国連、「ＡＩ兵器」で初の総会決議 議論加速へ、１５２カ国賛成：時事ドットコム
国連、「ＡＩ兵器」で初の総会決議 議論加速へ、１５２カ国賛成 2023年12月23日16時13分配信 【ニューヨーク時事】国連総会は２２日、人工知能（ＡＩ）が人間の判断を介さずに敵を殺傷する「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）」について、世界の安全保障に与える影響を懸念し、対応が急務だとする決議を日米など１５２カ国の賛成多数で採択した。ＬＡＷＳに関する総会決議は初めてで、賛成国は規制に向けた議論を加速させたい考え。 ＡＩの核兵器利用で「新たなリスク」 国連軍縮代表が警鐘 ＡＩの軍事利用に積極的なロシアやインド、ベラルーシ、マリの４カ国が反対。中国や北朝鮮、イスラエル、イランなど１１カ国は棄権した。 国連総会 国際 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年12月27日12時50分
ガザの避難民２６万人超 イスラエル爆撃で―国連機関：時事ドットコム
ガザの避難民２６万人超 イスラエル爆撃で―国連機関 2023年10月11日16時28分配信 パレスチナ自治区ガザに対するイスラエルの爆撃から逃れ、国連が運営する学校に身を寄せるのパレスチナ人＝８日（ＡＦＰ時事） 【ジュネーブＡＦＰ時事】国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は、イスラム組織ハマスの攻撃への報復としてイスラエルが加えた爆撃によって、１０日までにパレスチナ自治区ガザの住民ら「少なくとも２６万人が住居を追われたとみられる」と明らかにした。避難民の数は「（イスラエルが地上侵攻した）２０１４年以降で最多」で、さらに増加する見込みという。 双方の死者２０００人超える イスラエル、ハマス幹部２人殺害―レバノン国境でも情勢不安定化 このうち１７万５５００人近くは、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が運営する学校８８校、１万４５００人は政府が運営する学校１２校に避難。７万４０００人が親
北朝鮮衛星、あす緊急会合 日米英など要請―国連安保理：時事ドットコム
北朝鮮衛星、あす緊急会合 日米英など要請―国連安保理 2023年08月25日06時57分配信 国連安保理で行われた北朝鮮に関する会合＝６月２日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】北朝鮮による衛星打ち上げを受け、国連安保理は２５日午後３時（日本時間２６日午前４時）から緊急の公開会合を開くことを決めた。８月の議長国を務める米国連代表部が２４日、明らかにした。 記念日前の「成果」ならず 正恩氏の威信傷付く―北朝鮮 開催要請には日米英仏の他、アルバニア、エクアドル、マルタが加わった。 北朝鮮は現地時間２４日未明（日本時間同）、「軍事偵察衛星」と称する弾道ミサイル技術を使った物体を発射。打ち上げは失敗したが、日本政府は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を沖縄県に発令するなど対応に追われた。弾道ミサイル技術を使った発射は、対北朝鮮安保理決議で禁じられている。 国際 北朝鮮の今 コメントを
全面内戦の瀬戸際 市場で武器売買も―衝突から３カ月・スーダン：時事ドットコム
全面内戦の瀬戸際 市場で武器売買も―衝突から３カ月・スーダン 2023年07月15日20時31分配信 【図解】スーダン 【カイロ時事】アフリカ北東部スーダンで正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」との軍事衝突が始まってから１５日で３カ月。両者が合意した度重なる一時停戦は実効性を欠き、むしろ全面的な内戦の瀬戸際に立っている。国際社会が調停に動くものの、現地からは「恒久停戦など無理だ」との声が上がる。 首都で戦闘続く 通信が一時途絶、退避困難に―スーダン 両者の戦闘は４月１５日に発生。首都ハルツームや近郊、西部ダルフール地方では激しい戦闘が続いている。国連は７月１３日、西ダルフール州でＲＳＦや協力組織が６月にマサリット族の住民ら少なくとも８７人を殺害し遺体を集団墓地に埋めたとみられると報告。国連のペルテス事務総長特使（スーダン担当）はこれに先立ち、「民族的、部族的、イデオロギー的な紛争に
ロシアは「子供の権利侵害国」 国連報告書に初掲載―事務総長：時事ドットコム
