ロシアは「子供の権利侵害国」 国連報告書に初掲載―事務総長：時事ドットコム
ロシアは「子供の権利侵害国」 国連報告書に初掲載―事務総長 2023年06月28日07時44分配信 ロシア占領地からバスで帰還したウクライナの子供と出迎えた母親（右）ら＝３月２２日、キーウ（キエフ）（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】ロシアのウクライナ侵攻に関し、グテレス国連事務総長は２７日公開した子供と武力紛争に関する年次報告書で、ロシアを「子供の権利の侵害国リスト」に初掲載した。安保理常任理事国がこのリストに掲載されるのは初めて。グテレス氏はロシアに対し、改めて国際法を順守し、攻撃をやめるよう訴えた。 鉄棒で殴打、食事は劣悪 ウクライナ子供１７人が帰還―占領地からロシア側へ連れ去り グテレス氏は報告書で、ロシア軍や武装勢力が２０２２年、ウクライナで子供１３６人を殺害し、５１８人を負傷させたと指摘。多くが人口密集地での空爆など、広範囲に被害を及ぼす爆発性兵器による犠牲だという。 ウクライ
ウクライナ戦争が今後の国際秩序を規定する理由
【特集・G7サミットでのウクライナ支援（第5回）】 ロシアのウクライナ侵攻から1年以上が経過したものの、未だに戦争収束の道筋は見えない。 ロシアの近隣諸国に対する武力行使は、近年でもジョージア紛争（2008年）、クリミア半島併合（2014年）、シリア介入（2015年）など枚挙にいとまがない。それでも、主権国家の政権転覆と占領を目的とする侵略行為であること、また国連安全保障理事会の常任理事国の行為であることにおいて、ロシアのウクライナ侵攻は極めて秩序破壊的だった。 現代の国際安全保障秩序の前提は、国連憲章第2条4項に明記される領土の保全や政治的独立に対し、武力による威嚇や行使を慎むことにある。国際法上の武力行使の例外は、憲章51条における個別的・集団的自衛権の行使と、憲章第7章における集団安全保障に限られる。 この基本的ルールに背いて他国を公然と侵略する国に対しては、国際社会から厳しいペナル
ロシアに「賠償責任」決議採択 ９４カ国賛成、１４カ国反対―国連総会：時事ドットコム
ロシアに「賠償責任」決議採択 ９４カ国賛成、１４カ国反対―国連総会 2022年11月15日08時49分 １４日、ニューヨークの国連本部で演説するウクライナのキスリツァ国連大使（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】国連総会（１９３カ国）は１４日、ロシアのウクライナ侵攻を巡る緊急特別会合を開き、ロシアに対し、ウクライナへの賠償を求める決議を日本や欧米など９４カ国の賛成多数で採択した。ロシアや中国、北朝鮮など１４カ国が反対し、７３カ国が棄権した。その他の国は無投票だった。 米、ロシア資金源に制裁 富豪一族や軍事企業 ウクライナ侵攻を受けた国連総会決議の採択は５回目。総会決議に法的拘束力はないが、同国のゼレンスキー大統領はツイッターで「侵略者は自らの行為の代償を払うことになる」と採択を歓迎した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
軍事･外交の両面でほぼ｢詰んだ｣プーチン大統領
2022年10月8日に起きたクリミア大橋の爆発事件に対し、ロシアはウクライナ市街地に連日ミサイルを撃ち込むという残忍な報復攻撃を行った。しかし攻撃は日を追うごとに先細りになり、逆に戦力不足を露呈する結果に終わった。 加えて、ウクライナは交渉を拒否、先進7カ国（G7）もロシアに対して一層の対抗姿勢を打ち出し、包囲網を狭めた。これによりプーチン氏には、苦境の戦局を打開するための有効な手立てが軍事的にも外交的にもほとんどなくなってきたと言える。 小規模で終わったロシアの反撃 2022年10月10日から始まったロシアの報復攻撃は、首都キーウをはじめウクライナ全土を対象に行われた。使われたのは、高精度巡航ミサイル「カリブル」や対空用から対地用に変更されたS300などのミサイルと、「カミカゼ」と呼ばれるイラン製の攻撃用ドローンだ。 10月10日にはミサイル84発、イラン製の攻撃用ドローン24機を撃ち込
