、原発の運転期間を原則４０年、最長６０年とするルールを原子炉等規制法から削除する見通しを示した。電力の安定供給や脱炭素促進などに向け、政府が原発を最大限活用する方針を示したことを踏まえた対応。 規制委は運転期間にかかわらず、老朽化した原発の安全性が維持されているかを確認する仕組みを検討する。山中氏は「運転の期間延長は利用政策で、規制委は意見する立場にはない」と改めて強調、運転期間の在り方の検討は経済産業省に委ねる考えを示した。 運転期間の上限規定は東京電力福島第１原発事故後、原子炉等規制法の改正で導入された。原則４０年と定められ、規制委が認めれば１回に限り最長で２０年延長できる。山中氏は「
安保関連法成立７年 存立危機事態想定の共同訓練も
戦後の防衛政策を大きく前進させた安全保障関連法が成立してから１９日で７年が経過する。自衛隊は同法に基づく新任務となった他国艦艇に対する防護などの実績を積み重ねてきた。今夏行われた米海軍主催の多国間海上演習「リムパック」では実動で初めて集団的自衛権の限定的な行使が可能となる「存立危機事態」の認定を想定。地域情勢が緊迫化する中、台湾有事などを念頭に自衛隊による米軍支援は新たな段階へ向けた準備が進められている。 「平成２７年に安保関連法をつくって日米は助け合える同盟になった。これは抑止力、戦争を止める力だ」。６月２２日、東京都内で演説した安倍晋三元首相は自ら成立を主導した同法の意義をこう強調した。 同法により、北朝鮮のミサイル発射などの警戒に当たる米軍の艦艇や軍用機を自衛隊が守る「武器等防護」が可能となった。平成２９年に２件、３０年に１６件だった同任務は昨年は２２件に増加。昨年１１月にはオースト
日朝首脳会談２０年（下） 退廃極まる朝鮮学校差別 時代の正体 拉致問題考 | カナロコ by 神奈川新聞
連載（上）では２００２年９月１７日の日朝首脳会談以降、感情論に染まったこの国のゆがみを振り返った。そこでは高嶋伸欣・琉球大名誉教授から大切な宿題をいただいた。一面的な報道が拉致問題の膠着（こうちゃく）を招いているとの指摘だ。ならば改めて記すことで応えたい。「朝鮮」とつくものには何を言っても、何をしても構わないという、この国のすさみを。 急きょ集団下校
軍事費まで隠蔽/根拠不明の概算要求
防衛省は２０２３年度予算の概算要求で過去最大の５兆５９４７億円を計上しましたが、金額を一切示さない「事項要求」が大半を占めており、積算根拠が一切示されていません。安倍政権時の数々の疑惑にとどまらず、軍事費まで「隠蔽（いんぺい）」されようとしています。 防衛省は例年、ホームページで公開する概算要求の資料で、事業ごとに「○機・○億円」など金額を明記していました。ところが２３年度は総額以外の金額を全く載せていません。それだけにとどまらず、各装備品の調達数や物件費などの内訳、陸海空自衛隊など機関ごとの内訳も不明。さらに自衛隊員の定数までも「事項要求」だとして明らかにしていません。 これでは、なぜ「５兆５９４７億円」なのか、その積算根拠が分かりません。さらに、事項要求の件数さえ、「現時点で答えられない」（防衛省担当者）としています。 浜田靖一防衛相は２日の会見で、金額を示さずに国民の理解が得られるの
旧統一教会と名刺交換で役職辞退 立民・奥野氏
立憲民主党の岡田克也幹事長は１４日、同党の幹事長代理に内定していた奥野総一郎衆院議員が過去に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関係者と名刺を交換していたことが判明し、奥野氏自らが幹事長代理職を辞退したと明らかにした。 立民の国会議員で、旧統一教会との関係が判明したのは１５人目。奥野氏は国会内で記者団に「名刺交換したのはおそらく５、６年前。幹事長部局は旧統一教会問題の司令塔で、その職責を鑑み辞退した」と説明した。 奥野氏によると、旧統一教会の関連団体に祝電を送ったことやイベントに出席したことはなく、名刺を交換した際のいきさつは記憶にないという。 立民は自民党と旧統一教会の関係について、自民を今後、厳しく追及していく構えで、岡田氏は１４日、国会内で記者団に「党として調査していながら、新しい話が出てきたのは大変残念だ」と述べた。 岡田氏と旧統一教会との関係については、岡田氏は過去に３度、旧統一教
朝鮮学校の補助金再開訴え 「官製ヘイト」と神奈川県批判 時代の正体 差別禁止法を求めて | カナロコ by 神奈川新聞