ロシアは「子供の権利侵害国」 国連報告書に初掲載―事務総長 2023年06月28日07時44分配信 ロシア占領地からバスで帰還したウクライナの子供と出迎えた母親（右）ら＝３月２２日、キーウ（キエフ）（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】ロシアのウクライナ侵攻に関し、グテレス国連事務総長は２７日公開した子供と武力紛争に関する年次報告書で、ロシアを「子供の権利の侵害国リスト」に初掲載した。安保理常任理事国がこのリストに掲載されるのは初めて。グテレス氏はロシアに対し、改めて国際法を順守し、攻撃をやめるよう訴えた。 鉄棒で殴打、食事は劣悪 ウクライナ子供１７人が帰還―占領地からロシア側へ連れ去り グテレス氏は報告書で、ロシア軍や武装勢力が２０２２年、ウクライナで子供１３６人を殺害し、５１８人を負傷させたと指摘。多くが人口密集地での空爆など、広範囲に被害を及ぼす爆発性兵器による犠牲だという。 ウクライ
ウクライナ戦争が今後の国際秩序を規定する理由
【特集・G7サミットでのウクライナ支援（第5回）】 ロシアのウクライナ侵攻から1年以上が経過したものの、未だに戦争収束の道筋は見えない。 ロシアの近隣諸国に対する武力行使は、近年でもジョージア紛争（2008年）、クリミア半島併合（2014年）、シリア介入（2015年）など枚挙にいとまがない。それでも、主権国家の政権転覆と占領を目的とする侵略行為であること、また国連安全保障理事会の常任理事国の行為であることにおいて、ロシアのウクライナ侵攻は極めて秩序破壊的だった。 現代の国際安全保障秩序の前提は、国連憲章第2条4項に明記される領土の保全や政治的独立に対し、武力による威嚇や行使を慎むことにある。国際法上の武力行使の例外は、憲章51条における個別的・集団的自衛権の行使と、憲章第7章における集団安全保障に限られる。 この基本的ルールに背いて他国を公然と侵略する国に対しては、国際社会から厳しいペナル
ロシアに「賠償責任」決議採択 ９４カ国賛成、１４カ国反対―国連総会：時事ドットコム
ロシアに「賠償責任」決議採択 ９４カ国賛成、１４カ国反対―国連総会 2022年11月15日08時49分 １４日、ニューヨークの国連本部で演説するウクライナのキスリツァ国連大使（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】国連総会（１９３カ国）は１４日、ロシアのウクライナ侵攻を巡る緊急特別会合を開き、ロシアに対し、ウクライナへの賠償を求める決議を日本や欧米など９４カ国の賛成多数で採択した。ロシアや中国、北朝鮮など１４カ国が反対し、７３カ国が棄権した。その他の国は無投票だった。 米、ロシア資金源に制裁 富豪一族や軍事企業 ウクライナ侵攻を受けた国連総会決議の採択は５回目。総会決議に法的拘束力はないが、同国のゼレンスキー大統領はツイッターで「侵略者は自らの行為の代償を払うことになる」と採択を歓迎した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
軍事･外交の両面でほぼ｢詰んだ｣プーチン大統領
2022年10月8日に起きたクリミア大橋の爆発事件に対し、ロシアはウクライナ市街地に連日ミサイルを撃ち込むという残忍な報復攻撃を行った。しかし攻撃は日を追うごとに先細りになり、逆に戦力不足を露呈する結果に終わった。 加えて、ウクライナは交渉を拒否、先進7カ国（G7）もロシアに対して一層の対抗姿勢を打ち出し、包囲網を狭めた。これによりプーチン氏には、苦境の戦局を打開するための有効な手立てが軍事的にも外交的にもほとんどなくなってきたと言える。 小規模で終わったロシアの反撃 2022年10月10日から始まったロシアの報復攻撃は、首都キーウをはじめウクライナ全土を対象に行われた。使われたのは、高精度巡航ミサイル「カリブル」や対空用から対地用に変更されたS300などのミサイルと、「カミカゼ」と呼ばれるイラン製の攻撃用ドローンだ。 10月10日にはミサイル84発、イラン製の攻撃用ドローン24機を撃ち込
テロリズムの定義 - Wikipedia
テロリズムの定義（テロリズムのていぎ）に関する普遍的な合意はない[1][2]。様々な法制度と諸官庁が異なった定義を用いている。その上、諸政府は意見を一致させた法的拘束力のある明確な定義を下そうとはしてこなかった。これらの困難な状況は、その用語が政治的に、そして感情的に変化するという事実から生じる[3]。例えば、アメリカ合衆国では、合衆国法典第22編第38章第2656f条において、テロリズムとは「準国家的集団又は秘密の代理人による、非戦闘員を標的とし、事前に計画された政治的な動機を持つ暴力をいう」と定義されている[4][5]。テロリズムの教科書に載っている定義には、以下のようなものが含まれている[6]: テロリズムは、政治的目的、宗教的又はイデオロギー的な変化を追求しようとして、特に民間人に対して、暴力又はその脅威を行使することである。 テロリズムは非国家主体又はその各々の政府のために仕えて