オデッサにミサイル攻撃 「国連総長に唾」とロシア非難―ウクライナ：時事ドットコム
オデッサにミサイル攻撃 「国連総長に唾」とロシア非難―ウクライナ 2022年07月24日00時27分 【図解】ウクライナ南部オデッサ 【キーウ（キエフ）ＡＦＰ時事】ウクライナ南部オデッサの当局者は２３日、オデッサ港にロシア軍によるミサイル攻撃があったと発表した。イスタンブールでロシアと穀物輸出再開の合意に調印した翌日の攻撃を強く非難している。 ＜ウクライナ情勢＞ オデッサ当局は声明を出し「敵は巡航ミサイル『カリブル』でオデッサ港を攻撃してきた」と主張。「うち２発は撃墜したが、２発は港のインフラを破壊した」と明らかにした。 ウクライナ外務省報道官は「合意の達成に大変な努力を注いでくれた国連のグテレス事務総長とトルコのエルドアン大統領の顔に、ロシアのプーチン大統領は唾を吐いた」と批判した。「合意を履行できなくなれば、世界の食料危機悪化の全責任をロシアが負うのだ」と訴えた。 国連のハク事務総長副
グテレス事務総長「核戦争が起こり得る」、日本でも普及が急がれる「核シェルター」
ロシアのウクライナへの侵略で国連事務総長「核戦争が起こり得る」 日本でも核シェルターに関心。スイスなど普及率100%、日本は… 「ふるさと納税」の返礼品に入れる自治体も。メーカーの動向は？ 国連のアントニオ・グテレス事務総長は14日の記者会見で、「かつては考えられなかった核戦争が今や可能性があるところまできてしまっている」と述べた。ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受けて、「核戦争が起こり得る。骨が凍り付く展開だ」と強い危機感を示した。 この発言を受けて、ネット上でにわかに注目を浴びているのが、核シェルターだ。ツイッターでは、次のように核シェルターの配備を国に要望する声が目立った。 国防予算を増やすなら、まず全国民収容可能な核シェルターを建設しろ！ 核シェルターは核攻撃の為だけでは無く、あらゆる災害から国民が避難する為の防災施設 爆弾から命を守る核シェルターの配備を 公共機関の建物は防空壕&
連合国共同宣言 - Wikipedia
第二次世界大戦中の連合国のポスター（アメリカ戦争情報局制作） 連合国共同宣言（れんごうこくきょうどうせんげん、英語: Declaration by United Nations）[注釈 1]は、第二次世界大戦の連合国を正式に結成する主要な条約であり、1942年から1945年にかけて47の国の政府（亡命政府を含む）が署名した。1942年1月1日のアルカディア会談で四大国（アメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦、中華民国）が署名し、翌日には他の22か国の代表が署名を加えた[1][2][3]。 当初の署名国は、四大国、イギリス連邦の4つのドミニオン（オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、南アフリカ連邦）、ヨーロッパの8つの亡命政府（ベルギー、チェコスロバキア、ギリシャ、ルクセンブルグ（英語版）、オランダ（英語版）、ノルウェー（英語版）、ポーランド、ユーゴスラビア（英語版））、アメリカ州の9か
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ウクライナ、学校で授業受けられる子どもは約3割＝ユニセフ
ロシア主張を否定 穀物輸出停止で安保理会合―国連高官：時事ドットコム
ロシア、西側の商業衛星を標的にする可能性＝外務省高官
「力での国境変更」にノー ロシア非難決議に１４３カ国賛成―国連総会：時事ドットコム
インド、ウクライナでの民間人殺害を非難 対ロ姿勢硬化か