県が２０１６年度から学費補助金を停止し、朝鮮学校の子どもたちへの差別政策を続けている問題で、補助金の再開を求める「月曜行動」が５日、横浜市中区の県庁前で行われた。ヘイトクライムを巡る司法判断を引きながら差別がもたらす危機的状況を訴え、…
【フォト特集】水際緩和、上限５万人に 観光受け入れ国制限撤廃
新型コロナウイルス対応の水際対策が緩和された７日、混み合う羽田空港の国際線出発カウンター＝東京都大田区（萩原悠久人撮影） 政府は７日、新型コロナウイルスの水際対策を緩和した。日本人帰国者を含む入国者数上限を１日当たり２万人から５万人に引き上げ、観光客の受け入れ対象を１０２の国・地域としていた制限もなくした。岸田文雄首相は国内での発症者の療養期間短縮などコロナとの共存に本腰を入れるための方策を相次ぎ表明しており、観光面でも訪日外国人旅行者の回復を図る狙いだ。 新型コロナウイルスの水際対策が緩和された７日、ニューヨーク便には多くの人が搭乗した＝東京都大田区の羽田空港（萩原悠久人撮影）ただ、査証（ビザ）取得の義務づけなど制約は残る。 一連の水際緩和策では、入国時に必要だった現地出国前７２時間以内の陰性証明もワクチン３回目接種証明で不要とした。さらに添乗員の同行が必要だった訪日客のパッケージツアー
「官民一体」の在日朝鮮人バッシング、安倍元首相銃撃でも飛び交ったヘイト 各種学校口実の排除、幼保無償化からコロナ対策支援にも拡大 在日朝鮮人差別問題・後編 ｜ 47NEWS
「官民一体」の在日朝鮮人バッシング、安倍元首相銃撃でも飛び交ったヘイト 各種学校口実の排除、幼保無償化からコロナ対策支援にも拡大 在日朝鮮人差別問題・後編 高校無償化からの朝鮮高校の排除は差別だと国連人権機関に指摘された日本政府は、幼稚園・保育所の無償化措置から学校教育法上の「各種学校」を除外する方法で朝鮮学校幼稚園を制度の枠外に置き、この手法を新型コロナウイルス感染症対策の支援事業にも拡大させた。こうした政府の姿勢は排外主義を増長させ、安倍晋三元首相が銃撃された直後にも在日外国人を犯人と決めつけるヘイトスピーチがＳＮＳで飛び交った。在日朝鮮人社会は「官民一体」とも言えるバッシングの中にある。（共同通信＝粟倉義勝） 前編「コロナ下で朝鮮学校の排除拡大、国連の是正勧告に従わない日本政府」はこちらhttps://nordot.app/927736446480662528 ▽感染症対策からの排除
コロナ下で朝鮮学校の排除拡大、国連の是正勧告に従わない日本政府 マスク支給でも格差、「非人道的」批判受けたさいたま市は撤回 在日朝鮮人差別問題・前編 ｜ 47NEWS
コロナ下で朝鮮学校の排除拡大、国連の是正勧告に従わない日本政府 マスク支給でも格差、「非人道的」批判受けたさいたま市は撤回 在日朝鮮人差別問題・前編 日本政府は、新型コロナウイルス感染対策で新設した教育・生活支援制度の対象から在日朝鮮人の民族教育機関である朝鮮学校とその生徒らを除外することで、教育支援格差を拡大させている。政府は２０１０年に開始した高校無償化制度からも朝鮮高校の生徒を排除し、裁判所もこの措置を追認した。拉致問題を理由に挙げたことが国連の場で批判され、その後、国際社会で日本政府がこの主張をやめたことは知られていない。国連の人権機関は朝鮮高校生の除外を「差別」と断定して是正を求めたが、これを拒む政府は、新たな支援策をつくるときに最初から朝鮮学校を対象外にする方策を始めた。国連人権理事会が任命した専門家らは、この手も差別だとして即刻やめよと求めている。朝鮮学校を公的支援から排除
主張/防衛省概算要求/前代未聞の大軍拡阻止しよう
自民、公明両党が２５日、国防関係の会合をそれぞれ開き、防衛省の２０２３年度予算（軍事費）の概算要求を了承しました。ロシアのウクライナ侵略に乗じて軍事力の抜本的強化を掲げる岸田文雄政権の方針を踏まえ、総額は過去最大の５兆５９４７億円に上ります。さらに、具体的な金額を示さない「事項要求」を多数盛り込み、年末の政府の予算編成で最終決定される軍事費は６兆円台半ばになるとも見込まれています。前代未聞の大軍拡要求です。 初の６兆円台の可能性も 防衛省の「事項要求」はこれまで米軍再編関係経費など数件にとどまってきました。ところが今回の概算要求では１００件超が盛り込まれるとされています。 「事項要求」が多数に及ぶのは、岸田政権が年末に「国家安全保障戦略」などの安保関連３文書の改定を予定し、これを受けて最終的に２３年度の軍事費が決まるためです。３文書の改定では、他国のミサイル発射拠点などを直接たたく「敵基地