オデッサにミサイル攻撃 「国連総長に唾」とロシア非難―ウクライナ：時事ドットコム
オデッサにミサイル攻撃 「国連総長に唾」とロシア非難―ウクライナ 2022年07月24日00時27分 【図解】ウクライナ南部オデッサ 【キーウ（キエフ）ＡＦＰ時事】ウクライナ南部オデッサの当局者は２３日、オデッサ港にロシア軍によるミサイル攻撃があったと発表した。イスタンブールでロシアと穀物輸出再開の合意に調印した翌日の攻撃を強く非難している。 ＜ウクライナ情勢＞ オデッサ当局は声明を出し「敵は巡航ミサイル『カリブル』でオデッサ港を攻撃してきた」と主張。「うち２発は撃墜したが、２発は港のインフラを破壊した」と明らかにした。 ウクライナ外務省報道官は「合意の達成に大変な努力を注いでくれた国連のグテレス事務総長とトルコのエルドアン大統領の顔に、ロシアのプーチン大統領は唾を吐いた」と批判した。「合意を履行できなくなれば、世界の食料危機悪化の全責任をロシアが負うのだ」と訴えた。 国連のハク事務総長副
グテレス事務総長「核戦争が起こり得る」、日本でも普及が急がれる「核シェルター」
ロシアのウクライナへの侵略で国連事務総長「核戦争が起こり得る」 日本でも核シェルターに関心。スイスなど普及率100%、日本は… 「ふるさと納税」の返礼品に入れる自治体も。メーカーの動向は？ 国連のアントニオ・グテレス事務総長は14日の記者会見で、「かつては考えられなかった核戦争が今や可能性があるところまできてしまっている」と述べた。ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受けて、「核戦争が起こり得る。骨が凍り付く展開だ」と強い危機感を示した。 この発言を受けて、ネット上でにわかに注目を浴びているのが、核シェルターだ。ツイッターでは、次のように核シェルターの配備を国に要望する声が目立った。 国防予算を増やすなら、まず全国民収容可能な核シェルターを建設しろ！ 核シェルターは核攻撃の為だけでは無く、あらゆる災害から国民が避難する為の防災施設 爆弾から命を守る核シェルターの配備を 公共機関の建物は防空壕&
ロシアを非難する国連決議にインドが棄権した理由
本編は、この論考だけ読んでもわかるのであるが、2月21日に公表した「ロシア製ミサイル配備を決めたインドの深刻な事情」と併せて読んでいただけると、よりわかりやすい、増補アップデート版である。2月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始したため、筆者はそれにまつわる、インドのロシアに対する姿勢を分析した。 インドのロシアに対する姿勢は、ロシアの侵攻に対する国連安全保障理事会（安保理）の場において明らかになった。国連安保理では、ロシアを批判し、ロシア軍の即時撤退を求める決議の採決を行った。15カ国中、11カ国が賛成し、反対したのはロシア１国であったから、ロシアが国際的に孤立したのは明らかであった。しかし、ロシアの侵略を批判する決議に対し、3カ国が棄権したのである。中国、アラブ首長国連邦（UAE）、そしてインドであった。 中国やUAEが棄権した理由は推測し易いことだ。中国はロシアを支援しつつ、一方で、
北朝鮮、核・ミサイル開発継続 サイバー攻撃で４６０億円稼ぐ―国連報告書：時事ドットコム
北朝鮮、核・ミサイル開発継続 サイバー攻撃で４６０億円稼ぐ―国連報告書 2022年02月06日14時44分 北朝鮮が発射した弾道ミサイル＝１月１７日、撮影地不明（朝鮮中央通信配信）（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルは、北朝鮮が２０２１年も「核や弾道ミサイルの基盤となる設備を維持開発し、材料や技術、ノウハウを海外に求め続けている」と指摘する年次報告書をまとめた。ロイター通信が５日、抜粋の内容を報じた。 北朝鮮・金正恩氏の１０年：米朝会談３回、親族の犠牲２人と核開発 報告書は「核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射は報告されていないが、核分裂物質の生産能力を進展させ続けている」と分析。ミサイル実験は「著しい加速」を見せており、「迅速な展開能力の増大や、（海を含めた）幅広い機動性を示した」と強調した。 また、サイバー攻撃に
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米英、自衛権の行使強調 フーシ派攻撃、ロシアは批判―国連安保理：時事ドットコム
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