【新閣僚に聞く】教員不足に危機感「採用スケジュール検討を」永岡桂子文部科学相
－－教員不足解消への方策は 「（教員不足は）非常に憂慮すべき状況で危機感を持っている。教員採用試験時期の早期化、（受験ルートの）複線化について中教審で議論が行われている。これまで通りのスケジュール、選考方法で優秀な人材が獲得できるのか、検討する必要がある」 －－大学の研究力向上をどう図るのか 「大学ファンドによる世界最高水準の研究大学の実現や学生への経済的支援拡充をしっかりやらなければならない。世界で戦える若手の育成、自由で挑戦的な研究を支援して強化すべきだ。若手研究者が活躍しうる新たなキャリアパス実現を支援する」 －－「佐渡島の金山」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録に向けては 「推薦書暫定版の提出期限が９月末に迫っており、改訂作業に万全を期す。登録に向けてはどの国が委員国であるかにかかわらず、文化遺産としての価値が評価されることが重要。国際社会に冷静で丁寧な説明を進めて
国際観艦式に韓国招待 松野官房長官「総合的に判断」
松野博一官房長官は２３日の記者会見で、政府が今年１１月に開く国際観艦式に韓国を招待したと発表した。「基本的には（西太平洋海軍シンポジウムの）全ての加盟国を招待することとしている。ロシア以外の全加盟国を招待しており、韓国も含まれている」と述べた。 ２０１９年に行われた自衛隊観艦式は、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題やいわゆる徴用工問題があり、政府は韓国の招待を見送っていた。松野氏はこれらの問題が解決していない中での招待は適切かと記者から問われ「日韓関係における現状を考えて総合的に判断した」と説明した。 一方、韓国海軍が２０１９年２月に低空で飛行する日本の自衛隊機にレーダー照射などの対応をとる指針を作成していたことに関し「韓国側に事実関係の確認を行っており、事実関係に即して適切に対応していく」と述べた。「火器管制レーダーの照射は不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」と指摘した上で
西村環境相「安倍氏が守ろうとした日本を守る」
西村明宏新環境相は１０日、自身と岡田直樹新地方創生担当相が第２次安倍晋三政権下でともに官房副長官を務めたことを踏まえ、「力を合わせて安倍先生が守ろうとした日本を守るために頑張ろうという話を（岡田氏と）した」と明らかにした。官邸内で記者団の取材に答えた。
長距離ミサイルで侵攻抑止 防衛省概算要求の骨子案判明
政府が検討している令和５年度当初予算の概算要求について、敵の射程圏外から長距離で攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の早期装備化や運用能力向上を中心とする骨子案が３日、判明した。複数の関係者が明らかにした。政府は厳しさを増す安全保障環境に対応するため、防衛力の抜本的強化を進めており、８月末までに防衛費の概算要求をまとめる。 政府は現在、島嶼（とうしょ）防衛を想定したスタンド・オフ防衛能力として「１２式地対艦誘導弾」の改良などによる飛距離の延伸や発射主体の多様化を図っている。政府は年末までに進める国家安全保障戦略など戦略３文書の改定で、相手の拠点を攻撃できることで日本への攻撃を躊躇させる「反撃能力」の保有を検討しており、反撃能力への活用も視野にスタンド・オフ防衛能力を概算要求の目玉とする。 政府は防衛力強化の考え方として、①侵攻抑止のため、スタンド・オフ防衛能力やミサイル防衛などを強化②侵攻
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政府、8道県でミサイル避難訓練再開 北朝鮮からの飛来想定 | 西日本新聞me
「差別が子供の日常奪う」 広島、朝鮮学校現状学ぶ：東京新聞 TOKYO Web
首相「被害救済は極めて大切」 旧統一教会問題
HOM55 on Twitter: "岸田総理が文部科学副大臣に簗和生(やなかずお)衆院議員を任命。 簗議員は昨年、自民党の部会で「LGBTは種の保存に背く」という差別発言をして話題になった人物です。そのような人を文部科学副大臣に任命するってありえないでしょう。統一教… https://t.co/Td9VLOkhUD"
